○手塚
政府委員 政府内部で
検討しているものを途中
段階で必ずしも十分に外に公表しないという点がございまして、ですから、御指摘の点はごもっともな点もございますが、閣僚
会議でどうこうという点は私ども申し上げられません。
私どもの
総務庁でこういうことを
検討しているという点だけをお話しいたしますと、先ほどもちょっと出ましたが、私ども、当初はごく限定した一部を
閉庁にするならば
国民の理解を得やすいのではないかという点から、本年三月、人事管理官
会議総会ですが、各省の人事課長を集めての
会議で
検討をお願いするということを始めたわけです。ただ、その後の情勢を見ますと、実はマスコミも含めまして概してそういう御時世になってきたのかもしれませんが、私どもなどが考えていた以上に各省ももっと積極的に
閉庁したいという意向もございまして、そういうごく限られた
閉庁から始めるのではちょっといかないのではないかという感じをある時点から得るようになりました。現実に、
政府としても五月には緊急経済対策で初めて
閉庁という言葉が閣議で決めた中に入ってきたわけでございます。こういう情勢を踏まえて、実は
週休二日制・土曜
閉庁問題関係閣僚会議というものを新たに
設置もいたしまして、そこで御議論いただきました。
そこで、四週六休につきましては、
人事院が
勧告したところでもあり、
試行も円滑にいっているということで、これはなるべく早く本格
実施に移した方がいいであろう。しかし、
閉庁についてはやはり対
国民の点を考えるといま少し慎重にやるべきではないか。現実にどういったところを閉めるのか、閉めた場合に行政サービスに対する影響はどうなるのかという点、これはまだ各省に
検討していただいていますが、最終的な成案を我々も得ているわけではございません。
一
週間に処理すべき
業務量は決まっていて
国民に対する窓口でなければ、土曜日半数ずつ出てきてやっているものをある週には全員出てきてある週は全員出てこない、要するに要員数は同じではないか、それで同じ処理ができるではないか、これなら
国民に迷惑がかからない、行政サービスも低下がないと言えるわけです。ただ、そうではなくて窓口として考えた場合には、今半数の
職員が応対している、ある意味ではサービスは落ちているわけです。それを、ある土曜日は全員出てくるからサービスは向上するといっても、ある土曜日には窓口は開かれないというのは、
国民から見た場合には明らかにそれ自体が行政サービスの低下と言われるおそれもあるわけなんです。ただ、そのときに果たして常に不特定多数の
国民が本当に多数来ておられるのかどうか、あるいは特定の限られた業界なら業界といった方が多いのではないかといったような点も
検討しないと、どのような影響があるかというのはわからないわけです。そういった点をさらに
検討していかなければいけないのではないかという宿題を閣僚
会議からも受けております。その辺を踏まえて、民意を問いながら
政府としての方向を決めていくべきであろう。
それからまた、言いにくいですが、
国会との
関係もございます。こちらは
閉庁していて、
国会が開かれているとなった場合にどうかといったような問題もございます。裁判所との
関係もございます。それから、先ほど議論も出ておりますように地方との
関係、これはやはりある程度国が先行せざるを得ないかという考え方に閣僚
会議もなっておりますが、だからといって地方を完全に置いていくというわけにはまいらないであろう、その辺はどうなのかといった問題が残っている。さらには、
国民に対する周知徹底、理解してもらうには期間というのをどの程度置いたらいいのか。
そうすると、それらを総合して一体どのような法体系が一番ふさわしいのか、こういった問題を今後さらに
検討していかなければいけない問題として我々は理解しているところでございます。