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木村政府委員 まず、
閉庁土曜日における行政サービスはどのようになるのか、また行政サービ
スの水準を低下させないためにどのような
努力をするのかという点でございますが、土曜
閉庁ということをいたしましても、もちろん御承知のとおり、警察、消防あるいは病院の病棟部門、そういった業務の性質上、
閉庁になじまない部分の行政サービスは
開庁して維持されるということが第一点でございます。また学校、保育所、病院の外来部門等のように、これは
閉庁しても差し支えないのでございますが、現下の情勢では別途
制度的な
検討を要するのではないかということで当面の
閉庁の対象とならない。したがいまして、そういった面でのサービスは従来のとおりでございます。これらを除く部門、特に
地方公共団体、市町村の窓口部門等につきまして、緊急の場合でありますとか、あるいはそこで損なわれる行政サービスを他の週日にいかにして便利さを高めて補っていくかというふうな問題がございます。また、緊急な場合にどのような対応をしていくかということも、各
地方公共団体で決めておかなければいけないことであろうと思います。
御承知のように、現在も日曜日には理火葬の許可でございますとか、あるいは死亡届、婚姻届等につきましてはこのサービスが提供できるようになっております。また土曜
閉庁が採用されました後には、例えば駅前のしかるべき施設でサービスを行うとか、日によっては時間を延長してサービスをするとか、あるいは電話によって申請等を受け付けてサービスをするとか、いろいろな形でサービスの維持向上を図っていくことが
検討されていくものと考えております。いずれにいたしましてもサービスを低下させない。土曜日が
閉庁になって、そこでサービスがとまるのはいたしかたないのですが、全体的にサービスが低下しないように
努力をしていくということでございます。
それから予算、定員につきましては、
国家公務員につきましてもその
原則が堅持されているところでございまして、
地方公共団体におきましてもこれまで七四%の
地方公共団体がその
原則のもとで四週六休を円滑に
実施しているという実績を踏まえて、この考え方を維持してまいらなければいけないと考えているわけでございます。
最後に、最も重要な問題かと思いますが、住民の
理解をどうして進めていくかという問題でございます。そのためには、住民にあるいは各種
団体にそういったものに対して十分周知徹底を図っていく必要があろうかと思います。その際、土曜
閉庁の
意義でありますとか、
閉庁をいつからどういう形で始めるかとか、あるいは
閉庁部門を明確にし、かつ
実施される行政サービスの
状況等について事前に住民に十分に周知徹底させる必要があろうかと思います。そのため、各
地方公共団体において各種行政媒体、ポスター、パンフレット、あるいは
関係団体への協力依頼等によって周知活動に努めていきますとともに、各
職員におきましても十分研修を重ねて、こういった
趣旨がいついかなる場合にも住民に十分
説明ができるような体制にしておかなければいけないと思います。また
自治省といたしましても、
地方公共団体の土曜
閉庁に対して広範な御
理解と御支持を得べく必要な周知活動に努めてまいりたいと考えております。