○近藤忠孝君 やっぱり実態がどうなっているか、これを正確に把握することが大事だと思うんですね。私はその点で行政の責任というのは、長官おっしゃったけれども、大変大きいと思うんです。加入
状況がどうなっているか都道府県別の資料を要求いたしました。私が要求したのは二日ほど前ですが、その時点ではできていない。おかしいじゃないかと言いましたら一生懸命つくってくれまして、私の手元にある。これはこれで私はその努力は多といたします。ところが、できていなかったということは、要するに
水産庁としては都道府県別加入
状況、どこが高くてどこが低いかわかっていなかったのだから、それは
対策のとりようもなかったのじゃないのかという気もするわけですよ。だから、今後これをつくったことも契機にして取り組んでほしいと思うんです。
大変アンバラが大きいのは、例えば漁獲
共済で八〇％以上のところが山形、茨城、鳥取、七〇％台が島根、福岡県、逆に一〇％台が青森、東京は仕方ないんでしょうけれども東京、岡山なんか二・一％、長崎一六％、それから熊本、鹿児島、沖縄ですね。
養殖共済についても石川の一〇〇％はありますけれども、八〇％台は二県です。一％台あるいは一〇％台というところはたくさんある、ゼロもたくさんある、こういう
状況なわけです。
私はこういうことにつきまして漁民の側に相当な不満があると思うんですよ。その不満は掛金がやはりなかなかな負担になっていることだと思います。これは実際に漁協の人々に聞いてみますと、経営体ごとに加入して掛金を払うことになっているけれども、
企業体のようなところはいいけれども、多くは掛金が高いということで掛金の五〇から六〇％払っている。それから、これは個人経営も含みますけれども、業者にとっては掛金は負担しにくいという
状況ですね。それからまた、補償金が仮におりたとしても、諸経費がかかり過ぎて人件費までには補償をしようにも補償にならないというたくさんの不満があるようです。
基本的にはこれは
日本漁業全体の構造的なものだという面もあるんですけれども、しかし、やっぱり
一般会計で繰り入れる以上、私はこの辺しっかり対処しなけりゃいかぬと思うんですが、こういう苦情や不満また大変なアンバラがある。
加入率ゼロ％だというところもある。
養殖ではあるいは府県によっては当然かもしれませんけれども、しかし全体には本当に八〇％台以上のところが三府県しかないですよね。こういう
状況などを見てみますと、やはりこの制度自身が果たして成り立つものかどうか。という意味ではやっぱり国家の相当な援助がないと成り立たぬじゃないかと、こういう問題もあるんですが、その辺どう考えていますか。