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広瀬委員 局長がおっしゃるように、
寒冷地手当を受けている土地、
地域、さらにまた
加算額を特別に受けている
地域、これは限られているわけですけれども、それ以外のところとの均衡とか、逆差別のような形が出ないようにという配慮をなさることも当然だと思います。これはおっしゃるとおりでございまするけれども、「国政統計ハンドブック
昭和六十二年版」これは
国会図書館から出しているものですが、人口五万人以上の都市、全国
北海道から沖縄まで四十七都市をとりました比較があります。
家計に余裕ができるあるいはゆとりがあるという場合には、やはり教育費とか教養娯楽関係というところに具体的な
数字が出てくると思うのです。そういう点で札幌、これはもう百万を超えるような大都市になっておりまするけれども、一
世帯当たり一ヵ月間の支出の中での教育費を四十七都市と比較した表があるのです。札幌で九千六十三円支出をされている。それは四十七のうち下から五番目なんです。そしてまた繰越金、いわゆる貯蓄に向かうようなゆとりの
数字というのが、札幌は六万三千九百二十三円。これは一ヵ月一
世帯当たりですが、全国最下位なんです。そういう
実態があるのです。
これは、そのほかのいろいろな面も見なければなりません。象徴的に際立って、そういうところにゆとりが本当にあるのかどうか。寒冷によってあるいは積雪によって生活費に、いろいろなところに
手当を出すだけの
理由がまたあるし、まだ少し足りないぐらいではないのかというのが、こういう集約的な
数字の中にあらわれているのではないかという感じもするわけであります。
その辺もあるものですから、これらの
数字は
人事院も当然大いに勉強されていることは認めますけれども、やはり関係者——私も実は社会党の寒冷地対策特別
委員長をいたしておるわけであります。そしてまた、寒冷地をいただいている
地域ごとに寒冷地対策協議会というものが、全国的なネットワークで組織をされております。そういう
人たちは、みずからそういう寒冷地あるいは積雪地に居住をしているわけですから、一番生活実感としてもよくわかるし、そういう
人たちの意向というようなものも、あるいはまたそこで収集されている
資料というようなものなんかについては、これは山かけをしたりいいかげんな
調査などをやっている団体とは思えません。しっかりした団体だと私も思いますし、私どももそれなりの勉強をいたしておるわけでありますので、そういう関係者の、直接そこに居住されて、住居を構えて生活をしておられる
人たちの
意見等も十分くみ上げて、これからひとつやっていただきたいな、そういうように思うわけであります。その辺のところについて、これはまた
総務庁長官と
人事院総裁から
お答えをいただきたいと思います。