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薮仲委員 パーセントで言ってくださいと私は言ったのです。これから答えるときは、的確に答えてください。
十一団体で二三%、
市町村段階は二〇%弱、一八%ちょっとだと思うのですが、いずれにしましても、雨について書いてあるのが四十七都道府県の中で十一団体しかない。しかも、今度
災害がありました例えば
鳥取、
広島、
島根、あるいは山口まで加えますと、こういうところで、では雨について書いてあるのは一体どこなんだ、これを申し上げますと、
島根県だけがきちんと書いてありまして、あとは書いてない。
私は、
災害が起きるといつも、
加計町とか
戸河内町あるいは
三隅町の
地域防災計画をこうやって見ておるわけでございます。
三隅町、
加計町それから
浜田市の
地域防災計画の中で、残念なことに
加計町は雨のことに触れていません。しかし、五十八年に
災害のあった
浜田市と
三隅町は、きちんと避難の
雨量を書いてあります。やはりこういう被災のあったところは、この
雨量があると危ないなと町でもわかるわけです。しかも県段階で、中央防災
会議で、あれだけ
土砂災害は危険ですよと言うのですから。
これを読んでみて、
土砂災害に何て書いてあるのか。非常にきれいに書いてあります。でも、住民が生命、財産を守るためにこの
地域防災計画が本当に役に立つかどうか。私だって、どこに書いてあるのですかと原局の消防庁に聞かないと、納得できないところがあるわけです。一体どの程度の雨で住民は避難すればいいのですか、どこへ逃げたらいいのですか、どこの道を通ったらいいのですか、どういうときに注意をすればいいのですか。これを読んでも、語句はきれいでありますし、整然と書いてありますが、それでも本当にこれで生命、財産が守れるのか。恐らくこれは、私の地元もそうかもしれませんけれども、役場の棚にきちんとあって、住民のために本当にこれが生かされているかどうかということを、私非常に懸念するわけです。
しかし、懸念だけではなく、これだけ
集中豪雨や、これから九月に
台風で雨にやられるのに、では四国四県の中で書いているのは一体どこなんだろう。徳島県だけです。九州の中で書いているのは一体どこだろう。長崎、熊本、鹿児島です。特に長崎は、私非常に関心を持って最近のものを見ていますけれども、県も市も
土砂災害に対しては真剣に取り組んでいるなというのが文面からわかります。やはり被災されたところは真剣です。あとのところは、
河川の増水等は書いてありますけれども、
雨量、そして裏山のがけが崩れるとか、
渓流が
土砂災害を起こさないかという注意については、関心がなさ過ぎる。
私は、これはもう長官にずっと言い続けて、ばかみたいに同じことを言っているのです。防災のことを、ずっと同じことを言っていますけれども、
地域防災計画が本当に役に立つように見直していただきたい。この中で幾つか問題のあるのは、私承知しております。しかし、では何をやればいいのか。言ってもやらない、そうではなくて、
やはりやらなければならないと思うのです。
特に今年度発災した
地域について、長官はもう具体的にこの
地域防災計画を手にとってごらんになっていると思いますけれども、私も発災すると見ます。そして、これじゃいかぬと思います。まず発災した県と
市町村について的確な指導をしていただければ、幾ら
消防庁長官が通達を出されておっても県がやらない、そうかもしれませんけれども、発災したところから注意すれば、三年、五年、十年たつうちに、日本全国の
地域防災計画は必ず
消防庁長官の意図するところに沿った記載がなされていくと私は思うのです。今度の発災を無にしないでいただきたい。私は同じことを来年も言うかもしれません。再来年も言うかもしれません。でも一歩一歩、国民の生命、財産を守るためにこの問題に真剣に取り組んでいただきたい。
そしてまた、消防庁さんとの懇談の中で、私が
地域防災計画を見直してくださいと言ったときに、砂子田長官を初め関根長官が
地域防災計画の見直しに関する
報告書というものをお出しになりました。この中で問題点として、十三ページにこういうことが書いてあります。
災害予防対策が必ずしも十分な内容になっていない背景には、
地域の
災害危険性を行政当局がしっかりと把握していないということに一つの原因があると考えられる。言うまでもないが、我が国は
災害多発国である。
気象的にも地質的・地形的にも
災害に脆弱な国土条件の下に置かれている。しかし、国土の全てが
災害に弱いというわけではなく、
災害に脆弱な
地域とそうでない
地域とがある。この
災害に弱い
地域をできるだけ明確に把握し、その
地域に対し、
災害予防対策、
応急対策、
復旧対策の計画をあらかじめ樹てておくことが、
地域防災計画の要諦である。
この消防庁のおやりになった研究成果の中に書いてあること、私も全く的確だと思うのです。しかも「第二に、
市町村とりわけ町村においては防災行政を担当する専任の職員が少ない」「第三に、
災害の
発生は各々の
地域にあっては数十年、数百年に一度程度の頻度であり、
災害の
発生について住民も行政もさし迫った危険を感じていないことにあると考えられる。」こうあるのです。
一つはマンパワーですね。私もいろいろ町村まで行きます。防災を担当している方は総務課の庶務係とか、たった一人の人が
地域防災計画にかかわっているような町村が多くあるのは私もわかります。県の段階でようやくあるのかなと思うわけでございますが、やはりこの研究論文で発表しているように、消防庁あるいは国土庁が言っても、町村段階に行くと専門家がいない。
これは私の一つの考えですが、例えば雨による
被害を受けるところは、九月一日が防災の日ですけれども、
梅雨や
台風は九月一日では間に合わない。だったら、二月くらい前に、あるいは今度
被害に遭われたところがその日を鎮魂慰霊の日とするならば、そのときに町は
災害対策本部を設置して、避難誘導について担当者が集まり、あるいは
地域住民が一回避難してみるとかサイレンを鳴らしてみるとか、そうやって今回
被害を受けて
人命を失った市や町村が、防災の日に国がやることもいいですが、今後こういう
災害を起こすまいということで、防災を本当に自分のものとして、被災した町村がみずからやってもらえないか。また町村は、
消防庁長官あるいは
国土庁長官の指導によって防災を目途として
災害対策本部のメンバーを一回集めてみる、そこで
がけ崩れあるいは
河川の増水はどうだろうかと、六月なら六月の段階でやってみる。そして、大丈夫だなと確認してだれか専門職員を一人つけておいて、国土庁なり消防庁から指示があった場合に、あるいは
気象庁の
気象通報にも十分注意して、災対本部ができるできないは重要なことですが、雨が降るぞといったときに
町長を初め
関係のトップがきちんとその意識を持っていつでも役場や市役所へ集まれるという体制があれば、私はできると思うのです。そういう
意味で、この中の研究発表の指摘は非常に的確だということで、私は賛成します。
と同時に、来年の
災害で、
土砂災害のときは、やむを得ませんから何とか
人命だけは守っていただきたいと長官に切に切に私は
お願いをするわけでございますが、いかがでしょうか。