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1987-11-10 第110回国会 参議院 大蔵委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
六十二年十一月十日(火曜日) 午前十時開会
—————————————
委員氏名
委員長
村上
正邦
君 理 事
大浜
方栄
君 理 事
梶原
清君 理 事 吉川 博君 理 事
赤桐
操君 理 事
多田
省吾
君
井上
裕君
大河原太一郎
君
河本嘉久蔵
君
斎藤栄三郎
君
斎藤
文夫
君 中村 太郎君
福田
幸弘
君
藤野
賢二
君
矢野俊比古君
山本
富雄
君
志苫
裕君
鈴木
和美
君
丸谷
金保
君
塩出
啓典
君
和田
教美
君
近藤
忠孝
君 吉岡
吉典
君
栗林
卓司
君
野末
陳平
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
村上
正邦
君 理 事
大浜
方栄
君
梶原
清君
赤桐
操君
多田
省吾
君 委 員
井上
裕君
大河原太一郎
君
河本嘉久蔵
君
斎藤栄三郎
君
斎藤
文夫
君
福田
幸弘
君
藤野
賢二
君
矢野俊比古君
山本
富雄
君
鈴木
和美
君
丸谷
金保
君
塩出
啓典
君
和田
教美
君
近藤
忠孝
君
栗林
卓司
君
野末
陳平
君
国務大臣
大 蔵 大 臣
宮澤
喜一
君
事務局側
常任委員会専門
員
保家
茂彰
君
説明員
大蔵政務次官
平沼
赳夫
君
大蔵政務次官
佐藤栄佐久
君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
国政調査
に関する件
租税
及び
金融等
に関する
調査
(
派遣委員
の
報告
) ○
継続審査要求
に関する件 ○
継続調査要求
に関する件
—————————————
村上正邦
1
○
委員長
(
村上正邦
君) ただいまから
大蔵委員会
を開会いたします。
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
租税
及び
金融等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
村上正邦
2
○
委員長
(
村上正邦
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。
—————————————
村上正邦
3
○
委員長
(
村上正邦
君) この際、
宮澤大蔵大臣
から
発言
を求められておりますので、これを許します。
宮澤大蔵大臣
。
宮澤喜一
4
○
国務大臣
(
宮澤喜一
君) 今回、再び
大蔵大臣
を拝命いたしました。
内外情勢
の厳しい折、引き続き
財政金融政策
の
運営
の任に当たることとなり、その責任の重大さを痛感いたしております。今後とも、
政策運営
に誤りなきを期すべく
全力
を尽くしてまいる
所存
でございますが、何とぞよろしく御
指導
のほどをお願い申し上げます。(
拍手
)
村上正邦
5
○
委員長
(
村上正邦
君) 次に、
大蔵政務次官
からそれぞれ
発言
を求められております。順次これを許します。
佐藤大蔵政務次官
。
佐藤栄佐久
6
○
説明員
(
佐藤栄佐久
君) 今般、図らずも
大蔵政務次官
を拝命いたしました
佐藤
でございます。 職責の重大さをひしひしと痛感いたしております。微力ながら
全力
を傾けて
職務
の遂行に当たる
所存
でございます。
委員各位
の御
指導
と御叱正をよろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
村上正邦
7
○
委員長
(
村上正邦
君)
平沼大蔵政務次官
。
平沼赳夫
8
○
説明員
(
平沼赳夫
君) 今般、
大蔵政務次官
を拝命いたしました
平沼赳夫
でございます。
財政状況
厳しい折から、
宮澤大蔵大臣
の
補佐役
といたしまして
誠心誠意職務
に当たる
所存
でございますので、
委員各位
の御
指導
、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。(
拍手
)
村上正邦
9
○
委員長
(
村上正邦
君)
大蔵大臣
、
平沼政務次官
、どうぞ御退席を。
—————————————
村上正邦
10
○
委員長
(
村上正邦
君) 次に、
租税
及び
金融等
に関する
調査
