○新村
委員 情報公開というか、一つの問題が起こった場合に、その全容を国会なり
国民に示すということがこれは先決ではないかと思うのですね。
それで、今総理が言われたように、いろいろ立場の問題あるいは権限の問題はあるでしょうが、総理は
日本の現在の政治体制の中では政治的にはトップにいらっしゃるわけですよ。あらゆる情報を持っていらっしゃる、あるいはあらゆる情報を即座に集めることができる立場にいらっしゃるわけですね。それで、内閣の首班であり、同時に天下党である自民党の総裁でいらっしゃるということでありますから、不可能なことは何一つないわけです。何でもできる。政治的に不可能なことは何一つないわけですよ。ですから、今お答えになったようなお気持ちであれば、それは証人喚問でもリストの公開でも何でもできるわけですよ。それから、リクルートの問題の全容を直ちに国会に示すこともこれはいとも簡単にできるはずであります、やる気がおありであれば。ところが、そういうことが行われないために
国民の間に無用の疑惑を生む、あるいはマスコミの間にもこれは疑惑を生む。疑惑であるか実際であるか私にはわかりません、我々にはそういう情報を得る能力がございませんし、立場にもないわけでありますから。しかし、少なくとも総理はすべてのものを握っていらっしゃる。そういう状況の中で、今日までリクルートの全容が全くわからないわけですよ、我我にも
国民にも。わからないから揣摩憶測、疑惑が生ずるということだと思うのですね。
そこで、一つの例を、これは他国の例でありますけれ
ども、一九八六年の末にイラン・コントラ事件というのがアメリカで発覚をしました。この問題についてアメリカの国会で
調査をしてそのことが明るみに出たわけでありますけれ
ども、そのときにレーガン大統領は、時を移さずテレビに出て、その問題の全容を全米に説明をして、そして、申しわけありませんでした、私を信用してください、これからはこういうことをしません、また必要な措置はとります、ということをテレビを通じて全米に放送したと言われております。それで、それまでこのコントラ事件が起こってからレーガン大統領の人気はがた落ちになったそうでありますけれ
ども、そのテレビ放送によって全米の
国民はレーガン大統領に対する信頼を回復してその支持がまたもとに戻った、こういうことを我々は聞いておるわけであります。
ですから、一つの問題が起こったら、もちろんこれは洗いざらいというわけにはいかない場合もありましょうけれ
ども、今回のリクルート問題などは洗いざらい
国民に示して、それで
国民の批判を求めるということが正しいのではないかと思いますが、我々が見ておるところによりますと、この問題が起こってから、総理初め政府あるいは自民党の首脳の方々、
皆さんがこれを隠す一方なんですね。何とかして隠そう、隠す一方であるというふうに私は、また
国民は見るわけであります。そのために、この問題が私にはいいか悪いか、あるいはその全貌がわかりませんので評価をする力はありませんけれ
ども、とにかく「こういった問題で全
国民に大変心配をかけておると思う」ということなんですが、その対処の仕方において、総理は、今までの対処の仕方がよかったとお
考えですか、それとももう少しフランクでやった方がよかったというふうにお
考えですか、いかがでしょうか。