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1988-04-27 第112回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
六十三年四月二十七日(水曜日) 午後三時三十三分開会 ─────────────
委員
の異動 一月六日 辞任
補欠選任
渡辺
四郎
君
糸久八重子
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
河本嘉久蔵
君 理 事 志村
哲良
君
下条進一郎
君 増岡 康治君 森田 重郎君 小川 仁一君
志苫
裕君 馬場 富君 委 員 井上 孝君 小野 清子君 久世
公堯君
沓掛 哲男君
古賀雷四郎
君 斎藤 文夫君
下稲葉耕吉
君 田辺
哲夫
君 永田 良雄君 野沢 太三君 水谷 力君
糸久八重子
君 安恒 良一君 片上 公人君 和田
教美
君 近藤 忠孝君 内藤 功君 三治 重信君 野末 陳平君
国務大臣
国 務 大 臣
奥野
誠亮
君
政府委員
国土政務次官
大原 一三君
国土庁長官官房
長 清水 達雄君
国土庁計画
・調
整局長
長沢
哲夫
君
国土庁土地局長
片桐 久雄君
国土庁大都市圏
整 備 局 長
北村廣太郎
君
国土庁地方振興
局長
森 繁一君
事務局側
常任委員会専門
員 荒木 正治君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
土地
問題及び
国土利用
に関しての
対策樹立
に関する
調査
(
土地対策
の
基本方針
及び当面の諸
施策
に関する件) ○多
極分散型国土形成促進法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
参考人
の
出席要求
に関する件 ─────────────
河本嘉久蔵
1
○
委員長
(
河本嘉久蔵
君) ただいまから
土地問題等
に関する
特別委員会
を開会いたします。 まず、
土地
問題及び
国土利用
に関しての
対策樹立
に関する
調査
を
議題
とし、
土地対策
の
基本方針
及び当面の諸
施策
について、
奥野国務大臣
より
所信
を聴取いたします。
奥野国務大臣
。
奥野誠亮
2
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君)
土地対策
の
基本方針
及び当面の諸
施策
について私の
所信
を申し上げます。
土地
は国民の
生活
及び生産を通ずる諸活動の共通の
基盤
であり、
人口
、
産業
の動向、
国土構造
の
あり方等
を踏まえつつ、
地価
の安定と
土地
の適正かつ合理的な
利用
を
実現
することが
我が国
の
土地政策
の
基本的方向
であります。 今回の
東京都心部
に端を発した
地価高騰
は、
基本
的には、
東京
の
国際化
、
情報化等
に伴う旺盛な
事務所需要
に
供給
が対応できなかったことにより生じ、これが
買い
かえ
需要等
により
周辺住宅地
に波及したものでありますが、さらには、
金融
の
緩和状況
の
もと
、これらの
実需
を当て込んだ
不動産業者等
による
手当て買い
や投機的な
取引
が活発化したことが
地価上昇
を増幅させたものであります。 当面の
地価高騰
の
抑制
については、
臨時行政改革推進審議会
の
答申等
を踏まえ、昨年十月閣議決定した
緊急土地対策要綱
に基づき、現在、
土地対策関係閣僚会議
を
中心
として
政府一体
となって、
土地取引
の
適正化
、
住宅宅地供給
の
促進
などこの
対策
の着実な
推進
に努めているところであります。さらに、
臨時行政改革推進審議会
において、
土地問題等
に関し、
基本
的かつ広範な検討を行っていただいているところであります。また、
国会
におかれても、当
委員会等
において精力的に御
審議
いただいているところであります。
地価
は、最近に至って、
都区部等
においては一部下落も見られる等
鎮静化
の傾向を強めておりますが、
現下
の
経済
、
金融情勢
にかんがみ、
周辺
の各県さらには
地方主要都市
も含め、引き続き適切な
対策
を講ずる必要があります。 私は、次に述べる諸
