○
米沢委員 細かな
数字が出ないようでございますが、また同僚議員の後ほどの
質問で補完してもらいたいと思っております。
そこで、その「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的
考え方と
目標」といういわゆる文書はいただいたわけでございますが、これから
昭和七十五年という二十一世紀を迎える間、いろいろと厚生省あるいは労働省として、あるいは
大蔵省として骨を折ってもらわなければならぬ課題がたくさんある、そういうものについてちょっと個別に聞いてみたいと思うのでございます。
まず第一は、厚生年金や共済年金などの年金支給開始年齢、これを何とか六十歳から六十五にしようという動きがずっとこれは続いておるのでございますけれども、いわゆる七十五年時点までの間に六十五歳支給開始年齢に何しろ上げたいということになっているのかどうか、そういう
意味ではこの十年間のターゲットであるかどうかということが第一点でございます。
その場合、六十五歳に支給開始になるということは、定年になられてから、六十五歳まで定年が続いておるならばそのままうまく移動するのでございますが、どうしても七十五年という時点で多くの皆さんが六十五歳の定年になっておるという姿は、労働省の汗のかき方いかんでございますが、非常に難しいところもあるだろう。そうなったら厚生年金や共済年金の支給開始だけが先に行って、先延ばしになって、こっちの定年の方は余り延びないとするならば、この間に乖離ができる。この間の生活の安定をどう図るのかという、これは非常に難しい、また大事な問題だと思うのでございますが、そういう
観点からは、まさに昔から言われておりますような
部分年金、
部分就労、そういう発想が再度取り入れられてしかるべきものではないか、そういう意見に関して厚生省はどういうふうに考えておられるのか、これが第二点でございます。
それから第三点は、労働省は六十歳前半層の
雇用を
一体どのような手法で拡大されようとしておるのか。この
中身を見ますと、「
高齢者
雇用の推進」という中では、「六十歳台前半層の継続
雇用を中心として
高齢者の
雇用就業機会の拡大を図る。」できれば具体的にどういう方策を今持っておられるのかということを聞きたい。
同時に、「老後生活を
経済的に支える
所得の保障」といいますと、「六十五歳
程度までの継続
雇用を中心とする」と、年金の方はもう六十五歳
程度まで継続
雇用がなされるであろうという前提のもとにこれを書いてある。労働省の書かれたものは、六十歳台前半層の継続
雇用に力点が置かれている。もう既に労働省の方は六十歳台の前半、厚生省の方は六十五歳まで支給開始年齢を上げるということがあるものですから、そこまで継続
雇用がなっておるような書き方なんですね。そういう
意味で、両省が書かれた差異だと思いますけれども、いわゆる定年の問題と支給開始年齢の問題というのは、各省庁、労働省と厚生省の感覚でもこんなに違うわけですね。そういう
意味で私はぜひ、六十歳前半層の
雇用を
一体どういうふうに拡大しようと労働省はなさっておられるのか、その
あたりについて労働大臣の見解を聞きたい。
第四番目は、公的年金水準を
一体改善するのかしないのかという問題だと思います。
今の段階で、
昭和七十年を目途にして年金の一元化を図ろう、こういうことでございますが、これは給付の方の一元化であって、
負担の方の一元化は余り言及されていないのですね。
負担の方のいわゆる公平化というものについて、
一体どういう判断をなさっておるのかという問題もあります。
同時に、今の公的年金、現行水準を維持したらこうなるという先ほどの
資料をいただきましたけれども、しかし公的年金そのものは、いろいろと見方はありましょう、結局お金を出したら多くなるよ、出さなかったら低くなるよという、そういう関係でもありますが、少なくとも公的年金の中で、老齢福祉年金だとか
国民年金の水準は低いと言われておる。また、そのままであると、やはり幾ら完全に
国民が、すべての皆さんが年金をもらえる姿が描けたとしても、どうしてもそこだけは問題が残るであろう。そういう
意味で厚生省としてこれから公的年金の改善をする意思ありや否や、こういうことなんですね。それは
国民の選択という言い方もできましょうけれども、厚生省として老齢福祉年金を
一体どうしようとしておるのか、
国民年金の水準をどうしようとしておるのか、あるいは厚年、共済年金等々六十五年には財政再
計算をされるそうでございますが、その結果、もし
かなり悪いデータが出ると、もう一回給付水準を下げるようなことになるかもしれない。あるいはまた、見方によっては上げてもいいということになるかもしれない。その
あたりの見通しについて、我が厚生大臣の確たる意見を聞いてみたいと,思っております。
一括して
質問して大変恐縮でございます。覚えておいてください。
それから、五番目は何かといいますと、基礎年金ですね。この前、年金を
改革いたしまして、みんな基礎年金というげたを履かせた。この基礎年金について、結局あの当時の
議論では、
政府としては三分の一を持とう、こういうことになったわけでございますが、これからの
税制改革の絡み、それから七十五年をいわゆる長寿社会として楽しめるようなものにしようという
目標があるならば、基礎年金に対する国庫
負担の関係は三分の一からあるいは三分の二に、あるいは二分の一ぐらいに上げるべきではないか、我々はそう考えておるのでございますが、その点についての見解はどうであるか。
それからもう
一つは、老人保健制度の問題でございます。
御
承知のとおり、組合健保、政管健保等から拠出金がどんどんふえておりまして、老人医療、
かなり医療費がふえておる。その結果、拠出金がふえる。結果的には政管健保も組合健保も
かなり赤字が続出する。その前から
国民健康保険は大変なことだ。ことしの春でしたか、ある
程度改善は行われましたけれども、まああれも二年もったらいい方だという
感じですね。そういう
意味では、老人医療保険そのものは全体的に危機に瀕しておる、二、三年たったら破産の危機に瀕しておると言ってもいいと私は思うのですね。そういう
意味では、老人医療制度そのものも一回見直しをしなければならぬ。あるいは政管健保、組合健保、
国民健保を
一体どういうふうに今から明るい二十一世紀を迎えるために手を加えていかねばならぬのか、これも大きな問題ですね。その点に関して厚生省の見解を聞いておきたい。
特に老人医療の
中身につきましては、国庫
負担は今は三〇%ですか、せめて老人医療については国が半分は面倒を見るという姿にするということが本当ではないかなと我々は考えておりますが、そういう点についての御見解を、以上七つですか、えらいたくさんになりましたけれども、
一つ一つ具体的に詳細に御説明いただきたい。