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参考人(
川村知也君)
国際協力事業団といたしましては、本小
委員会の
前回の御討議、
調査におきましてやはり
出席の
機会を与えられまして、本日二度目になるわけでございますけれども、このような御
調査の場で
援助の
実施機関、特にその一翼を担います
政府ペースの
技術協力を一元的に
実施している
機関といたしまして大変ありがたく、光栄に思っております。
前回の
出席者からは
JICAの行っている
事業の
概要につきましてまず御
説明した次第でございますが、それにつきましては、配付いたしました
資料の一ページに念のため
項目とそれから現在の
実績だけを書いてございます。これはもちろんこの場で御
説明するつもりはございませんが、やはり
前回の
出席者が申しましたとおり、
JICA、
国際協力事業団というところは本来
技術協力の
実施を担当しているところでございますけれども、特に近年非常に幅広い、必ずしも在来の
技術協力ということではない新しい分野も手がけるようになったということもございまして、これから述べさせていただきます当
事業団が当面している問題に関連しましても、常にこういったような
事業をかなり間口の広いことをやっているんだということを念頭に置いていただいて御検討いただきたいということで、あえてこの
資料をお配りしたわけでございます。
ただ、細かいことを申し上げますと、
前回お配りしましたのは、
事業実績につきましては、この
数字は六十年度しか出ておりませんでしたので、今回は一番新しい六十一年度の
事業実績をここに掲げております。
それから、さらにそれに加えまして、
我が国の
政府ベースの
技術協力の全貌といいますか、六十一年度末までの
累計、これはさかのぼりますと実は
昭和二十九年、
日本が
コロンボプランに加盟した年から小規模ながら
技術協力というのは始まっているわけですけれども、大体の
項目におきまして二十九年以来の
累計というものも御
参考までにつけ加えさせていただきました。
それから、
前回の
出席者からは、この
事業団の
事業概要の
説明に引き続きまして、
事業団の当面する課題ということで幾つかの点を御
説明申し上げましたわけでございますが、これにつきましてももちろんここで重複をして
説明するつもりはございませんが、二ページ目にお配りした
資料、これも実は
前回にお配りした
資料とほぼ同じでございまして、違うところといえば、
最後の六十二年度の、これは推計でございますが、六十二年度の
予算が
前回の会合当時はまだ正式に成立しておりませんでしたのでそれが出ておりませんが、今日六十二年度
予算が成立済みでございますので、それを入れたということでございます。
実は
前回の御
説明のときにも
事業団が当面する課題の第一として申し上げたことは、
実施体制を整備する問題であるということを申し上げた次第でございますが、このグラフでわかるとおり、金額的には
技術協力のこの黒いところだけでも
JICAが設立されました十三年前と比べて約四倍、それから近年
JICAとして担当しております
無償資金協力の仕事、これをつけ加えますと実に九倍ということになっているわけでございますけれども、
JICAの方の定員、これは逆にごく最近まで実は減っておったということで、大変人員不足ということを、逼迫を感じておる次第でございます。幸いにしてここ一両年からはわずかでございますけれども純増ということを認めていただいておりますけれども、依然として定員の絶対数は設立当時よりもまだ少ないということでございます。
それから、先ほど
外務省の御
説明にもありましたように、
ODAというのは大方の世論あるいは国会からも
増大が必要だという認識は得ており、量的には着実に一応ふえていると、
JICA、当
事業団につきましても
予算的には一応
伸びを確保さしていただいているということが言えますけれども、それであるからにはさらに
人数的な
手当て、定員上の実際の仕事の担い手の
手当てということがさらに必要なわけでございますけれども、この面ではまだ十分でないということが非常に日々痛感されるわけでございます。先ほどの
外務省の御
説明ではたしか
我が国の
援助実施体制が非常に弱いというのが、これは国際的にも
指摘されているというお話がございましたけれども、我々実際に
技術協力を担当する
実施機関といたしましてまさにそれを非常に身をもって感じておるところでございまして、先ほど職員一人
当たりODA実績何
ドルということもございましたけれども、これは私どもでもいろいろ
国際比較やったことがございますけれども、どんな
比較をしましても、やはり
