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村岡国務大臣 松前
先生御指摘のとおり、私も
郵政大臣を拝命するときに総理から、日米の貿易摩擦に対処するように、こう言われました、
郵政省に関する日米貿易摩擦として、
電気通信機器に関するものと
衛星の調達に関するものが
二つあるわけでございますが、
電気通信機器の問題、自動車電話でございますが、我が国の立場としては、現在MOSS合意、これは誠実に遵守している、にもかかわらず、米国がMOSS合意を遵守していないと一方的に認定することは甚だ遺憾である、こう思っております。
ただ、この原因は、やはり貿易の収支ということが
背景にあろうかと思いますが、
郵政省といたしましては、我が国がMOSS合意を誠実に遵守していることについて米国の理解を求めていくということで、日米
関係、非常に大事でございますので、今回の
提案、米国のMOSS合意を超える新たな要求と考えておりますので、何とか適切に対処してまいりたい、こう思っております。情勢は大変厳しい情勢でございまして、楽観祝できないのですが、向こうも話し合いに応じよう、こちらも話し合いで解決していこうということでございますので、最善の努力を向けてまいりたい。この問題につきまして、やはり早期に解決を図りたい、これは日米両国
政府の希望でもございます。双方の立場に相当な隔たりもありますけれ
ども、この前、松永大使も私のところに状況報告に参りました。そこで、三塚外務
大臣と協議をし、また総理、官房長官とも相談しました結果、これまで本問題につき、前内閣において
国内での取りまとめに当たってきました小沢一郎前内閣官房副長官に訪米を要請することといたした次第でございます。小沢議員には来週訪米をしていただき、先に奥山
郵政事務次官が訪米しておりますので、松永大使と一緒に事態の打開に尽力してもらいたい、こういう
措置をとっておるところでございます。
一方、
衛星に関しましては、
郵政省関係、
通信衛星、
放送衛星等の開発、打ち上げに深い
かかわりを持っておるものでございますが、今般、米国
政府が包括貿易法、スーパー三〇一条に基づき、我が国を
人工衛星の
政府調達について問題を有する優先国であると認定したこと、これまた甚だ遺憾である、こう考えております。我が国の宇宙開発は、自主的な
技術基盤の確立を基本に進めておりまして、
郵政省としてもこうした基本線に沿って対処をしているところでございます。今回の米国
政府の
措置は、この点について十分な理解が得られないことによるものと考えられ、今後いろいろな機会をとらえ、一層の対外的な理解が得られるよう努力してまいりたい。
参考でございますが、本年には、我が国の
民間衛星会社等により米国製の
通信衛星及び
放送衛星を合わせて五機打ち上げることになっておるのでございます。会社は、日本
通信衛星株式会社、これがもう既に
一つ打ち上げ、秋にはもう
一つ、宇宙
通信株式会社がこれも打ち上げられておりまして、秋にもう
一つ、NHKの方のBS2X、これがまた本年末というようなことで、五機も打ち上げられる、こういうような状況でありまして、
先生御指摘のとおり、日米摩擦の根本原因は貿易収支ということはありますが、日米
関係、重要でございますので、これから大変厳しい状況でございますけれ
ども、
先生の御指摘を受けまして一生懸命理解していただくように努力してまいりたい、こう思っております。
以上でございます。