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成川政府委員 衛星放送で現在独自
放送をやっておりますが、この趣旨は
衛星放送の普及促進を図るということでやっているわけで、その形態といたしましては試験
放送ということでやっておりますので、現在は受信契約の対象外でございまして、有料という形ではないわけでございます。
本
放送への移行の時期でございますが、受信機の普及
状況とか
視聴者の要望とかBS3への継続性といったものを十分見きわめた上で、なおかつ
NHKの意向等も踏まえて検討していかなければならないと
考えております。今試験
放送でやっているものですから
番組制作などについても安くできているわけでございますが、本
放送になりますとかなり
番組制作費等がかさばることにもなるわけでございまして、いずれその
受信料を検討しなければならない時期が来るかと思いますが、まずは
NHKの経営の一層の効率化、経費の節減によってやっていっていただきたいということで、私
どもも今度の
NHKの予算の
関係での
郵政大臣の
意見ということで申し述べさせていただいているところでございます。
将来どういう
受信料にするかといった問題につきましては、
状況に応じて
受信料体系全般の中で検討すべき形でございまして、どのような料金を取るかということは
NHK自身もまだ確たる御
意見もないようでございますし、私
どももそれにつきましては今後の検討課題と
考えているところでございます。
受信機の普及
状況が一つの目安にはなるわけでございましょうが、これも一概に何台になったから本
放送しなければいかぬというものではございませんし、将来の
発展というような推移も見なければいかぬわけでございます。過去の例といたしまして、カラー契約ということでカラー
受信料が取られるようになったときの普及台数を見ますと、百七十万台ということが経験としてございます。しかし、百七十万とか百万とかいうことは、数字としてそうなったら必ず本
放送になって料金をいただくということになるとかいうことではございません。そういうことは一つの要素になるのでしょうけれ
ども、それとか
視聴者の要望、
番組制作費にもう少し金をかけて中身を充実してほしい、魅力ある
番組を安定的、継続的にしてほしいという
視聴者の強いニーズというものも一つの要素になりましょうし、それから後継機への、BS3への継続性、信頼性、安定性というものも見きわめなければいかぬことでございますので、それらを総合的に勘案して
受信料体系全体の中で検討していかなければならないと思っております。
それから
ハイビジョンでございますが、
ハイビジョンは
先生も今お話がございましたように技術開発の段階でございまして、まだそう見通しが立っているわけでございません。今実験でやっておりますが、受信機の台数もまだ非常に少ないわけでございますし、価格の面でもモニター一台五百万もするという
状況でございますので、これがどのようなことになっていくか。技術開発で大変
皆さん方に御努力いただきまして低廉化あるいは軽量化、先ほど
大臣からお話がございましたように壁かけ
テレビ型の開発だとかいろいろなことをやっていただいているわけでございますが、あくまでもまだ実験段階でございます。そういうことから、
NHKの
受信料をどうするかあるいは
民放の経営財源をどうするかという問題につきましては、技術開発の動向だとか受信機の低廉化の方向だとか不確定要素が非常に多いものですから、現時点においてそのあり方を述べることは非常に難しいわけでございます。御答弁になりませんが、もう少し先の話じゃないかと私
どもは
考えているところでございます。
それから、
NHKの
衛星放送の料金というものは
受信料体系全体の中でどうなるかわかりませんが、固まった場合に
民放の
衛星有料
放送との
関係はどうかということでございますが、
衛星放送の料金というのは、昨日来お話し申し上げておりますように加入者との契約を結んでいただいて、スクランブルをかけた
放送をデコーダーでかぎ
情報によって解いていただいてもとの
番組を見ていただくという形でやるわけでございまして、言ってみれば
番組視聴の対価でございます。
有料
放送の料金の取り方につきましてはいろいろな取り方があるわけでございますけれ
ども、いずれにしても対価として取っていただくわけですが、
NHKの
受信料というものは特殊な
負担金として
国民全体からいただくというような性格のものでございまして、有料
放送のように対価性のあるものではございません。これを見たから幾らもらうとか見ないから払わないとかいうことではございませんで、
NHKの
テレビが見える受信機を設置していただいた方には契約を結んでいただかなければいかぬ、契約を結んだ場合には料金を払っていただくということで、
国民全体から
受信料という形でお支払いいただきまして、それを経営財源として
NHKは
事業運営をさせていただいているということでございますので、その辺は截然と区別がついているということは言えるかと思います。
〔田名部
委員長代理退席、虎島
委員長代理着席〕