1987-08-26 第109回国会参議院本会議第7号

1987-08-26 第109回国会参議院本会議第7号公式Web版

会議録情報 0

昭和六十二年八月二十六日（水曜日）　　　午前十時一分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第七号　　昭和六十二年八月二十六日　　　午前十時開議　第一　国際緊急援助隊の派遣に関する法律案　　（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議　　院送付）　第二　国土開発幹線自動車道建設法の一部を改　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、請暇の件　一、日程第一及び第二　一、国民生活に関する調査の中間報告　　　　　 —————・—————
藤田正明 1

○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　田英夫君から海外旅行のため来る二十八日から十日間の請暇の申し出がございました。　これを許可することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤田正明 2

○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。　よって、許可することに決しました。　　　　　—————・—————
藤田正明 3

○議長（藤田正明君）　日程第一　国際緊急援助隊の派遣に関する法律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長森山眞弓君。　　　〔森山眞弓君登壇、拍手〕
森山眞弓 4

○森山眞弓君　ただいま議題となりました国際緊急援助隊の派遣に関する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。　この法律案は、我が国が進めてまいりました国際緊急援助体制を一層整備するため、海外の地域、特に開発途上地域における大規模な災害に対し、国際緊急援助隊を派遣するに当たっての根拠、手続等を明確にしようとするものであります。援助隊の任務、派遣に当たっての外務大臣と関係行政機関の長との協議、都道府県警察、市町村消防等の援助隊への協力、国際協力事業団による援助隊の派遣等の措置について規定しております。　委員会におきましては、国際緊急援助活動の充実、援助隊への自衛隊の参加問題、援助隊の派遣と国際紛争との関係、援助活動参加者の補償問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。　昨二十五日、質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本案に対し、国際緊急援助体制の一層の整備充実、援助活動参加者の安全確保と災害補償に対する配慮、国際緊急援助活動の当委員会への報告等について、政府の配慮を要請する附帯決議案が、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ各会派の共同提案として提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしましたので申し添えます。以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
藤田正明 5

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
藤田正明 6

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。　よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
藤田正明 7

○議長（藤田正明君）　日程第二　国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長村沢牧君。　　　〔村沢牧君登壇、拍手〕
村沢牧 8

○村沢牧君　ただいま議題となりました国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本法律案は、国土開発の基盤である高速自動車交通網の整備を図るため、国土開発幹線自動車道建設法の別表を改め、北海道横断自動車道等の既定路線を一部延伸するとともに、日本海沿岸東北自動車道等の路線を新たに予定路線に追加するものであります。　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対し、小川理事より各派共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
藤田正明 9

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
藤田正明 10

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。　よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
藤田正明 11

○議長（藤田正明君）　この際、国民生活に関する調査会長から国民生活に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤田正明 12

○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。　国民生活に関する調査会長長田裕二君。　　　　————————————— 　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　〔長田裕二君登壇、拍手〕
長田裕二 13

