○坂井
委員 それは同感ですね。
リゾート需要自体が
地域の資源を
活用した多彩な産業の立ち上がりのてこになり得る、こういうことを期待したいし、そうあるであろうと実は思いまして、そういう意味でも大変結構だと思います。
日本の産業の空洞化ということを盛んに言われるわけでございますが、特に
地方の
地域経済の空洞化、これはもう特定
不況地域というとらまえ方じゃなくて、
地域全体が構造的な
不況に落ち込んでしまっておる。そういう抜き差しならないぐらいの事態に
地方は至っている、
地方全体が構造
不況化してきた、こういう深刻な事態だろうかと思いまして、そういう事態を打開するという意味におきましても、この
リゾート基地の
整備は大きな役割を果たすであろうと思っております。
先ほど、そういう意味では
余暇が欲しい、時間が欲しい、時間をつくらなきゃ
滞在型
リゾートというのは成功しないぞという
趣旨でお尋ねもしたわけでございます。休日をふやしまして、そして本当に
滞在型レジャーが定着するという
方向にぜひ持っていかなきゃならぬと思いますが、このレジャー
施設の開発投資というのはまた物すごく大きな
経済的波及効果もあるわけですね。特に
リゾート開発というのは、例えば車、鉄道、航空機、ガソリン、道路、それから外食、こういう関連産業の発展が期待される。このほかファッション産業への波及もある。雇用の創出、それから
自治体の税収もこれによって改善されるという副次的な効果もある等々、大変大きく期待されるわけであります。ただ、惜しむらくは休日が少ない。
欧米に比べまして、どうでしょうか、
日本は平均十日余り少ない。
日本の休日は年間平均で百二日と言われますね。
欧米に比べて十日余り少ない、十日余り回復しませんと、どうも
滞在型ということには結びついていかぬのじゃないかなという心配をいたします。
余暇開発センターのレジャー白書を見ますと、
滞在型レジャーの潜在的な
需要というのは非常に強いんだけれ
ども、どうも三日、四日、五日あるいは一週間というのは行けないという理由に、やはり時間的余裕がないというが四〇・五%、それから第二位が
経済的な余裕がないが二二・五%ということのようですね。どうか、先ほど申しました
労働時間の
短縮、
余暇時間の
増大ということについては特に意を用いていただきたい、重ねてお願いをしておきたいと思います。
それから、
滞在型
リゾートが定着しない理由のもう
一つは、やはりその場がなかったということだろうと思います。照っても降っても一日じゅう楽しむような
施設というのは
日本では余りありませんな。そういう意味ではやはり複合基地ということが大事だろうと思います。ただ、確かに
日本人のレジャーに対する
考え方として、どうも三日も四日も五日も十日もという、それが果たしてうまくいくかなという懸念も若干ないではないが、しかし場さえ与えれば、これは潜在的な
需要が多いというわけですから、私は余り悲観したものでもなかろうと思います。
欧米の
滞在レジャーというのは当たり前で、そういう習慣というのがライフスタイルの中に組み込まれておるといいますか、二週間でも三週間でもというのですね。ちょっと
日本人とは違った感覚がありますので、そこら辺も
一つは注意しなければいかぬ点だろうと思います。
では、なぜ今申しました場ができなかったのかということになりますと、まず
リゾート開発には広大な用地が必要である。電気でありますとか上下水道等々基盤
整備には膨大な投資が要る。一方実際の収入はどうかといいますと、宿泊科あるいは飲食
施設の利用料等々インフラ投資は料金に上乗せされまして、どうしても高い価格体系にならざるを得ない。加えてシーズンの繁閑の差が大きい。つまりオフシーズンをどうするか、抱えた人をどうするかという問題も常につきまとうというようなことがやはり大きなネックになったと思います。したがって、これらの問題を乗り越えて大
規模な
リゾート基地を形成するためには、今回のこの
法案による
整備促進ということがどうしても必要になるということだろうと思います。
同時に、ここで
一つの提案でございますが、
リゾート投資減税、これを導入したらどうだろうか。これは
リゾート債を発行しまして、今、金余り現象とか、絵画にまで金が流れ出ているということですから、
リゾート債によってそういう余剰資金を吸収する、いかがだろうか。将来は付加価値を持ってこの
リゾート産業が大きな国の資産、財源にもなるということでありますので、国が本気になってこうして
リゾート整備に乗りだした、その
リゾート債を発行するということであれば、多くの
国民はといいますか、余った金はこの
リゾート債に吸収されるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。