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1986-10-31 第107回国会 衆議院 予算委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
六十一年十月三十一日(金曜日) 午後二時三十四分
開議
出席委員
委員長
砂田
重民君
理事
今井
勇君
理事
野田 毅君
理事
浜田 幸一君
理事
林 義郎君
理事
吹田 愰君
理事
上田 哲君
理事
川俣健二郎
君
理事
近江巳記夫
君
理事
吉田 之久君 相沢 英之君
愛野興一郎
君
伊藤宗一郎
君
石渡
照久
君
上村千一郎
君
魚住
汎英
君
臼井日出男
君
小此木彦三郎
君 小渕 恵三君 越智 通雄君 奥野
誠亮
君 海部 俊樹君
北村
直人
君
熊川
次男
君
左藤
恵君 志賀 節君
中村正三郎
君 西岡 武夫君
鳩山由紀夫
君 細田 吉藏君
三原
朝彦
君
村田敬次郎
君 村山 達雄君 山下 元利君 稲葉 誠一君 川崎 寛治君 菅
直人
君 嶋崎 譲君
細谷
治嘉
君 正木 良明君 渡部
一郎
君
木下敬之助
君
楢崎弥之助
君
児玉
健次
君 寺前 巖君
矢島
恒夫
君
出席国務大臣
内閣総理大臣
中曽根康弘
君 国 務 大 臣 金丸 信君 法 務 大 臣 遠藤 要君 外 務 大 臣 倉成 正君 大 蔵 大 臣
宮澤
喜一君 文 部 大 臣
塩川正十郎
君 厚 生 大 臣 斎藤 十朗君
農林水産大臣
加藤 六月君
通商産業大臣
田村 元君 運 輸 大 臣
橋本龍太郎
君 郵 政 大 臣
唐沢俊二郎
君 労 働 大 臣 平井 卓志君 建 設 大 臣 天野 光晴君 自 治 大 臣
国家公安委員会
委員長
葉梨 信行君 国 務 大 臣 (
内閣官房長官
)
後藤田正晴
君 国 務 大 臣 (
総務庁長官
) 玉置 和郎君 国 務 大 臣 (北海道開発庁
長官
) (
沖縄開発庁長
官) (
国土庁長官
) 綿貫 民輔君 国 務 大 臣 (
防衛庁長官
) 栗原 祐幸君 国 務 大 臣 (
経済企画庁長
官) 近藤 鉄雄君 国 務 大 臣 (
科学技術庁長
官)
三ツ林弥太郎
君 国 務 大 臣 (
環境庁長官
) 稲村 利幸君
出席政府委員
内閣官房
副
長官
渡辺 秀央君
内閣法制局長官
味村 治君
大蔵省主計局長
西垣
昭君
委員外
の
出席者
予算委員会調査
室長
右田健次郎
君 ─────────────
委員
の
異動
十月十七日
辞任
補欠選任
木下敬之助
君
永末
英一
君 同日
辞任
補欠選任
永末
英一
君
木下敬之助
君 同月二十一日
辞任
補欠選任
細谷
治嘉
君
五十嵐広三
君 同日
辞任
補欠選任
五十嵐広三
君
細谷
治嘉
君 同月二十四日
辞任
補欠選任
木下敬之肋
君
永末
英一
君 同日
辞任
補欠選任
永末
英一
君
木下敬之助
君 同月三十日
辞任
補欠選任
住
栄作
君
今井
勇君 同月三十一日
辞任
補欠選任
宇野
宗佑
君
石渡
照久
君
小坂徳三郎
君
三原
朝彦
君
田中
龍夫
君
臼井日出男
君
原田
憲君
鳩山由起夫
君
福島
譲二
君
魚住
汎英
君
松野
幸泰
君
北村
直人
君
武藤
嘉文
君
熊川
次男
君 森
喜朗
君
中村正三郎
君
金子
満広
君
児玉
健次
君
不破
哲三
君
矢島
恒夫
君 同日
辞任
補欠選任
石渡
照久
君
宇野
宗佑
君
魚住
汎英
君
福島
譲二
君
臼井日出男
君
田中
龍夫
君
北村
直人
君
松野
幸泰
君
熊川
次男
君
武藤
嘉文
君
中村正三郎
君 森
喜朗
君
鳩山由紀夫
君
原田
憲君
三原
朝彦
君
小坂徳三郎
君
児玉
健次
君
金子
満広
君
矢島
恒夫
君
不破
哲三
君 同日
理事住栄作
君同月三十日
委員辞任
につき、その
補欠
として
今井勇
君が
理事
に当選した。 ───────────── 十月三十一日
昭和
六十一年度
一般会計補正予算
(第1号)
昭和
六十一年度
特別会計補正予算
(特第1号)