○長田裕二君　国民生活に関する調査会の調査結果について御報告申し上げます。　本調査会は、去る百八回国会におきまして、国際化に伴う国民生活の対応を課題として調査を行い、その結果を中間報告として取りまとめ、会期末の五月二十五日、本会議で御報告を申し上げ、同報告書の中で、日本の国民生活の質と水準は、欧米主要国に比べて見劣りする分野が少なくなく、これらを経済力にふさわしいところまで充実向上させなければならないことを強調いたしました。　他方、我が国は、ここ数年来、対外経済面で輸出入の不均衡とこれに伴う国際的摩擦に悩む一方、国内経済面では、一昨年秋以来の円高の影響を受けて不況に陥った産業や企業も少なくありません。このため、短期的にはこれらを支援すると同時に、中期的には輸出に依存し過ぎた日本経済を内需主導型のものに転換することが経済政策上急務になり、内外各方面から内需拡大の要請が高まったことは御承知のところであります。　このような要請に対し、政府は緊急経済対策など各種の措置を講じ、また、日本銀行は五次にわたる公定歩合の引き下げを行いました。　これらの諸情勢にかんがみ、本調査会は内需拡大のあり方を課題として緊急に調査することとし、以来、休会中を含めて約二カ月にわたり集中的に検討を行ってまいりました。　まず、内需拡大策について関係十三省庁から四回にわたる説明を聴取した後、各委員による意見表明と委員相互の質疑、討論を行いました。これは従来一般には見られなかった初めての試みであります。また、五人の参考人から専門的な意見を聴取いたしたほか、東京都から臨海部副都心開発基本構想について聞き、さらに現地視察を行いました。それらの結果を中間報告として取りまとめ、去る八月二十一日の国民生活に関する調査会において決定し、直ちに議長に提出いたしました。　以下、この内需拡大についての報告書の主な内容を御紹介申し上げます。　まず、内需拡大は、本来、外国からの要請によって行うものではなく、国民が真の豊かさを実感できるように、国民生活の質の画期的な向上を目指しつつ、内需主導型の経済成長を実現することに意義があること、また、経常収支黒字の減少を通じて対外経済摩擦の解消にも役立つことを再確認しております。　また、内需の成長率は、実質経済成長率四％を維持するため、それを上回る五％程度とすることとしております。このため、公共事業の推進に当たっては、短期的、一時的な対策に終わらせることなく、十分な需要拡大効果が上がるまで継続的に推進することとしております。　内需拡大策の大きな柱は、住宅建設と公共事業の推進であります。住宅対策としては、新規住宅建設のほか、中古住宅の活用をも重視すべきであり、また、住宅減税が特に重要であるが、これについては思い切って欧米並みの税額控除を行うべきことを主張しております。さらに、居住用セカンドハウス取得に対する支援を行うこととしております。　公共事業の実施に当たっては、二十一世紀までに少なくとも現在の欧米並みの社会資本整備水準を達成するという長期的視点に立ちつつ、当面の経済効果を勘案した予算配分を行うこと、さらに、諸事業を総合的、効率的に推進する必要があることを述べております。　これらにあわせて、民間資金の活用と財政資金の節減に資するため、民活事業を積極的に推進すべきこと、また、民活事業は大都市圏のみならず地方圏においても活発になるように資金、税制面の支援を充実すべきこと、さらに、地方圏の民活事業としては、リゾート整備などを推進すべきことについて述べております。　家計消費支出は、ＧＮＰの六割弱を占めており、内需拡大に占める役割は決して小さくありません。この意味から、大幅な所得減税、円高差益の還元等による物価の引き下げ、高齢者福祉の充実による老後不安の解消などを通じ、消費の拡大を実現すべきことを述べております。また、労働時間短縮によりサービス消費の拡大を促進する必要があるとしております。　これらと同時に、中小企業や不況業種の業種転換、新産業の開発、振興のために金融、財政、税制、指導など各般にわたる支援措置を講ずるほか、研究開発投資に対する投資減税を強化することを述べております。　雇用対策も重要であります。当面三十万人雇用開発プログラムを推進するとともに、労働時間短縮による第三次産業の活性化を通じて雇用増大を図るとしております。これに加えて、新しい日本型ライフプランを確立し、これに沿って若年層、中年層と高年齢層との労働時間配分を見直して、ワークシェアリングを推進し、高齢者雇用の増大を図るとしております。　以上のような内需拡大策に伴う財源確保のための方策についても、所得減税等を行う場合には、これに見合う税収確保対策の必要性を主張しているほか、社会資本整備は本来一般財源によるべきであるが、当面は適度の建設国債の発行によって充当することもやむを得ないことを述べております。このほか、ＮＴＴ株式の売却益の一層の活用、受益者負担の考え方を財源調達にも適用して新しい財源調達方式を工夫すること、さらには、財政事情の厳しい地方公共団体に対し支援策を充実することを提言しております。　さらに、内需拡大策の推進のためには、土地対策を画期的に強化すべきこと、特に東京圏の地価対策として、一、土地供給の増加、二、投機的土地取引の抑制、三、東京一極集中の是正の三つの対策を講じなければならないと主張しております。土地供給対策としては、東京の事務所需要に対する供給計画の早急な策定、借地・土地信託等の推進、市街化区域内農地の活用促進などが必要であり、投機的土地取引の抑制策としては、土地関係税制の見直し、投機的土地取引に対する融資の抑制、国土利用計画法の的確な運用と規制の強化、大都市圏における土地所有権の見直しの検討などが必要であることを述べております。　さらに、東京一極集中の是正については、さきに策定した四全総の着実な実行、産業、行政機関、教育研究施設の地方配置の推進、事務所の集中抑制策の検討等が必要であるとしております。　以上が内需拡大について提言を行った中間報告の要点であります。　最近の経済情勢を見ると、景気が底入れし回復局面に入ったことが明らかであります。しかし、内需拡大策は短期の景気浮揚策にとどまるものではなく、日本の経済力によって生み出された果実を国民生活の充実向上に活用する中長期の政策であり、さらには、経済摩擦の解消につながるものであります。それは二十一世紀に向けて真に豊かな社会を築くための、あるいは国際社会において日本が適切な立場を構築するための具体的な方策であると言っても過言ではありません。　以上のような内需拡大の審議に当たっては、閉会中も含めて精力的な討論を行うなど、全会派の協力によって短期間に審議を充実させることができました。また、超党派で本報告を取りまとめることができたことを付言させていただきます。　皆様方におかれましては、これら提言の推進、実現につきまして格段の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、私の報告を終わります。　ありがとうございました。（拍手）
藤田正明 14

○議長（藤田正明君）　本日は、これにて散会いたします。　　　午前十時十九分散会

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