○細谷
委員 きょうの日経の記事、
自治省は検討を始めた、しかも大学の
先生あたりを中心にして始めた。そして、それはやはり赤字法人というものからは税金を取れない、昔の営業税の
時代ならともかくとして、赤字法人が五〇%を超すような段階で取れないというところに、シャウプの付加価値税ではない変形した今日の法人
事業税を取っているところに問題があるわけで、この国会でも
地方行政委員会ではむしろやはり、法人
事業税というのは言ってみますと外形課税にすべきじゃないか。電力とか生命保険とか、それはなかなか
対象にならぬから、別の物差しで法人
事業税を取っている。ところが、一極集中で東京都にばかり法人
事業税が入ってくるので、分けてやれ、山分けしようじゃないかということで、この春の、余り
審議は尽くしておりませんけれ
ども、税法
改正をしましたね。ですから、外形課税をやるということは、かつてシャウプの付加価値税、それはやることになってやめて、そして法人
事業税になったときに、ある人は、これは二重課税じゃないかという議論もあったくらいですから、そういう点で、外形課税方式を取り入れようということについてはかなり制度を現実に即するような方法だと思って私は評価をしております。やるとするならばそれを徹底的に掘り下げていただいて、変な
方向にならぬように、言ってみますと、
消費税ができちゃった、
消費税のカバーすべき部分というのが付加価値税であったのがそれは変わっちゃった、ならば肩がわりという形の、そんな安易なことじゃ困るのではないか、こう思います。
そこで、
交付税そのものの本論にいよいよ入るわけですけれ
ども、今度
交付税法を見まして、きょういただいた資料で数字をチェックすることができませんでした。そこで私は、六十三
年度までの実績、こういうものを見てみました。何といっても問題は、
交付税というのは基準財政需要額と
収入額の差額で決まってまいります。かつて東京都はこの問題を検討しておったときに、
自治省が言っておる
地方財政指数というのはあるけれ
ども、財政指数というのは基準財政需要額の方が分母でいくからおかしい。東京都の方は、余り変化のない法定されておる基準財政
収入額というのを分母にして、分子の方に基準財政需要額をのせたら結果はどうなるかということで、東京都のかなり分厚いリポートが出たことを思い出します。財政局長、御存じですか。専門家でしょう、あなた。知らぬのですか。これは私は
意味があると思うのです。逆財政指数、
地方財政指数ですよ。言ってみますと私はそれを財政調整指数というのがふさわしいのじゃないかと思っております。
審議官、どうですか。
それが答えられないならば、ではまともに。この需要額というのは
経常経費の需要額の部分とそれから投資
経費部分と公債費等その他の部分と、大別して三つになります。その三つを見ますと、基準財政需要額、
交付税のすべてだと言っておる基準財政需要額の構成というものを調べることがいいわけであります。
そこで、四十五年を見ますと、基準財政需要額中の
経常経費が七〇%、
投資的経費が二九%、その他公債費等は災害対策費とかなんとかで、これが一・七%。六十三
年度を見てみますとどうかといいますと、
経常経費は七二・三、この四十五年の六九・七より大きくなっております。そして、
投資的経費はどうかといいますと二一・九、四十五年と比べますとこれは七%くらい落ちております。その他の公債費等はどうかといいますと、一・七%であったものが五・七%となっております。言ってみますと、基準財政需要額の算定の中において
投資的経費は落ち込んで、
経常経費は上がって、そして
借金返しの元利合計のその他の諸費というのが上がってきておる。これが四十五年と六十三年を比べてみて、結果としてきちんと出ております。今のは県の場合。
市町村の場合はどうかといいますと、四十五年が六八%、そして六十三年が七二・三%、
投資的経費は二七・一が二、一・九と下がっていっております。そして、その他の諸費は、この場合には土地基金とかなんとかという別のものがありますからなにですが、災害一対策費等はやはり一%台でしょう。これが六%に迫っていっております。言ってみますと、
地方は基準財政需要額を通じて、裏からいきますと
財源付与と財政調整の任務を持っておる
地方交付税を通じてがんじがらめ、財政的には極めて窮佃になってきておる、こういうふうに言えますが、そう言えましょうか。