施策
を積極的に
推進
し、
地価
の安定を図りつつ、二十一
世紀
を見通した長期的な展望の
もと
に
国土
の均衡ある発展を図り、住みよい
国づくり地域づくり
を進めてまいる
所存
であります。 第一は、
土地取引
の
適正化
であります。 本来、
地価
問題は、
需給バランス
の
確保
により
解決
すべきものであります。しかし、
さき
に述べたように、今回の
地価高騰
を増幅させたのは
実需
を当て込んだ投機的な
土地取引等
であり、これに適切な
対策
を講じることが当面重要であります。 このため、昨年来、
国土利用計画法
に基づく
監視区域制度
の
機動的運用
に努めてきたところであります。現在、
大都市圏
を
中心
に広範に
監視区域
が指定されておりますが、特に
首都圏
においては、
届け出対象面積
が百平方メートルにまで引き下げられており、
地価高騰抑制
に寄与しているものと考えております。また、
地価上昇
のおそれがある
地方都市
及び大
規模開発
、
リゾート整備等
が予定されている
地域等
においても、今後とも、
地価
の
上昇
を防止するため、機を逸することなく
監視区域
を指定するよう
関係地方公共団体
を
指導
してまいります。
規制区域
につきましても、
監視区域制度
の的確な
運用
を踏まえ
状況
に応じ遅滞なくこれの指定を行うことができるよう
所要
の
準備
を進めてまいります。 さらに、
土地関連融資
の
適正化
に係る
金融機関
に対する
指導
、
不動産業者等
に対する
指導
の
徹底等所要
の
措置
を講じてまいる
所存
であります。 また、
昭和
六十三年度
税制改正
において、
居住用財産
の
買い
かえ
特例
の
原則廃止
を初めとする
土地譲渡益課税
の
見直し等
を行うことにより、
地価高騰
の波及を防止し、また
土地供給
の
促進
を図るなど
地価対策
に資することとしております。
国公有地等
の
処分
についても、
緊急土地対策要綱
に示しました
方針
に従って適切に
措置
してまいります。 第二は、
住宅宅地
の
供給
の
促進
であります。
現下
の
土地
問題に対処するためには、ただいま述べました
土地取引
の
適正化
により
地価
を安定させるとともに、
基本
的には
東京
への
一極集中
という
国土構造そのもの
の
是正
が必要でありますが、これとあわせて、
東京圏
における
住宅宅地
、
事務所床
の
需給バランス
を
確保
する必要があります。 このため、
都市
再
開発
、
住宅宅地開発
の
促進等
により
住宅宅地供給
の
計画的推進
を図ることとし、
所要
の
準備
を進めているところであります。特に、
都心部
、
東京湾臨海部
の
開発等
の
大型プロジェクト
の
推進
、
都市
再
開発
、
宅地開発
及び
住宅建設
の
促進
並びに
工場跡地等
の
活用
及び
市街化区域内農地
の
宅地化
の
促進等
に積極的に取り組み、良好な
都市環境
に恵まれた
住宅
の
建設
に
配慮
しつつ、
宅地
、
事務所用地等
の
供給
に努めてまいります。 第三は、諸
機能
の
地方分散
の
推進
であります。 昨年、二十一
世紀
への
国土づくり
の指針として、多
極分散型国土形成
を
基本的目標
とする第四次
全国総合開発計画
を策定したところであります。
地域
の
創意
と
工夫
を基軸とした
地域づくり
を
基本
とし、そのための
基盤
となる
交通
、
情報
・
通信体系
の
整備等
を目指す
交流ネットワーク構想
の
推進
により、多
極分散
型の
国土
の
形成
を図り、住民が
誇り
と
愛着
の持てる、豊かで住みよい
地域社会
の
実現
に寄与してまいりたいと考えております。また、これらの
施策
を
推進
することにより、
東京
を
中心
とする
地価
の
高騰等現下
の
土地
問題の
解決
にも資するものと考えております。 本年は、この
四全総推進
の一年目に当たり、国は
もと
より
地方公共団体
や
民間団体
など多様な主体の参加、協力を得ながら、
四全総
で示された諸
施策
を総合的かつ強力に
推進
してまいります。 また、
都市
・
産業機能
の
地方分散
を積極的に図ることによって
東京
への過剰な
依存
