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1988-03-02 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
六十三年三月二日(水曜日) 午後零時三十一分
開議
出席委員
委員長
稲葉
誠一君
理事
町村 信孝君
理事
宮里
松正
君
理事
上原
康助
君
理事
玉城 栄一君 阿部 文男君 北村 直人君 佐藤 静雄君
鈴木
宗男君 武部 勤君 中川 昭一君 野中 広務君
鳩山由紀夫
君 藤原 房雄君 林 保夫君
柴田
睦夫
君
出席国務大臣
国 務 大 臣 (
総務庁長官
)
高鳥
修君 国 務 大 臣 (
沖縄開発庁長
官)
粕谷
茂君
出席政府委員
北方対策本部審
議官
鈴木
榮君
沖縄開発庁総務
局長
勝又 博明君
沖縄開発庁総務
局会計課長
五郎丸日出昇
君
沖縄開発庁振興
局長
塚越 則男君
委員外
の
出席者
特別委員会
第一
調査室長
諸岡 昭二君 ─────────────
委員
の異動 三月二日
辞任
補欠選任
瀬長亀次郎
君
柴田
睦夫
君 同日
辞任
補欠選任
柴田
睦夫
君
瀬長亀次郎
君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件
沖縄
及び北方問題に関する件 ────◇─────
稲葉誠一
1
○
稲葉委員長
これより
会議
を開きます。
沖縄
及び北方問題に関する件について
調査
を進めます。 それでは、
沖縄
及び北方問題に関する
政府
の
施策
について、
総務庁長官
及び
沖縄開発庁長官
から順次
説明
を求めます。
高鳥総務庁長官
。
高鳥修
2
○
高鳥国務大臣
今国会における
沖縄
及び北方問題に関する
特別委員会
の
審議
が開始されるに当たりまして、
北方領土
問題について、
所信
を申し述べたいと存じます。
我が国固有
の領土である
北方領土
が、戦後四十三年を経た今日、
ソ連
の
占拠下
に置かれたままいまだ
返還
されずにおりますことはまことに遺憾なことであり、この問題を
国民
の総意に基づき
解決
することは、国家の
基本
にかかわる重要な
課題
であります。 しかしながら、
北方領土
問題に対する
ソ連
の姿勢は依然として厳しく、この問題の
解決
には今後なお多大の
努力
と腰を据えた取り組みが必要であります。 幸い、
北方領土
問題に対する
国民
の
関心
は
年ごと
に高まりを見せております。本年二月七日の第八回
北方領土
の日には、
北方領土返還要求全国大会
が
内閣総理大臣
、
衆参両院議長
、各
政党代表等
の
出席
のもとに盛大に行われましたほか、この日を
中心
に、
全国各地
におきましても
返還要求運動
を盛り上げるための多彩な行事が繰り広げられました。
北方領土
の
返還
を求める
国民
の署名も既に四千三百万人を超え、
地域
における
返還要求運動
の
推進基盤
である
北方領土返還要求都道府県民会議
も四十七
都道府県
のすべてにおいて設置されるに至っております。 今日、このように
全国
に展開されている
北方領土返還要求運動
の
定着化
を図り、息の長い
国民的運動
の
推進
を図っていくことは極めて重要であり、特に
次代
を担う
青少年
に対して積極的な
啓発
を進めていくことが大切であると考えております。 このような
観点
から、
昭和
六十三年度
予算
においては、
中学生向け啓発資料
の
作成
・
配布
の拡充及び
青少年向け
の
ブロック単位
の
啓発事業
を行うとともに、新たに
全国青年フォーラム
の
開催等青少年
に対する
啓発活動
の
充実強化
を図ることとしております。また、
北方領土隣接地域振興等基金
の
造成
については、極めて厳しい
財政事情
のもとではありますが、九億円の
補助額
を確保いたしております。 以上のほか、私は、
北方対策本部長
として
北方領土問題等
の
解決
の
促進
を図るための
基本方針
に基づき、今後とも
国民世論
の
啓発
、元
居住者
に対する
援護
、
隣接地域
の
振興等
の
施策
を
推進
してまいる
所存
であります。 ここに、
北方領土
問題に関する
所信
を申し述べまして、
委員各位
の御
理解
と御
協力
をお願いする次第であります。(
拍手
)
稲葉誠一
3
○
稲葉委員長
次に、
粕谷沖縄開発庁長官
。
粕谷茂
4
○
粕谷国務大臣
沖縄開発庁長官
として、この機会に、
所信
の一端を申し述べさせていただきます。
政府
は、
昭和
四十七年五月の
本土復帰
に伴い、第一次
沖縄振興開発計画
を策定し、
昭和
五十六年度までの十年間にわたり、各分野における
本土
との
格差是正
と
沖縄
の
自立的発展
に必要な
基礎条件
の
整備
とを図るため、
各般
の
施策
を積極的に講じてまいりました。 さらに、
昭和
五十七年には、
委員
の
皆様
の御
理解
を得て
沖縄振興開発特別措置法
を十年間延長し、これに基づき、