を議題とし、先般本
委員会
が行いました
委員派遣
につきまして
派遣委員
の
報告
を聴取いたします。 まず、第一班の御
報告
を願います。
大浜方栄
君。
大浜方栄
11
○
大浜方栄
君 第一班、
九州班
の
委員派遣
について、その
概要
を御
報告
いたします。 第一班は、去る十月五日から七日までの三日間にわたり、
村上委員長
、
赤桐理事
、
塩出委員
、
栗林委員
及び私の五名をもって、
福岡財務支局
、
九州財務局
、
福岡
、
熊本
両
国税局
、
福岡
、
熊本
両
国税不服審判所
、
門司
、
長崎
両
税関並び
に
日本たばこ産業株式会社九州支社
及び
熊本支社
から、それぞれ
管内
の
概況説明
を聴取するとともに、
民間金融機関
及び
納税協力団体
から
意見
を聴取するほか、
日本たばこ産業株式会社北九州工場等
を視察してまいりました。 以下、
調査
の
概要
について申し上げます。
九州地方
は面積、人口はともに
全国
の一一%を占め、また総
生産額
も
全国
の九・一%であるところから、
一般
には一割
経済
と言われております。
産業構造面
では、
全国
に比較して第二次
産業
の
割合
がかなり低く、第一次
産業
、第三次
産業
の
割合
が高くなっており、これを
福岡
、佐賀、
長崎
の
北部九州
三県と、
熊本
、大分、鹿児島、宮崎の
南九州
四県に分けて見てみますと、
北部九州
が第三次
産業
の
割合
が高いのに比して、
南九州
は農業粗
生産額
が
全国
の一一・五%を占めていることなどから、第一次
産業
に依存する
割合
が高く、特に畜 産の
ウェート
が大きいのが
一つ
の特色になっております。しかし、第二次
産業
にもカを入れており、
IC
の
生産量
は
九州
全体で
全国
の四二%を占め、とりわけ
南九州
は
全国
の二五%を占めるに至っております。 最近の
経済動向
については、
福岡財務支局管内
の
北部九州
では
輸出
が低調に推移しているものの、
公共投資
、
住宅投資
が引き続き好調なほか、
企業
の
設備投資
も前年並みの
水準
を維持し、
個人消費
も持ち直しており、
雇用情勢
も依然厳しいながら改善の
兆し
が見られております。一方、
九州財務局管内
の
南九州
では
設備投資
が引き続き力強さに欠け、
雇用情勢
もなお厳しい
状況
にあるものの、
北部九州
と同様に
個人消費
、
公共投資
は堅調で、
住宅建設
も
増加
しており、
鉱工業生産
も
電気機械
の
増加
などから持ち直しております。このような
状況
から、
九州
全体としては一部
地域
や
業種
によってはばらつきが見られるものの、総じて
景気
は緩やかな
回復
の足取りを示しております。
主要産業
の
生産動向
では、
北部九州
は
鉄鋼
は
内需減少傾向
に歯どめがかかっているものの、造船は低
水準
の
操業
が続き、
自動車
も
輸出
の
減少
から
減産体制
を強めております。このような中で、
IC関連
は内
外需
とも
フル操業
にあります。また、
南九州
は
鉄鋼
、
輸送用機械
が引き続き低調に推移しているものの、
化学
、
食料品
は堅調で、
電気機械
は
IC
を
中心
に
増加傾向
に転じるなど、全体としては持ち直しの
動き
となっております。 次に、
金融面
についてでありますが、
九州
全体の
預金残高
が
全国比
五・九%に対して
店舗数
は
全国比
一一・一%と
経営効率面
でのおくれが見られます。そして
九州
全体の
預金残高
の四五%、
店舗数
の三〇%が
福岡
県に集中しており、特に
九州全域
の
中枢管理都市
としての機能を有する
福岡
市は
都市銀行
及び
政府系金融機関
の
九州統括店
が集中しているほか、地、相銀の
店舗設置
が目立っており
金融激戦地
となっております。
福岡
での
金融機関
との
意見交換
の場においては、地方銀行、
相互銀行
、信用金庫の各
代表
から、
地域金融機関
としての役割に、より一層心がけるとともに、
金融激戦地ゆえ
、むだな競争をやめて可能な限り
協力体制
をとるよう努力しており、その
一つ
の証左として、本年三月より異
業種
間の
CD機械
の
共同利用
を図ることにより
金融
の利便に処しているとの
状況
が述べられました。また共通の
意見
としては、
小口預金金利
の
自由化
のスケジュールの
早期
の明示を漸進的な
実施
とともに、
郵便貯金
と
銀行預金
のイコールフッティングを
制度