からの脱却を図ることとしており、この一環として
さき
に国の
機関等
の
移転
について
方針
を決定したところであり、この
方針
に基づいて着実にその
推進
を図ってまいります。 さらに、
四全総
の
基本的目標
とする多
極分散型国土
の
形成
を
促進
するための
法案
を本
国会
に提出し、御
審議
をお願いしているところであります。 以上、
土地対策
に関する
所信
を申し述べましたが、これらの
施策
の強力な
推進
に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ─────────────
河本嘉久蔵
3
○
委員長
(
河本嘉久蔵
君) 次に、多
極分散型国土形成促進法案
を
議題
といたします。 まず、
政府
より
趣旨説明
を聴取いたします。
奥野国務大臣
。
奥野誠亮
4
○
国務大臣
(
奥野誠亮
君) ただいま
議題
となりました多
極分散型国土形成促進法案
につきまして、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御説明申し上げます。 近年、
我が国経済
の
国際的地位
が急速に高まり、
金融
、
情報等
の分野において世界の重要なセンターとしての役割が増大するに伴い、
東京圏
への
業務機能
、
中枢管理機能等
の
集中
が一層
促進
され、
東京圏
においては
地価
の
高騰
を生じ、他方、
地方圏
においては、急速な
産業構造
の転換の過程で
構造的不況
に陥り、雇用問題が深刻化した
地域
が多く見られ、
人口減少
を生じている
地域
も少なくなく、
国土政策
の観点から多くの弊害を生じております。 本
法律案
は、このような
状況
の
もと
、
人口
及び
行政
、
経済
、
文化等
に関する
機能
が過度に
集中
している
地域
からこれらの
機能
の
分散
を図り、
地方
の
振興開発
と
大都市地域
の秩序ある
整備
を
推進
し、並びに
住宅等
の
供給
と
地域
間の
交流
を
促進
することにより、
さき
に策定しました第四次
全国総合開発計画
の
基本的目標
である多
極分散型国土
の
形成
を
促進
し、もって
国土
のそれぞれの
地域
がそこに住む人々にとって
誇り
と
愛着
を持つことができるような豊かで住みよいところとなるようその
実現
に寄与することを目的としております。 また、多
極分散型国土
の
形成
は、
現下
の
土地
問題に対する
基本
的な
解決策
の一つにほかなりません。すなわち、近年の
東京等
の
地価高騰
については、
基本
的には諸
機能
の
東京
への
一極集中
に伴う
土地
の
需給
の不均衡により生じたものであり、多
極分散型国土
の
形成
により、
東京
を
中心
とする
土地
の
需給
の
緩和
を図ることが求められております。そのためには、本
法律案
に基づく諸
施策
を積極的に
実施
する必要があります。 次に、本
法律案
の主要な
内容
について御説明申し上げます。 第一は、国の
行政機関等
の
移転等
についてであります。 国は、
行政機関
及び
特殊法人
の
新設等
に当たっては、多
極分散型国土
の
形成
に
配慮
するものとし、
東京都区部
に立地する
行政機関等
について、
移転基本方針
に基づき、その
東京都区部
からの
移転
に努めるとともに、
内閣総理大臣
は、
行政機関等
の
東京都区部
への
立地等
に際し、
関係大臣
に意見を述べることができることとしております。また、国及び
地方公共団体
は、
民間
の
工場
、
事務所等
が適正に配置されるよう、必要な
措置
を講ずるよう努めることとしております。 第二は、
地方
の
振興開発
についてであります。 国及び
地方公共団体
は、
地方
の
振興開発
を
推進
するため、
地方都市
における
都市機能
の増進、
農山漁村
における
生活環境
、
産業基盤等
の
整備
、
人口
の著しい
減少等
によりその
基礎条件
が著しく変化した集落の
再編整備等
の
推進
に努めることとしております。 また、
都道府県
は、
地域
の
特性
に即した
産業
、
文化
、学術、研究、
交流等
に関する特色ある
機能
を集積させるため、
地域
における
創意工夫