昭和
六十六年度までを
計画期間
とする第二次
沖縄振興開発計画
を策定し、現在、同
計画
のもとに
沖縄
の
振興開発
を鋭意
推進
しているところであります。
沖縄
が
本土
に復帰してから十五年余が経過したのでありますが、この間、
県民
のたゆまざる御
努力
と相まって、立ちおくれの著しかった
社会資本
の
整備
は大きく前進し、昨年
開催
された
海邦国体
もこのような
努力
が結実して大成功をおさめた次第であります。 このように、
沖縄
の
経済社会
は総体として着実に
発展
してきたものの、一方では、
生活
・
産業基盤
の面でなお一層の
整備
を要するものが多く見られ、
産業振興
や雇用の問題を初めとして、水の確保の問題など
解決
を要する多くの
課題
を抱えております。
沖縄開発庁
におきましては、このような
沖縄
の現状に関する認識の上に立ち、
本土復帰
後十五年余の間に上げられた成果を踏まえ、
各般
の
事業
を
推進
しているところであります。
昭和
六十三年度
予算
に関しても、
沖縄開発庁予算
の大宗をなす
沖縄振興開発事業費
について、
公共事業費
を
中心
に二千二百十一億七千四百万円という近年にない高い
伸び
の
予算額
を確保したところであります。 さらに、昨年十二月には、
沖縄
県の長年の懸案でありました
自由貿易地域
の指定を行ったところであり、
昭和
六十三年度に予定されているその開設が
沖縄
県
経済
の
活性化
に寄与するものと期待しているところであります。 第二次
沖縄振興開発計画
は
後期
に入っており、
沖縄
の
振興開発
は、将来にわたる
発展
の
基盤
を強固なものにするための重要な局面を迎えております。 私といたしましては、今後とも
沖縄
県の実情、
沖縄県民
の意向を十分に踏まえながら、県及び
県民
と一体となって
沖縄
の
振興開発
に積極的に取り組んでまいる
所存
であります。
委員長
を初めといたしまして、
委員
の
皆様方
の一層の御
理解
と御
協力
を心からお願い申し上げまして、私の
所信
といたします。(
拍手
)
稲葉誠一
5
○
稲葉委員長
この際、
沖縄
及び
北方関係予算
について、順次
説明
を求めます。
五郎丸沖縄開発庁総務局会計課長
。
五郎丸日出昇
6
○
五郎丸政府委員
それでは、お
手元
の
配付資料
に基づきまして、
昭和
六十三年度
沖縄開発庁予算
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。 初めに、
沖縄振興開発事業費
について申し上げます。
沖縄開発庁
に一括計上されております
沖縄振興開発事業費
は一千九百二十八億五千三百万円で、前年度
予算額
に対しまして一〇一・九%となっております。 これに、
大蔵省所管
の
産業投資特別会計
に計上の
NTT
の株式売り払い
収入
を活用した無
利子貸付金
二百八十三億二千百万円を加えました
沖縄振興開発事業費
の
総額
は二千二百十一億七千四百万円で、前年度
予算額
に対し一一六・九%となっております。 このうち、
公共事業関係費
については、
昭和
六十三年度が
海邦国体
以降の
振興開発
を引き続き積極的に進め、第二次
沖縄振興開発計画後期
の諸プロジェクトの
推進
を図る重要な時期に当たりますので、
NTT
の株式売り払い
収入
による無
利子貸し付け
を極力活用することによりまして、前年度
予算額
に対し一一八・〇%と近年にない高い
伸び
の
予算
となっております。
沖縄振興開発事業費
の
内訳
でございますが、治山・
治水対策事業費
、
道路整備事業費
、
港湾
・漁港・
空港整備事業費
、
農業基盤整備費等
を主な
内容
といたします
公共事業関係費
二千七十一億六千四百万円、
公立学校施設整備費等
を
内容
といたします
沖縄教育振興事業費
九十六億八千八百万円、
保健衛生施設等施設整備費等
を
内容
といたします
沖縄保健衛生等対策諸費
八億八千九百万円及び
ウリミバエ等
の根絶を目的とする
植物防疫対策費等
を
内容
といたします
沖縄農業振興費
三十四億三千三百万円であります。
昭和
六十三年度の
沖縄振興開発事業費予算
は以上のとおりでありますが、特に、一、
農林水産業振興
の
基礎条件
の
整備
、二、
水資源
の
開発
、三、
教育
の
振興
、四、国土の保全及び災害の防止、五、
道路
・
港湾
・
空港等
の
交通関係施設
の
整備
、六、住宅・公園・
上下水道等
の
生活環境施設
の
整備
、七、
保健衛生対策
の
促進等
につきまして配慮をいたした次第であります。 次に、
沖縄振興開発事業費
以外の諸
経費
について御
説明
申し上げます。 第一点は、
沖縄
におきます
経済
の
振興
及び
社会
の
開発
に必要な
資金
を融通するために設けられております
沖縄振興開発金融公庫
に対し、その
業務
の円滑な
運営
に資するための
補給金
といたしまして百三十一億九千八百万円を計上しております。 なお、同
