○木内
委員 最後のテーマについてお尋ねします。
放送番組センターの問題です。
近年におけるテレビ、VTRの急速な発達に伴いまして、テレビ
放送を通じての映像も
国民の生活とは切っても切れないほど密着してきている、また、その質的内容も著しく向上してきていることが特徴として挙げられると思うのです。そうした作品は、いわば生きた社会史、生活史を検証する
国民的財産と言っても過言でないほど、内容の立派なものが多数量近はある、こういうふうに私自身、見聞して思います。
しかしながら、映画のフィルムなんかが文化財としての性格づけも早く行われて、国立の施設で保管、収集されているのに、そうした実態に比べまして
放送番組はその制作
放送事業者の事情であるとか、あるいは著作権の処理等もありまして、残念ながら今なお
国民が広く利用できるような環境にはなっていない、
体制になっていない、こういった点が指摘できると思うのです。在京、在阪の
放送事業者、
NHK及び民放テレビ十局が保存している番組数は、聞くところによりますと約十二万本、こういうふうに言われていますけれ
ども、こうした保存の主たる目的も、自分のところでつくったもの、これの再
放送あるいは映像資料としての利用といった、それぞれの事業展開の一環として行われているというのが実情だと思います。
諸外国においては、既に
放送番組の収集、保存、利用のために機関が設立をされていて、それぞれの
国民の利便に供されているケースも複数あるというふうにも実は聞いているんです。今回の
放送番組センターの設立についても、私は実はその点で大変期待をいたしました。遅きに失したとは思いつつも、構想としては非常によろしいのではないか、こういうふうに思っていましたけれ
ども、実はなかなか私が意図するような内容にはなっていないというのもまた実態のようであります。
この
放送番組センターの運営に当たっては、広く
国民の利便に供するため、収集業務は当然のこと、いわゆる各地方における地域センターを通じて公開することも今後極めて重要な使命、任務になってくるのではないか。これは私の提言ということでお聞きいただき、検討を願いたいということで答弁を願いたいと思うのです。
一つは、地方拠点の育成ということ。現在、各地方においても独自のビデオライブラリー構想というものがありまして、各種施設の創設が計画されたり、また運営されている例もあるわけであります。川崎市や広島市といったように、具体的な形で動き始めている例もあるのでありまして、そうした施設とも早急に連携をとりながら、このたびの
法改正によって行われるこのセンターとの有機的な運用というものが行われ得ないか、ぜひこれは要望をしたいと思います。したがって、計画段階のところには積極的にその推進を協議をしつつ図るべきである、こういうふうに思いますけれ
ども、この点がいかがかというふうに思います。
それから、申し上げたような趣旨から、
放送番組センターにおいては現在、貸出業務というのが行われないような
システム、どちらかというと保存に重きが置かれているということでありますので、ぜひともこの貸し出しについても、著作権等解決しなければならないさまざまな課題はあると思いますけれ
ども、ぜひ実現に向けて検討を願いたい、こういうふうに思います。特にこの貸し出しにつきましては、公明党としてはことしの一月二十一日に党首会談が行われた際に、個別の提案
事項というものを二十五項目、
国民生活関連の提案としてしたわけですが、この中で、公共ビデオ図書館構想についても実現に向けての構想を要請しているところであります。ビデオは視覚を通した文化、教育、教養等の有力な伝達媒体である、こういう視点から公共ビデオ図書館の設置を訴えてきたところでありまして、今回のこの
法律に盛られたセンターの機能、さらに
研究をしていただいて、ぜひとも申し上げたような施設の実現が図られるよう検討を願いたいと思います。ぜひとも、これは前向きな答弁をいただきたい。