我が国の場合非常に一人
当たりのロードというのが目立って高いということで、私どもやはり
事業団が当面する最大の問題の少なくとも
一つはこのやはり
実施体制の強化、具体的には人員の強化ということであるということを、これは
前回の
説明でも申し上げた次第でございますけれども、
一言だけ繰り返させていただきたいということでございます。
それから三枚目に参らしていただきまして、「「改善推進
委員会」による主要改善
項目」という表題の一枚紙をお配りしてございますけれども、これは先ほど申しましたように、
前回のお話では
事業団の
事業概要、それから当面する課題ということをお話ししたわけでございますけれども、その当面する課題の
一つとして、実はまことに申しわけない不祥事件が昨年当
事業団において生じたということを背景といたしまして、そういうような不祥事の再発防止はもとよりでございますけれども、さらにそれを契機として、たとえ事件が起ころうと起こらなくても、本来
技術協力を担当する立場からやらなければならないいろいろな改善の課題というものはあったわけでございますけれども、そういうのをその
機会にまとめて改めて取り組もうということでこの改善推進
委員会というものができて検討中であるということを御報告したわけでございますけれども、その結果がいずれは出るということで、
前回の会議の時点ではそういう
状況だったと思いますけれども、そのときのお話のとおり、最近におきましてこの推進
委員会なるものの一応の結論が出ましたので、本日それを
前回の続きといたしましてその大まかな結論というものの
概要を御
説明させていただいたらと存じ上げる次第でございます。
ただこの問題は、推進
委員会の対象とすることはもちろん
事業団の
事業全般にかかわることでして、また率直に申しまして非常に技術的細部にかかわる問題が多い。それから
項目も非常に多岐にわたっているということでございますので、もちろん重要なこと、それから特に私どもといたしまして小
委員会の当面の御
調査に
比較的関連する度合いが大きいであろうというふうに考えましたことを選びましてごく簡単に御
説明させていただきたいと思います。
選びましたのは、ここに紙に書いてございますとおり、大きく言って四
項目について御
説明したいと思います。
一つは、「大事に関すること」。これは内部の問題でございますけれども、
一つは、当然のことながら「職員の服務規律の維持」。これは実はここで具体的に検討いたしました内容は職員の研修の問題、特に管理職の立場にある職員を対象とする、部下を管理したり指導したりあるいは綱紀の厳正な保持ということに関する研修を、これは従来もやっておりましたけれども、ああいう事件を契機としてこういう点必ずしも十分じゃなかったという反省のもとに、そういう研修を強化しようということでございます。
それから二番目の口の「職員の育成及び研修
計画」。これは当然
事業団といたしましては職員の育成方針というものは一応ございますけれども、これはやはり
援助の重点、いろいろなときどきの
事業のニーズに従っていかなる職員をどういうふうに育成していかなくちゃならないかというのを常に見直していかなくちゃならないことだと思いますが、こういう点でもう少し具体的にはっきりした形でやはりこういう
計画というものをつくる必要があるだろうという認識に基づいてこれは今後こういう
計画をつくっていこうということでございますけれども、とりあえず一番基本的に言えますことは、我々
事業団の職員というのは国の
事業をする一種の準公務員ということで、ですから、そういう組織に属する者としての責任感と使命感が必要である。それからまた、これは外国を相手にする仕事でございますので、
国際社会において十分に活躍ができるような人材でなければならない、こういうことが基本的に言えるんだろうと思いますので、こういう必要性に即した具体的な研修ということをさらに強化していこうということでございます。職員を海外に長期に研修に出したりする制度もございますけれども、こういうものも
実施のやり方を今言ったような観点からさらに見直すとが、あるいは私どもが持っております海外事務所、これの要員を特に対象とするような研修というものも考えたい、それから専門職というような制度もいずれ考えていきたい、こういうことでございます。
それから「大事に関すること」の
最後のハでございますけれども、「
関係機関との人事交流」。これは必ずしも事件と直接に
関係ございませんけれども、やはり
援助の内容が多様化あるいは高度化してくる
状況のもとで、いろいろな
援助機関との人事交流を初めいろいろな提携の必要性がさらに強まっているということでございますので、これは従来も国際
機関なりあるいは国内の