昭和
六十一年度
政府関係機関補正予算
(機第1号) は本
委員会
に付託された。 ───────────── 本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
昭和
六十一年度
一般会計補正予算
(第1号)
昭和
六十一年度
特別会計補正予算
(特第1号)
昭和
六十一年度
政府関係機関補正予算
(機第1号) ────◇─────
砂田重民
1
○
砂田委員長
これより
会議
を開きます。 この際、
理事
の
補欠選任
の件についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い、
理事
が一名欠員となっております。この際、その
補欠選任
を行うのでありますが、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
砂田重民
2
○
砂田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 それでは、
今井勇
君を
理事
に指名いたします。 ────◇─────
砂田重民
3
○
砂田委員長
これより、
昭和
六十一年度
一般会計補正予算
(第1号)、
昭和
六十一年度
特別会計補正予算
(特第1号)及び
昭和
六十一年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 まず、三案の趣旨について
政府
の
説明
を求めます。
宮澤大蔵大臣
。 ─────────────
昭和
六十一年度
一般会計補正予算
(第1号)
昭和
六十一年度
特別会計補正予算
(特第1号)
昭和
六十一年度
政府関係機関補正予算
(機第1号) 〔
本号末尾
に掲載〕 ─────────────
宮澤喜一
4
○
宮澤国務大臣
昭和
六十一年度
補正子算
につきまして、
予算委員会
での御
審議
をお願いするに当たり、その
内容
を御
説明
申し上げます。 最初に、
一般会計予算
の
補正
について申し述べます。 最近の内外の
経済情勢
にかんがみ、
政府
は、内需を中心とした景気の
拡大等
を図るため、去る九月、
総合経済対策
を決定し、その着実な
推進
を図ることとしております。 今回の
補正予算
におきましては、この
総合経済対策
を
実施
するため、
公共事業関係費
の
追加
として、五千四百九十億円を計上しております。その
内訳
としては、臨時緊急の
措置
として
一般公共事業関係費
一千三百三十億円を計上するほか、
災害復旧等事業費
四千百六十億円を計上しております。さらに、
一般会計
及び
特別会計
において、
一般公共事業
に係る
国庫債務負担行為総額
四千五百二十三億円を
追加
することとし、以上により
公共事業
の
事業費
一兆四千億円を確保することとしております。 また、
民間活力活用推進対策費
三十三億円及び
中小企業等特別対策費
二百五十二億円を計上しております。 このほか、
歳出面
におきましては、
追加
する
経費
を特に緊要な真にやむを得ないものに限ることとし、
給与改善費
一千三百三十八億円、
北洋漁業救済対策費
百九十六億円、
義務的経費
の
追加
二千二百六十七億円、
国民健康保険特別交付金
七百四十億円、
住宅
・
都市整備公団補給金等
一千七百三十九億円等を計上しております。これらを合わせた
歳出
の
追加総額
は一兆四千三十五億円となっております。
他方
、可能な限りの
財源捻出
を行うため、
歳出
の
修正減少
として、
既定経費
について四千五百二十億円を
節減
するとともに、
国債整理基金
の
状況
にかんがみ、
普通国債償還財源
の
予算繰り入れ
を行わないことにより、
国債費
について四千百億円を
減額
することといたしました。さらに、
予備費
の
減額
一千五百億円等を計上するほか、
所得税
及び
法人税
の
収入見込み額
が
減少
することに伴い、
地方交付税交付金
について四千五百二億円を