公庫
の
昭和
六十三年度におきます
貸付計画
は、
NTT
の株式売り払い
収入
を活用した無
利子貸付
を含めまして一千三百二億円、また、
地場産業
への
出資計画
は三億円を予定しております。 第二点は、
土地関係等事案
に係ります
特別支出金
、
不発弾等
の処理、
対馬丸遭難学童遺族給付経費等
いわゆる
沖縄
の戦後処理問題の
解決
を図るために必要な
経費
といたしまして二十一億三千七百万円を計上しております。 これらの
経費
を含めまして、
沖縄開発庁
の
一般行政経費等
として、
総額
二百十六億九千五百万円を計上しております。 以上御
説明
申し上げました
沖縄開発庁予算
の
総額
は二千四百二十八億六千九百万円でございまして、前年度
予算額
に対し一一五・四%となっております。 以上をもちまして御
説明
を終わらせていただきます。
稲葉誠一
7
○
稲葉委員長
鈴木北方対策本部審議官
。
鈴木榮
8
○
鈴木
(榮)
政府委員
それでは、お
手元
の
配付資料
に基づきまして、
昭和
六十三年度
総務庁北方対策本部予算
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。
昭和
六十三年度の
総務庁北方対策本部予算
は十四億八千三百万円、前年度六十二年度
予算
に比較して一千五百万円の増となっております。 その
内容
を申し上げますと、1の
北方対策本部
に必要な
経費
八千二百万円は、
北方対策本部
の
人件費
と
一般事務費
でございます。 2の
北方領土問題対策協会
の
補助
に必要な
経費
でございますが、五億百万円を計上しております。
内訳
は、
事務費
一億四百万円、
事業費
が三億九千六百万円、
予備費
が百万円となっております。
事業費
の
内容
といたしましては、まず、
啓蒙宣伝関係
として八千九百万円を計上いたしております。これは、
新聞広告
、
テレビスポット
の放映、広告塔の設置、
北方領土
を目で見る
運動
の
実施等各種
の
啓蒙活動
に必要な
経費
でございます。 次に、
返還運動関係費
は、
国民
の
北方領土
問題への
関心
を喚起し、
返還要求運動
の盛り上がりを図るため実施する
国民大会
、
県民大会
の
開催
、
啓発キャラバン隊等
の派遣に要する
経費
で三千八百万円を計上しております。 次に、
国民世論基盤整備関係費
九千三百万円でありますが、これは
返還要求運動
の
定着化
を図り、息の長い
国民的運動
の
推進
を図っていくための
経費
でございます。特に、
次代
を担う
青少年
に対して積極的な
啓発
を進めていくことが大切であるという
観点
から、前年度に引き続きまして、
中学生向け解説資料
の
作成
・
配布
及び
青少年向け
の
ブロック単位
での
啓発事業
を行うとともに、新たに、
全国青年フォーラム等
の
開催
に必要な
経費
を計上しているところでございます。 このほか、
国際シンポジウム
の
開催
、
返還要求運動
の
推進基盤
である
県民会議
の
運営等
に必要な
経費
でございます。 次に、
推進委員関係費
一千七百万円は、地方における
返還要求運動
の
中核的役割
を果たしている各
都道府県推進委員
が
啓発活動
を行うために必要な
経費
を計上しております。 また、
団体助成関係費
二千五百万円は、
青年
、
婦人団体
の
代表
の
現地研修等
に必要な
経費
でございます。 さらに、
調査研究関係費
五百万円は、
北方領土
問題に関する
資料収集
及び
調査研究
に要する
経費
でございます。 次に、
貸付業務補給費等援護関係費
一億二千九百万円でありますが、これは、
北方領土問題対策協会
が
北方地域
旧
漁業権者等
に対して、その営む
事業資金
、
生活資金
の
低利融資
に必要な
利子補給
及び
管理費補給等
に要する
経費
でございます。 最後に、3の
北方領土隣接地域振興等基金造成
に必要な
経費
でありますが、これは、
北方領土問題等
の
解決
の
促進
のための
特別措置
に関する法律に基づき
北海道
が設置した
北方領土隣接地域振興等基金
の
造成
に対し、国からその
経費
の一部を
補助
するものでございます。 現在、同
基金
の
規模
は、五十一億二千五百万円となっておりますが、
昭和
六十三年度は、第六
年次目
として九億円の
補助額
を計上しております。 この国からの
補助金
に
北海道
が二億二千五百万円を加算いたしますと、
昭和
六十三年度には同
基金
の
規模
は、
総額
六十二億五千万円となる見込みであります。 以上が
昭和
六十三年度
総務庁北方対策本部予算
の
概要
でございます。 以上で
説明
を終わらせていただきます。
稲葉誠一
9
○
稲葉委員長
以上で
説明
の
聴取
は終わりました。 なお、
外務大臣
からの
説明聴取
は後日に譲ることといたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十九分散会