関係省庁とはもちろんでございますけれども、国際
機関あるいは
開発途上国といったところと、あるいは
開発途上国ないしは先進国、
援助を供与している立場の国も含めて交流というのをやっておりますけれども、例えば国連の
開発計画、UNDPと言っておりますけれども、これは
JICAと同じように
技術協力の国際
機関でございますけれども、そういうところとできれば人事交流を図ろうということでございます。ただ、これも先ほど申しましたように、定員上の制約がございますので、現在はやはり定員というものを
計画的に
増大していただかないとなかなかできないという面がございます。
二番目の「組織運営に関すること」でございますが、
一つは在外事務所の強化。これは私ども
事業団には
開発途上国を主として四十七カ所在外の事務所がございます。これはちょうど
外交活動でいいますと大使館なり領事館なりそういう在外
機関、在外公館の役割をすべきところでございますが、現実は、これは人手不足ということもございまして、必ずしも
援助国についての情報収集とか実際の
事業というようなことまではなかなか手が回っていない。実際には本部から行ったいろいろな連絡をただ中継ぎ的に受けるというような、いわば受動的な連絡所というようなのが今までの実態だと率直に申し上げて言えると思うんですけれども、これを能動的な機能を有する事務所に発展させていこうということでございまして、例えば具体的には、この間もたしか出たと思いますけれども、いまだに一人事務所というのがかなりな数に上っておりますので、こういうことでは十分な仕事ができないということで、一人事務所をできるだけ早く解消していこう。あるいは例えば今本部でいろいろな
調査団を出しておりますけれども、こういうものもあるものによっては在外事務所でもって
調査事項を手がける、そういうことも考えていいんじゃないかということで、これは具体的にはいろいろございますけれども、そういう趣旨のもとにおける
項目でございます。
それから、「国別
地域別アプローチの強化」と申しますのは、これは先ほど冒頭にも触れましたとおり、
JICAの組織あるいは仕事のやり方というのは、分野別、すなわち農業であるとか工業であるとか
社会開発であるとか、そういう分野別、または
事業形態といいますか、例えば研修員を受け入れる仕事あるいは
日本の
専門家を外国に送り出す仕事、そういう
事業形態別、いわば縦割りの体制になっております。これはそれなりのメリットが当然あるわけでございますし、そういう専門のノーハウがそういう専門部局に蓄積されて
事業が拡大していくということでございますけれども、やはりこれと並んで必要なことは、当然相手の特定の具体的な国全体として眺めて、その国としてどういうニーズがあるか、それに対してどういう
協力をしていかなくちゃならないか、そういう観点が必要なわけでございます。これはもちろん従来からもそういう問題意識のもとにいろいろ整備はしておりますけれども、まだ十分でないという意識のもとに、この点をいろいろな面から改善していこうということでございます。
それから三番目の「業務
実施に関すること」でございますが、最初に国別・分野別研究会、これはただいま申し上げた国別
地域別アプローチと思想というのは同じでございますけれども、ここでとらえておりますのは、
事業のやり方ということではなくて、むしろその基本になる国別の研究、つまり経済あるいは
技術協力というものは、当然のことでございますけれども、その
援助受け入れ国の真の
開発ニーズに沿ったものかつ効果的であり効率的なものでなければならない、それからまた
計画的にやらなければいかぬということでございますけれども、そのためにはその国を対象とした
援助計画というものを持つ必要があるという問題意識から国別にそういう
計画を検討していこうということでございまして、これは
前回のときにもお話が出たとおり、外部の有識者、これは
JICAとしての見解ということではなくて、外部の有識者なり
専門家なりにお願いしてその国について
援助の取り超み方というふうなことを取りまとめていただくという作業でございまして、六十一年度には、既に御存じのとおり、フィリピンを取り上げまして、この五月ごろですか、一応作業結果を得たということでございます。これは今年度以降も
主要国につきましては順次取り上げていこうという考えでございまして、例えば今年度につきましてはタイ、インドというふうなところをとりあえず手がけようかということで今準備を進めております。
それから分野別ということもございますが、これはまだ実際には手をつけておりませんけれども、当然分野別の研究ということも必要でございますので、これも検討課題として今後引き続き取り上げていきたいということでございます。
