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武藤(山)
委員 いずれにしても暫定的特例として六十三
年度は従価から従量にする。なぜ従量にするかといえば、増収を図りたいからでしょう。増収を図りたいからということは、エネ庁の思うような予算が使えなくなるから、使えるように増収を図ろうというのでしょう。だから、エネ庁の問題は、その事業の使い方に問題があるのですよ、私が言いたいのは。
例えば、国家備蓄、民間備蓄、いろいろ備蓄の問題にしても、エネ庁が今までの特権と今までの事業量と金額を
縮小させたくないから、こういうこそくな、
価格が下がってきたら今度は量にぶっかける、量でまずくなったらまた
価格にかける。その都度その都度の便宜主義をやられたらかなわぬですよ。車に乗ってやっているのは、ガソリンを使っているのは、今はもう大衆なんだ。庶民階層なんですよ。だから、そういう
意味で、
輸入される油にあれやこれや税金いっぱいいろいろな形でかけている、そういうものを安易にこういう形に従量税化することには私は賛成できない。
というのは、油はもうだんだん量がふえないように
政府の方は方針を立ててやっているのでしょう。あなたの方のエネ庁の長期エネルギー需給
見通しを見たって、油はもうふえないのですよ。
昭和六十一
年度の実績が二億四千六百万キロリットル、七十年も二億四千五百、七十五年も二億四千二百、八十年も二億四千万キロリットルという計画を立ててエネ庁はやっておるわけでしょう。これはもう量はふやさないような方針になっていっているんだね。そうすると、従量税にして、量が伸びないから、支出の方の予算要求はふえてくるから、また何かこれは増収策を考えるという、便宜的に庶民、大衆の使う油の原価の方から税金をこんなに吸い上げるなんていうやり方は賛成できない。
しかも、
新聞報道によると、民間備蓄の枠がまだいっぱい余っている。皆さんの方の計画では、全体で一億二千万キロリットルですか、備蓄しよう。しかし、今備蓄しているのは七千何百万キロリットルだね。これはまだ余裕が大分あるんだよ、民間の備蓄施設が。そういうときに、国家備蓄でなければいかぬからといって、石油の税金を上げて国家備蓄の予算に使うのだとか費用に使うのだとかという発想自体がエネ庁はおかしい。
というのは、
総理府の総務庁は、国家備蓄はできるだけ民間の施設を使えということを去年の七月ですか
新聞に全部
報道して、国家備蓄について
総理府として意見を述べている。ところが、それに対してエネ庁が反論をまた
新聞に出している。総務庁が、ちゃんと六十二年の
新聞にあるでしょう、石油の国家備蓄は民間タンク借用が望ましい、そういう勧告をした。ところが、安全保障上国家備蓄基地をさらに進める方針だと言って、エネ庁は総務庁に真っ向から反論を
新聞発表している。
しかし、私は
政治家の一人として、どちらの考え方がより適切であり、効率的であり、費用を少なくして今の行政改革を進めている
財政の苦しい事態の中でどちらを選択するか。この総務庁の方針の方が
国民的にかなっている。エネ庁のは横車だ。
自分の権益を守らんとするための意識的なこういう要求はいかぬ。こういう官僚がふえたら国家を滅ぼす。私はそういう
意味で、この問題については一時間ぐらいみっちり質問しようと思っていろいろな
資料を集めてきたのですが、今後抜本改革の中で石油諸税をやるとあなた言ったから、
社会党の
財政金融政策
委員長の私、
責任者として、
政府に徹底的な改革を申し入れします。これ以上あなたと論争しません。
しかし、
大臣、今の民間備蓄の総務庁の考え方とエネ庁の考えが真っ向から対立をして、しかも民間の石油連盟は、ぜひ民間のをうんと使ってくれ、まだ施設がいっぱい余っているんだ、ぜひそうしてくれと
政府に要望しているんだよ。そういうようなことについても、副
総理大臣としてしかとひとつ実情を調べて、次の私の質問のときにまた聞きますから、ひとつしかと対処していただきたい。以上要望して、ちょうど一時間でありますから質問を終わります。
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