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一井淳治君
資産の中で占める
余裕金、
積立金の割合が仮に少ないとしても
収益は
信用部門から上げておる、貸借対照表上は余り大きな額にならなくても、
損益計算の場面でいけば
信用事業によって
農協がもっているということは否定できないわけでございます。
これは、大臣のおひざもとの新潟県
農協中央会の試算例というのがありまして、ちょっと読んでみますけれども、
小口
預金金利の自由化によって利ざやが三年後に〇・三〜〇・五%程度低下するものと予想し、〇・五%低下した場合、他の条件を一定として、現在の経常利益を
確保するためには貯金の伸び率を
平均で二五・七%以上
確保しなければならないと評価している。そして最も確率が高いと
考えられる前提条件として、毎年における固定量の伸び率を四%、貯金の伸び率を五%とし、利ざやの減少を〇・五%とした場合、三年後の六三年度には経常利益は六〇年度のそれの四四%の減益
見通しになると予測している。
これは新潟県の
農協中央会の試算でございます。
これは、当たっているかどうか、この六十三年度を予測しておりまして、当たらなければいいと思うんですけれども、四四%の減益
見通しというふうな予測が六十年には出ておる。それから、現状維持のためには二五・七%以上の貯金の伸び率を
確保しなくちゃいけないであろうというふうな厳しい予測もなされておるわけでございますけれども、この
金融事業の問題以外にも、ただいま申し上げましたように、ほかの
金融機関との競争の問題、あるいは国内の米を初めとする農産物の売り上げの問題等、
農協は非常に
経済基盤が苦しくなるんじゃないか、農民を守っていくためには今から
農協に対して
基盤強化のためのいろんな施策が必要ではないかということも感ずるわけでございますけれども、大臣の御感想がありましたらお尋ねしたいと思います。