上確立すべきとの
見解
が示されました。さらに
証券業界
の
代表
からは、
有価証券取引税
の
早期引き下げ
や
キャピタルゲイン課税強化
の株価への
影響
の
懸念等
が述べられました。 次に、
税務
、
税関行政
についてであります。
福岡国税局管内
における
昭和
六十一年度の
租税収入
は約一兆三千二百億円で、
全国比
三・二%に相当しますが、その
割合
は
昭和
三十年以降
逓減傾向
にあります。また、
管内
の
租税収入
の七八%は
福岡
県が占めております。
税目別構成割合
では、
所得税
と
酒税
の
割合
が
全国
に比べ高いものの、
法人税
の
ウェート
は低くなっており、これは
九州
に本店を持つ
企業
が少ないためで、この点から
九州
は
支店経済
とも言われております。また、
国税不服審査請求
の
大半
は
給与所得関係事件
でありますが、それはすべて
長崎
県下でのものであります。 一方、
熊本国税局管内
における
昭和
六十一年度の
租税収入
は約七千九百億円、
全国比
一・八%であり、
税目別
には
所得税
と
揮発油税等
の
割合
が
全国
に比べて高いものの、
福岡管内
と同様、
法人税
の
ウェート
が低くなっております。しかし、
法人税
の前年
比伸び率
は
全国
を上回っております。これは
管内
の大
法人
が
円高不況
の
影響
を余り受けなかったこと等に起因しているためであります。また
国税不服審査請求
では、五十九年度まで
大半
を占めていた
給与所得関係事件
が六十年度以降は
減少
しております。 さらに
税関行政
についてでありますが、主として
九州
の東側と西側の
管内
の
輸出入構造
は、それぞれの
地域
の
産業
を反映し、
門司税関扱い
は、
輸出
では
自動車
、
鉄鋼
が、
輸入
では原粗油、
石炭
がそれぞれ
主要品目
でありますが、特に
輸出面
では
自動車
が
増加
の一途をたどる一方、
鉄鋼
の
割合
が徐々に
減少
しております。また
長崎税関扱い
は、
輸出
では
重厚長大企業
が多いことから、
船舶類
、
一般機械
が、
輸入
では原粗油を
中心
に、トウモロコシ、
石炭
がそれぞれ
主要品目
となっております。 これら
税務
、
税関行政
を通じ、
業務量
の増大に対応した人員の確保が困難な
状況
にありますが、とりわけ
長崎税関管内
では国策に基づいた
エネルギー関連等
の
新規企業
の進出に伴う
行政需要
の対応が大きな課題となっております。 なお、
納税協力団体
からの
意見聴取
では、
税務相談
を通じての正しい申告や
納税道義
の
高揚
に努めている等、各
団体
の日ごろの
活動状況
が披瀝され、さらに
酒税負担
の軽減や
税務関係民間団体
の
事業振興
のための施策についての
要望
がなされております。 次に、
たばこ事業
についてでありますが、
九州
及び
熊本
両
支社扱い
とも、
喫煙環境
をめぐる厳しい
状況
に加え、本年四月からの
関税撤廃
による
外国たばこ
の値下げの
影響
もあって、
国産品販売状況
は従来にも増して、一層厳しくなっております。葉たばこの
買い入れ価格
については、品質的にすぐれていることから、両
支社扱い
はいずれも
全国平均
を上回っております。 最後に、
視察先
の主なところを簡単に紹介しますと、まず
日本たばこ産業
の
北九州工場
は、
福岡
と鳥栖両
工場
を統合して
昭和
六十一年三月から
操業
を開始しており、
たばこ製造用設備機械
の
高速化
、
自動化
、
連続化
を図るとともに、コンピューターを駆使した最新の
近代化工場
であります。
財団法人化学及血清療法研究所
は、大正十五年に
熊本医科大学
内に設立された
財団法人実験医学研究所
を前身として、
昭和
二十年に発足し、広く
公衆衛生
の進歩を図り、兼ねて
自然科学
の
高揚
に資することを目的の
一つ
とし、
財団
の基盤を
予防医学
、特に
微生物学
と
免疫学
の
研究領域
に関連づけて培ってきた
研究所
であります。
九州
日本電気は、
シリコンアイランド九州
の頂点に立つ
企業
で、半導体の
専門メーカー
として、
規模
と
生産高
において
我が国
のトップに位置しております。 このほか
福岡
県では、
光酒造
、
マルティグラス
を、
熊本
県では
東海大宇宙情報センター
、
テクノポリスセンター
を視察いたしました。 以上、
概略
を申し述べましたが、今回の
派遣
におきまして
調査
に御