それから業務の外部委託、これは先ほど言ったように、
事業団は大変な間口の広い仕事、それから人員不足ということもあるので外部委託ということはかなりやっておりますけれども、まだ十分でない。まだ外部委託をする余地があるであろう。それからその方がまた仕事の質というか、そういうものの向上にも資するし、それから
予算の効率的な使用という観点からも外部委託が望ましいということでございますので、一体どういう範囲の外部委託ができるか。これは
国際協力事業団法という法律がございますけれども、それに外部委託についての若干の規定がございますので、そういうものとのもちろん整合性を図らなくちゃいけないので、そういう点をはっきり考え方を整理する。それから実際にどういうような
事業を外部委託していくか。それからさらには、当然なことながら、具体的には委託先の
開発ということが必要でございますので、こういうものをもう少し組織的に進めていこうということでございます。
それから「
専門家リクルート方法の改善」。これは、御
承知のように、
専門家を海外に出すということは
技術協力の重要な柱の
一つでございますけれども、
現状は
JICA自体の
専門家というのはまだ非常に少ない。したがいまして、従来からそれぞれ専門の
関係官庁に推薦をお願いして
専門家を出していただくということが大体のやり方でございます。しかしながら、絶対的な
援助の量というものはふえていきますし、何回も申し上げているとおり、
援助の内容が多様化するあるいは高度化するということで、
現状の体制をただ続けていくということにはやはり限りがあるのではないかということで、もう少し
JICA自体としても
専門家をいろいろな官庁、あるいは官庁の御推薦だけじゃなくて、広く
民間とかあるいは地方公共団体というようなところにもリクルートのソースを広げていきたい。そのためにもいろいろなことが必要なので、例えば
専門家の待遇改善というふうなことも必要でございますけれども、そういういろいろな具体的な手を打っていきたいということでございます。
その
一つとして考えておりますのは、今海外で
技術協力に行かれる
専門家の方、これはもちろん国内的に何も資格がないわけでございます。資格というか、海外
技術協力についての資格認定というふうなものは
我が国として行われていない、外国にはある
程度ある国もあるんじゃないかと思いますけれども。行く行くは、これは理想論を言いますと、法律をつくっていただいて、例えば海外
技術協力士法みたいなものをつくっていただいて、国家試験をやっていただいて、その検定に合格した者にそういう資格を与えるというようなことが考えられるのでございますけれども、とりあえずは
JICA自体でそういうような試験を行って、語学の点、それからもちろん専門技術の面、あらゆる面から見て海外
技術協力の担い手として適格だという人に何か資格を与える、そういう方に優先して
JICAの仕事をやっていただくというようなことも考えられるのじゃないかということで検討を進めたいということでございます。
それからコンサルタントの活用、これは
前回も既に触れられましたので、かつ内容は非常に複雑でございますので簡単に申しますと、
一つは、やはりコンサルタントの選定に関しまして、これをできるだけ客観的に行うという観点が必要であるという反省のもとに、これは具体的には従来各
技術協力の
事業をやる部局がそのコンサルタントとの契約の事務を実際に扱っていたという面がございますけれども、これを、調達部というところがございますが、そこに契約課という課を新設いたしまして契約事務を一元的に扱うという体制が
一つ。
それから、実際にコンサルタントを選ぶ場合の手続というか審査、そこでは実際にそのコンサルタントを使う立場にある
事業部はもちろんでございますけれども、それだけではなくて、契約の面を担当している調達部というところ、あるいはさらにより第三者的な立場で物を見られるという企画部というところがございますので、こういうところの人も実際にその
委員会に入ってもらって審査を進めていく、そういう体制にしたいということで、これはそういうように措置をしたわけでございます。それが
一つ。
それから、これはたしか
前回にも申し上げましたけれども、不幸にして万一実際に使いましたコンサルタントが不適切な業務等を行った場合にどういう措置をとるか。これは従来からもそういうことが起こった場合には対応しておりましたけれども、それは個々に起こったときに対応するということでございましたけれども、これをやはりどういう場合にどんな措置がとられるべきかという基準を明確にいたしまして、かつ実際に起こったときには、この案件はどういうふうに措置すべきかということを検討するためのいわば常設の組織――措置
