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塩田政府委員 ただいまの
関山先生の御
指摘に
お答えを申し上げます。
まず、先ほど来のお話を伺っておりますと、日本人船員を中核とする日本船の維持が大事だという御
指摘がございました。これを実際に維持していくのは日本の
企業でございます。日本の
海運企業が現在、長く続きました
海運不況及び
円高によって大きな
影響を受けているということは先ほど御
説明をしたとおりでございます。したがいまして、日本の
海運企業に余り大きな
負担をする力がないという問題が一つございます。
他方、先ほど来御
指摘のあります外国人船員との
関係で日本人船員の給与の問題が出てまいりますが、これにつきましては、外国人船員を排除するということは簡単にはできませんので、それとの比較においてやはり日本人船員を使うことによってそれだけの意義のあるサービスができなければならないということでございます、
したがいまして、先ほど来
先生が御
指摘になっております便宜置籍船について果たして日本人が配乗できるかどうかという問題については、日本人が配乗された便宜地籍船がそれなりのサービスができるか、そのコストがどの
程度になるかという問題と非常に大きな
関連が出てくるわけでございます。ただ、
先生の御
指摘がございました、今それでもコストが下がるんだから何とか職域の開拓をすべきではないかという点につきましては、私
どももできるだけのことはしなければならないとは
考えておりますが、現在労使間においてこの問題を非常に真剣に取り上げて検討をしておりますので、その結果を待ちたいと
考えておるところでございます。
それから、
雇用対策のためにこれから新しい政策をいろいろ打ち出すべきではないかという観点からの二つの御
質問について
お答えを申し上げます。
裸用船の源泉課税の減免の問題でございますが、外国法人等から裸用船をした場合に、所得税法によりまして用船料の
支払いに当たって二〇%の源泉徴収義務が課されることになっております。御
指摘の源泉課税の減免の御
提案は、船員
雇用対策のために裸用船を行う場合にはこれを減免せよという御
提言であろうと思います。この源泉徴収につきましては、
昭和四十六
年度から五十一
年度までの
措置として、当時の船腹需要の増大に対処するために用船活動を円滑に行うため減免
措置がとられたことがあるということは承知をいたしております。今の事態で、せっかくの御
提言でもございますので、私
どももこの問題についてそのような
措置がとれるかどうか、急いで勉強してみたいと
考えております。
それから、
雇用対策の財源のために、例えばとん税等を財源として利用できないかという御
提言でございますが、この点につきましては、私
ども正直に申し上げましてなかなか難しい問題があるのではないかと思っております。むしろ
運輸省といたしましては、一般会計、普通の
予算あるいは船員保険特別会計といった今まであります枠組みの中で、今までとられております諸
対策を中心にその充実を図っていくということが
現実的だと
考えますので、そのような方向で検討さしていただきたいと思っております。