○黒柳明君
大臣、港区だけで三十一件、港区だけ。当然港や渋谷は集中していますから。だから必ずしもこの三十一件は全部売却しようという
話し合いじゃないというのですよ。ですけれ
ども、それを根底にした
話し合いが三十一件来ているというのですよ。三十一件、これは大変なわけですよ。それから、当然これとはケースは違っても、後進国の賃貸といいますか、土地が高騰して家賃が払えない、何とかしてくれ、こういうものがありますね。
政府も自民党も財界も、私
たちも何とかすべきだと、めんどう見ようと。これ全く逆なんですね。要するに、土地を持っているところ、それを売りたいというのは
話し合いがうんと来ているわけです。しかも、表に出ている中国あるいはオーストラリア、これもやっぱり業者との正式な入札の中では相当高かったわけですね。それが今東京都の勧告を受けている。それで、中国の場合にはそれじゃ下げましょうと、オーストラリア大使館の場合にはきょうの午後あたりに最終回答を出しましょうと、こういうことなんです。
ところが、どうも私は今官房長がおっしゃったオーストラリア
政府の——これはオーストラリア
政府の口上書ですからね、こんなものは私は出しちゃいけないんだと思うんですけれ
ども、これを見ますとどうもおかしい。やっぱりオーストラリアとしても売るわけですから、そうすると今度は伊藤忠を中心に買う買い方がいるわけですから、三田コンソーシアムというのがいるわけですよね。そことの間で売買契約を結ぶわけですけれ
ども、やっぱり買いたい、売りたいですから、そのためには国際法を適用しない、けさの新聞あたりはもう東京都の勧告には従わない、こんなことも活字にはなっていました。実態はどうであるか。きのう参事官、オーストラリア大使館と東京都と話し合った。その中ではいろんな話が出たらしいですね。これは高く売れりゃそれにこしたことありませんから、そういうニュアンスの話も出たみたいです。
ところが、口上書を見ますと、六千百五十平米の売却予定。その中の約四千平米が庭園が公衆のために開放されることになっている。六千百五十から四千引くと二千百五十。大体七百坪ぐらいのところに何か利用するわけね、実際には。六千百五十平米買うんですよ。ですけれ
ども、四千平米は庭園として公衆に開放される。そうすると、残る二千百五十平米、大体七百坪、そこだけを今のところ六百億。これから若干割り引いても五百何十億。坪単価当たり七千から八千になるんですね。べらぼうな高額でこれ買うことになる。そんな高い値で業者が買うわけないです。幾ら高騰といったって、オーストラリア大使館そんな高くない。
そうすると、こういう口上書というものは果たして、何も私はこれうそと言っているんじゃないですよ。非常に全くこういうふうに本当にできるのかな、こんな疑惑、疑問がある。売りゃいいんだ、買えばいいんだ、あとは税金問題だったって
国内法に従うかどうか、国際法そんなルールが適用されるかどうか、我々は都の勧告なんか従わなくていいんだ、いろいろいろいろ活字で私
たち参考にさしていただいて、いろいろ
意見聞きますと、どうも一たび売ってしまえば、一たび買ってしまえば、一たび建築してしまえばもうオーストラリア大使館の中だからなんというものがあるような
感じがしないでもないですね。これはきょう時間が短いですし、こんなものはわずかの時間で詰めるというわけにいきません。
しかも、業者は一等地を買いたい、国土法の問題できちっとした法的には規制がありますから、それできちっと売買できますからね。幾ら公平な入札をしたからといったって、やっぱり
法律の網があるわけですから、ですから全然どこはばかるところないわけですね。だけど、どこはばかることないんだけれ
ども、どうもこの額は高過ぎるんじゃないかな、こんな
感じ、感触、わかりません。わかりませんから、まだまだ私これはいかぬとか疑惑だとか、こんな段階じゃないと思うんですけれ
ども、よく注意しておきませんと、
外務大臣がせっかく国土庁長官と打ち合わせして、
関心を持って、いろんなことあっちゃいけないというのが次から次から来て、中国大使館みたいに東京都の勧告に素直に従うところばかりであればいいんです。ですけれ
ども、高く売るために売却するんですから、大使館としましてもね。あるいは国際法上あるいは
国内法上すっきり、やっぱり税金を課税できるのかどうか、いろんな問題があります、やってみますと。
ですから、その面も、該当は地方自治体でありまして、
外務省直接、官房長がそんなことにタッチするものじゃないし、儀典官の一係員がやっている、大変ですね、聞きますと、
大臣。これ一回ちょっと慰労でもしてやらないと、儀典官がこんなことをやっていたらね。これは、ベネズエラの人が来る、またすぐ来る、わずか一人の人がやっていて、これは大使館との窓口だと思いますね。そんなものを処理して、あるいはいろんな問題があったとき、これをやるなんという必要も起こっていないし、これからも起こっちゃいけないと思いますね。ですけれ
ども、儀典長のもとのわずかの一儀典官の一係員がこれを担当してやっていて、これはとてもじゃないけれ
ども、今のうちな
らいいと。ただし、これが本当に港区に三十一件、その問い合わせが売却の方向にでも進んでくりゃ、そのときに対処を、室でもつくればこれは間に合わないことないと思いますけれ
ども、やっぱりひとつその辺の事情をよく確かめてくださいよ、担当のところに。
それから、東京都の方も東京都で一生懸命やっているし、各区も一生懸命やっています。港区あたりが一番のこれは中心ですからね。三十一件来ている。
話し合いが来ている。こういうことですから、事前にそういうこともお調べいただいて、ひとつ係の方もよくお聞きいただきまして、間違っても大使館が考えている
法律の、都の勧告に従って高値なんか呼ばないように、中はやっぱり業者の、これがそういうケースなんて私断言しません。また業者の裏のあれがあって、特に土地なんというのはそういう問題が発生していますから、そんなことは万が一にもないと思いますけれ
ども、
外務省も相手が担当の大使館ですから、ひとつ十二分に実情を調べて、何か黒い問題でも起こる可能性があったら十二分にその問題に対処する。そのためには今の儀典官の中の一人二人じゃとても大変。これもよく事情を調べてもらいたいということを要望し、将来何か起こらないために、今のうちにひとつきちっとした外交的な
話し合い、理解、それも与えておいてもらいたい、こういうことなんですが、
大臣、最後に一言お願いします。