委員会と呼んでおりますけれども、そういうものもつくって対応しているということでございます。
最後に、情報の公開ということでございますが、これについては二点要約して申し上げたいと思います。
JICAというところは、これはほかの
実施機関あるいは官庁でもそうでございますけれども、
JICAもかなりな年数の海外
技術協力の経験というものを持っておりまして、それに伴って各
開発途上国についてあるいはその
技術協力のやり方ということにつきまして相当な情報の蓄積があるということを申し上げられると思うんです。それにつきましては、恐らく相当の
部分が実はもう公開になっておるわけです。別に秘扱いということではないんですけれども、これは例えば図書館というものがございまして、そこにはいろんな
資料を備えております。ですから、外来の方がそこに来れば、公開されている
資料は当然見られることになっておりますけれども、
現状は図書館のスペースが非常に狭いとか、あるいは
事業団でも十分にそういうことについて一般的な啓発を行っていないということから、公開されている情報も十分にまだ利用されていないという面がございます。そこで、今度はスペース的には新たな建物を今建設中でございまして、国際
協力センター、これは仮の名でございますけれども、そういう国際
協力総合研修所というような
機関あるいはほかの研修施設というものを入れる新しい建物を建設中でございます。それは恐らくことしの十一月ごろには完工する予定でございますけれども、そこに図書館あるいはその
資料の蓄積の場所を移しましてよりその
資料の活用ができやすくするということも
一つ考えております。
それから、これはすぐにはできることではないんですけれども、現在あります。そういういろんな
資料をただ単に見に来ればわかるというのではなくて、システム化というか、情報化いたしまして、例えば必要なところには全部端末機を置いてオンラインで結んで
資料がすぐに出てくる、それらを活用できるというような体制もできるだけ早く確立したいということでございます。これが第一点でございます。
それから、確かにその蓄積された情報が全部公開されているということではございませんで、いろいろな事情から、これは当然な面もあるのでございますけれども、公開されていないあるいは公開されるにしても若干時期を置いて扱っているというものもございます。そこで私ども
事業団としては、やはりこれはもうできるだけ国民一般にそういう
援助にかかわる情報というものを公開するということは原則的に一般論としてよろしいことだし、それから
JICA自体としても何か開かれた
JICAというものをつくっていく上での
一つの有力な要素だということで、原則として今後
事業団が作成するいろんな
報告書その他いろんな
資料がございますけれども、こういうものを公開したいというふうに考えております。
この原則的と申しますのは、これはやはりいろんな制約が当然ありまして、例えば一番すぐに考えられるものは、これは外国
政府を相手にする
事業をやっておりますことですから、その当該相手国
政府がいろんな事情で公開は困るということがやはりあるわけでございます。特に
開発途上国でございますので、そういったような事情が間々あるというか、がなり頻繁にあるということもやむを得ないと思います。こういう場合にはどうしてもしょうがないということがあり得る。もちろんそういう例外というものはございますけれども、できるだけ公開していこうということでございまして、これはもちろん監督官庁によく御検討いただく必要があるので、そういった過程を経て、できれば公開の原則というものをはっきりさせたいというふうに思っております。
以上で改善推進
委員会というものの
説明を終わらせていただきますけれども、これは恐らく内容をお聞きになっておわかりになるかと思いますけれども、何が何でもすぐに一遍にできるということではございませんで、いろいろさらに検討していく、
実施済みのものもございますけれども、さらに検討しなければならない事項というものがかなりございますので、我々としてはこの改善推進
委員会なるものもすぐにここで解散するというようなことではなくて、むしろ半ば常設的に継続して随時これらの進捗
状況というものを見ていくということが必要だと思って、そのようなつもりでおります。また、これは当然のことながら、
JICAだけでできる、すべてがそういうことではございませんで、監督官庁あるいは
関係官庁のいろいろな御
協力あるいは理解というものも必要な面がたくさんございますので、そういう点も訴えつつ、できるだけここに取りまとめられた線で早急に成果が出るように今後とも努力したいというふうに思っております。
どうもありがとうございました。