協力
をいただきました
関係行政機関
、
団体
、
事業場
の
方々
に対し、この席をかりて厚く御礼を申し上げ、
派遣報告
を終わります。(
拍手
)
村上正邦
12
○
委員長
(
村上正邦
君) 次に、第二班の御
報告
を願います。
梶原清
君。
梶原清
13
○
梶原清
君 第二班、
近畿班
の
委員派遣
について、その
概要
を御
報告
いたします。 第二班は、去る十月十五日から十七日までの三日間にわたり、
斎藤委員
、
丸谷委員
、
和田委員
、
近藤委員
及び私、
梶原
の五名をもって、
造幣局
、
近畿財務局
、
大阪国税局
、
大阪国税不服審判所
、
大阪税関
、
神戸税関
及び
日本たばこ産業株式会社関西支社
から
管内
の
概況
を聴取するとともに、在阪の
各種金融機関
、
納税協力団体
及び
酒造業界
からの
要望
を聴取し、あわせて
意見
の
交換
を行ってまいりました。 また、
大阪
におきましては
大阪証券取引所
や
松下電器産業株式会社
の
展示館
を、
神戸
におきましては
田崎真珠株式会社
、
日東運輸株式会社
及び
白鶴酒造株式会社
の各施設、
工場
を視察いたしました。 以下、その
調査
の
概要
について御
報告
申し上げます。 まず、
近畿地区
における
経済
の現況につきましては、本年半ば以降、緩やかな
景気
の
回復
を見ておりますが、その
基調
は、
全国平均
と比べますと若干テンポがおくれているように見受けられます。その理由としては、
近畿地区
の
産業
が
円高
による
影響
を受けやすいとされるいわゆる
重厚長大型
の
素材産業
の
ウェート
が比較的高いこと等が考えられます。 これをさらに
内需
の面で見ますと、
設備投資
は、
製造部門
において
昭和
六十一年度は対前年度比一五・三%という落ち込みから、本年度に入りましてやや
回復
の
兆し
は見受けられますが、なお
円高
による
収益環境悪化
に伴い、その
投資姿勢
に慎重さが見られます。 一方、非
製造部門
におきましては、
貸しビル
やホテルの
建設
が大幅にふえている等、比較的堅調な
伸び
を見せております。 なお、
近畿地区
においては、
内需拡大
の一環として
関西国際空港
、関西文
化学
術研究都市、
六甲アイランド
、
明石海峡大橋等
の
大型プロジェクト
が着工ないし計画されており、これらは
地盤沈下
に悩む
関西経済
の
活性化
に大きく寄与するものと
期待
が寄せられております。中でも
関西国際空港
の開港に当たっては、
我が国初
の二十四時間
運営空港
として、その周辺に
臨空産業地帯
の形成が予定されている等、地元の大きな
期待
を集めております。 また、
外需
の面を見ますと、
輸出
は
回復基調
にあるとはいうものの、その
伸び
は
全国
べースを下回っており、特に
管内
の
主要輸出品目
であります
鉄鋼
、VTRを主とする
テープレコーダー類
、
科学光学機器
、
家庭用電気機器等
の
輸出額
が
減少
していることが懸念されます。それというのも、
輸出
に傾斜している
近畿地区
の
産業構造
を考えますと、最近の
円高定着
の
傾向
が
輸出産業
の
生産鈍化
につながっているからであり、今後
地域活性化
のためにも
産業構造
の見直しに真剣に取り組まなければならないという感を深めた次第であります。
企業
の
資金需要
について見てみますと、
中堅中小企業
では
不動産関連
や
サービス業
に
設備資金等
の
需要
が見られるものの、大
企業
は引き続き
内部資金
や
内外資本市場
からの調達で賄う
傾向
が強いことから、
借入需要
は総じて落ちついた
動き
となっております。
証券関係
では、長期にわたり続いてきた
大阪証券取引所
の
シェアダウン
の
傾向
が、
昭和
五十七年を底にやや
下げどまり
の
兆し
を見せております。 この要因としては、
会員証券会社
の努力による面もありますが、
昭和
五十八年の新二部の
開設
、
昭和
五十九年の
特例立ち会い制度
の創設、そして昨年六月の
株式先物取引市場
の
開設等
、
関西経済
界挙げての
環境づくり
が大きく寄与しているものと思われます。 次に、
国税
についてであります。
近畿経済
は、
一般
に
全国規模
から見て、二割
経済
と言われて久しく、今から十年前は、
国税徴収額
の
全国比
が二〇・四%を占めておりました。しかし、
近畿経済
の
地盤沈下
を反映してか、
昭和
六十一年度の
国税徴収額
