○日吉政府
委員 お答え申し上げます。
まず最初に、ただいま
委員の方から資料をお配りいただきましたので、それにつきましてお答え申し上げたいと思います。
委員お配りいただきました資料の中の六十二年度の日本の防衛予算でございますが、防衛関係費は御指摘のとおりでございます。かつ、旧軍人恩給費、海上保安庁の経費、これはすべて全額を計上いたしますと、かようでございますが、私、先ほど申しましたように、ＮＡＴＯ方式に換算いたします場合には、この旧軍人恩給費の中で普通恩給と普通扶助料のみを合算するのが妥当ではないかと申しあげたわけでございまして、そういたしますと、
委員御指摘の一兆六千億が約七千四百億ぐらいになります。ただ、その場合にも職業軍人以外の軍人に係る部分が入ってございますので、これはやはり過大ではないかと思いますが、そういう数字になります。
それから、海上保安庁は、先ほど申しましたように海上保安庁の性格から見まして合算するのは妥当ではないのではないか、こういうことでございまして、
委員御指摘の資料によりますれば、確かに一・五倍程度になります。これが諸外国からいろいろ言われております一・五倍に大体平仄が合っているのではないかと思いますが、私が申しましたような数字でいいますと、一・二倍というようなことになろうかと思います。
なお、
委員、何人かの海外の人々の御意見を引用されたのでございますが、とかく予算の中身といいますものは、その国でないとわからない点がございまして、したがいまして、私は、
委員が御指摘になりましたへルマン教授とかラインハルト氏等の論評といいますのは、
委員がただいま御指摘になられましたような我が日本の国内におきます議論が、どちらかといいますと逆輸入されてきているのではないか、かように考える次第でございます。そういう点で、やはり最大限に見積もりましてもＮＡＴＯ方式で一・二倍未満ではないかというふうに私は思います。
ただ、
委員最後に御質問のように、そうは言いましても、もう既に英国、西独、フランスと同じグループになっているのではないかというお尋ねでございますが、私のような計算をいたしますと、なお英国、西独、フランスとの間には差はございます。ただ、これはグループで言いました場合に、どのレンジ、幅でグループをくくるかという問題でございますので、これは見ようではないかと思いますが、私はやはり西独、英国、フランスとはまだ若干の差があるのではないかと思いますが、そこはくくり方次第ではないか、かように思います。