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政府委員(大橋宗夫君) まず、どちらかといいますと、基本的には質の
内容でございますが、今まで使っておりました
関税率表というものが、これの改訂版とはいいましても、やはり分野によりましては若干
考え方を変えた
分類になっているような場所もございます。したがいまして、
関係者全員がこの新しい
関税率表をとにかく勉強する、そしてそれを間違いなく使いこなしていくということが非常に重要なことでございますが、非常に質の高い努力を税関職員も貿易
関係者にもしていただかなければならないというふうに思うわけでございます。
また、その中で非常に高度の、品目
分類が多くなること自体がいいことか悪いことかは別としまして、しかし非常にこの経済の発展の中で細かい統計を要求するという要素もございまして、品目数が今先生御
指摘のように
分類表自体としては千から五千にふえる。我が国の税目でいえば三千から七千にふえるというように品目自体がふえるわけでございますから、やはり従来
一つのものになっておりましたものを細分していくというような努力もございます。そういう
意味におきまして、まず習熟するということが非常に重要な要素であろうと思います。この習熟のために私
どもといたしましては、やはりある程度の準備期間をちょうだいしたいということで、ただいまこの法案につきましても、あるいは条約につきましても、この
国会でぜひお認めをいただいて、半年以上の準備期間をいただきたいということでお願いいたしておりますところでございます。
幸いにしてその準備期間をいただきましたら、なるべく早く、この
国際条約は、実は
関税率表だけではなくて統計表もこれにあわせてつくるというふうになっておりますので、この統計表につきましては
政府が告示するという手続が必要でございまして、この統計表をなるべく早く告示をしていきたいと思います。すべての基礎が、統計表の方が数が多くなるもんですから、そちらを基礎にしていろいろな
民間におきます作業、税関におきますコンピューター等の作業はこれによって行われるわけでございますので、とにかく早く
内容を明らかにしていくということが必要だろうと思います。
このほか、やはり習熟していただくと申しましても、話として聞いて、という段取りが必要でございます。したがいまして、最終的には貿易
関係者の方々皆さんに習熟していただく。そして税関職員はすべてやはり十二月、ことしじゅうにこの
内容をよく知り、また
民間の方の御相談に応じてお教えもできるような体制にしていくという勉強をいたさなければなりません。
法律が成立いたしましたら、なるべく早い機会に税関の職員を本省に集めまして、今までずっと作業をやっておりました本当の専門家からみっちりと教える。そして、その税関の職員が今度は税関に戻りまして、一般の職員にも教えていく。そういうことを背景にいたしまして、
民間の貿易
関係者の方々にも講習を行いますと同時に、
民間の貿易
関係者の方々は、どちらかといいますと、今まで扱っている品目が限定されておりまして、したがいまして、従来扱ってきたこの品目がどうなるかということがかなり重要な要素になりますので、これから先一定期間から後は、新しく申告が出てまいりますものにつきましては、従来の表
分類はこれであるけれ
ども、新しい
分類ではこういうふうになるんだというようなこともケースによりまして周知していく、そういうことを
考えております。
したがいまして、この期間におきましては、確かに税関職員の仕事も、研修あるいは周知という
意味での仕事の量がふえるということはこれはもう確かなことでございます。しかし、これは実は人数をふやせば
解決するというのでなくて、質の高い知識を備えるというところに問題がございますので、まずそちらに重点を置いておるわけでございます。
仕事の量につきましても当然ふえるわけでございますけれ
ども、一定の期間たって、本当に習熟をし尽くしてしまいますと、通常の業務量の中に私
どもとしてはおさまっていくんではないかというふうに
考えておりますので、定員ということになりますと、このことで特に定員の増を現在のところ
関係当局にお願いしなければならないような
状況というのは、まず説得力のある
状況としては浮かび上がってこない、そういう
考え方でございます。