の全
シェア
は一七・八%
程度
となっております。 また、
税目別
で
全国シェア
を見ますと各
税目
ともほぼ一五%から一九%
程度
を占めておりますが、
酒税
につきましては、
管内
に
大手酒造メーカー
が多いこともあって、
全国比
二八%と高いのが特徴となっております。 さらに、
大阪国税不服審判所
における
審査請求事件
は、ここ数年、
年ベース
で六百五十件前後発生しており、
昭和
六十一年度の要
処理件数
は
繰り越し分
を含め、一千四百六十八件でありましたが、このうち八百十六件を効率的に処理するという実績を上げております。 次に、
造幣事業
についてでありますが、
大阪
に本局を置く
造幣局
は、明治四年の創業当初から画期的な
洋式設備
によって
貨幣
の
製造
を行い、
近畿地区
における
近代工業発展
に大きな貢献を果たしたと言われております。
補助貨幣
を
流通面
から見てみますと、本年八月末の
補助貨幣
の
流通高
は約一兆六千五百億円強となっており、特に五円や一円の
少額貨幣
の
需要
が高まっております。これは近年、スーパーマーケットや
コンビニエンスストア等
からの
需要増
を反映したものであり、この
傾向
から
造幣事業
が
国民
の
経済取引
、
消費生活
と密接に関連していることがうかがえます。 また、昨年十一月に行われた
貨幣
大
試験
におきましては、
試験量目
と
法定量目
との差はゼロに近い数値が出ており、その
製造技術
は高く評価し
得合意
の上に立って慎重に行われるべきであるとの
見解
が示されました。 これら
納税協力団体
が実践されておられる
租税教育
の
実施
と税に対する
国民
への
啓蒙活動等
の
重要性
について再認識した次第であります。
酒造業界
からは、
灘五郷酒造組合
の
代表
から、
上位級別
の
酒税
の
税率
を段階的に引き下げ、最終的には
酒税
の
税率
について
従量税方式
一本化の実現を図ることが望ましい、また今後も
食管制度
が維持されるということを前提に、
清酒用原料米
については、
工業用原料
として全量を他
用途利用米制度
の適用が受けられるようにしてほしいとの陳情を受けました。 以上、
概略
を申し上げましたが、今回の
派遣
に当たり、
調査
に御
協力
いただきました
関係行政機関
、
民間
の各
機関
、
団体
、
事業場
の
方々
に対し、この席をかりて厚く御札申し上げます。 以上でございます。(
拍手
)
村上正邦
14
○
委員長
(
村上正邦
君) 以上で
派遣委員
の
報告
は終了いたしました。
村上正邦
15
○
委員長
(
村上正邦
君) 次に、
継続審査要求
に関する件につきましてお諮りいたします。
抵当証券業
の
規制等
に関する
法律案
につきましては、
閉会
中もなお
審査
を継続することとし、本案の
継続審査要求書
を
議長
に提出いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
村上正邦
16
○
委員長
(
村上正邦
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 なお、
要求書
の
作成
につきましては
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
村上正邦
17
○
委員長
(
村上正邦
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。
村上正邦
18
○
委員長
(
村上正邦
君) 次に、
継続調査要求
に関する件につきましてお諮りいたします。
租税
及び
金融等
に関する
調査
につきましては、
閉会
中もなお
調査
を継続することとし、本件の
継続調査要求書
を
議長
に提出いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
村上正邦
19
○
委員長
(
村上正邦
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 なお、
要求書
の
作成
につきましては
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
村上正邦
20
○
委員長
(
村上正邦
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十七分散会