を生かしつつ、
振興
の拠点となる
地域
の
開発整備
に関する
基本構想
を作成し、
主務大臣
の
承認
を申請することができることとしております。
基本構想
の
実施
に当たっては、
税制
上の
特別措置
、
固定資産税等
の不
均一課税
に伴う
地方交付税補てん措置
、
地方債
の
特例
、
資金
の
確保
、
公共施設
の
整備
の
促進
、
農地法等
による
処分
についての
配慮
、
国土利用計画法
に基づく
監視区域
の
活用等
の
措置
を講ずるほか、必要に応じ、関係する省庁と
都道府県
が集まり、本
地域
の
開発整備
に必要な
事業
や法令による
処分
が円滑かつ整合的に行われるよう協議するための
促進協議会
を組織することができることとしております。 第三は、
大都市地域
の秩序ある
整備
についてであります。 国及び
地方公共団体
は、
大都市地域
の秩序ある
整備
を
推進
するため、防災上必要な
措置
を講じつつ、
大都市
の
機能
の改善に資する
施策
の
推進
に努めることとしております。 また、
内閣総理大臣
は、
東京圏
について
東京都区部
への
一極依存構造
を
是正
し、その
周辺地域
に
職住
の近接した
自立都市圏
を
形成
するため、
業務核都市
の
整備
に関する
基本方針
を定めるものとし、都県は、これに基づき、
業務核都市基本構想
を作成し、
主務大臣
の
承認
を申請することができることとしております。
基本構想
の
実施
に当たっては、第二の場合と同様、
税制
上の
特別措置
、
地方債
の
特例
、
資金
の
確保
、
公共施設
の
整備
の
促進
、
国土利用計画法
に基づく
監視区域
の
活用等
の
措置
を講ずることとしております。 第四は、
住宅等
の
供給
についてであります。 国及び
地方公共団体
は、
地域
の
特性
に応じつつ、
住宅
及び
宅地
の
供給
の
促進
に関する
施策
を総合的に
実施
するものとし、著しい
住宅地需要
が存する
大都市地域
において、優良な
宅地開発
の
促進
及び
宅地開発
と
鉄道新線建設
の一体的な
推進
のために必要な
措置
を講ずるとともに、市街地における
住宅等
の
供給
を
促進
するため、
土地
の合理的かつ健全な
高度利用
が図られるよう努めることとしております。 第五は、
地域
間の
交流
の
促進
についてであります。 国は、
地域
間の
交通
の
利便性
と
情報
の流通に関する
地域格差
の
是正等
に
配慮
しつつ、
高速交通施設
の総合的な
体系
の
整備
と
情報
・
通信基盤
の
整備
の
促進
に努めるとももに、
地域
間の
経済
、
文化等
に係る多様な
交流
の機会の
増大等
に努めることと しております。 以上のほか、国は、多
極分散型国土
の
形成
に資するため、国の権限を
地方公共団体
またはその長等に委任すること等に努めるとともに、
公共事業
の
実施
に関し適切な
配慮
をすることとしております。また、
内閣総理大臣
は、総合的かつ計画的に
実施
すべき多
極分散型国土
の
形成
の
促進
に関する
事業
について、
関係行政機関
、
関係地方公共団体
及び
関係事業者相互
間の
連絡調整
を行うこと等により、その円滑な
実施
に努めることとしております。 以上がこの
法律案
の
提案理由
及び
内容
の
概要
であります。 何とぞ、慎重に御
審議
の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
河本嘉久蔵
5
○
委員長
(
河本嘉久蔵
君) 以上で
趣旨説明
は終わりました。
本案
についての質疑は後日に譲ります。 ─────────────
河本嘉久蔵
6
○
委員長
(
河本嘉久蔵
君) 次に、
参考人
の
出席要求
に関する件についてお諮りいたします。
本案審査
のため、
参考人
の
出席
を求めることとし、日時、
人選等
につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河本嘉久蔵
7
○
委員長
(
河本嘉久蔵
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時四十五
分散
会