減額
しております。これらを合わせた
歳出
の
減少総額
は一兆六千六百七十三億円となっております。 次に、
歳入面
におきましては、
租税
及び
印紙収入
について、最近までの
収入実績等
を勘案して、一兆一千二百億円を
減額
するとともに、
日本銀行納付金
について一千九百七十九億円を
減額
することとしております。
他方
、その他の
税外収入
について六百四十五億円の
増額
を計上するほか、なお不足する
財源
につきましては、前年度の
決算
上の純
剰余金
四千四百五億円を、
特例公債
の
増発
を回避するための
臨時異例
の
措置
として、全額充当することとし、また、
建設公債
五千四百九十億円を
追加
発行することとしております。 なお、この
剰余金
の
措置
につきましては、別途
昭和
六十年度
歳入歳出
の
決算
上の
剰余金
の処理の
特例
に関する
法律案
を提出し、御
審議
をお願いすることとしております。 以上により、
昭和
六十一年度
一般会計予算
の
総額
は、
歳入歳出
とも当初
予算
に対し、二千六百三十八億円
減少
し、五十三兆八千二百四十八億円となります。 なお、前述のとおり、
地方交付税交付金
が四千五百二億円
減額
されることに伴い、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
において
一般会計
からの受け入れが
減少
することとなりますが、
地方団体
の円滑な
財政運営
を確保するため、同
特別会計
において
資金運用部
から同額の借り入れを行うことにより、当初
予算額どおり
の
地方交付税総額
を確保することとしております。 今回の
補正予算
の編成におきましては、以上申し述べましたように、
総合経済対策
の
実施
、
人事院勧告
の
実施等
のための
追加財政需要
が相当規模に上る一方、
租税
及び
印紙収入等
について
減収
が見込まれる等、極めて厳しい
状況
のもとにおいて、
行財政改革路線
を堅持するとの
基本方針
のもとで、
歳入歳出両面
に最大限の努力を払い、
特例公債
の
増発
を回避したところであります。
特別会計予算
につきましては、
国立学校特別会計
、
道路整備特別会計等
十六
特別会計
において、
所要
の
補正
を行うこととしております。
政府関係機関予算
につきましては、
国民金融公庫
及び
中小企業金融公庫
において、
所要
の
補正
を行うこととしております。
財政投融資計画
につきましては、
総合経済対策
を
推進
するため、既に
弾力条項
を発動して、
日本道路公団等
の
事業費
の
追加
に要する
資金
につき機動的に対処してまいりましたが、今回の
予算補正
においても、
空港整備特別会計等
について、
所要
の
追加
を行うこととしております。 以上、
昭和
六十一年度
補正予算
につきまして、その
内容
を御
説明
いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、
政府委員
をして
補足説明
いたさせます。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
砂田重民
5
○
砂田委員長
これにて
大蔵大臣
の
説明
は終わりました。
大蔵大臣
以外の
大臣
は御退席願って結構でございます。 引き続き、
補足説明
を許します。
西垣主計局長
。
西垣昭
6
○
西垣政府委員
昭和
六十一年度
補正予算
の
内容
につきましては、ただいま
大蔵大臣
から御
説明
いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして
補足説明
いたします。 まず、
一般会計予算
の
歳出
の
補正
につきまして、御
説明
いたします。
公共事業関係費
の
追加
五千四百九十億円の
内訳
は、
一般公共事業関係費
一千三百三十億円及び
災害復旧等事業費
四千百六十億円であります。 このうち、
一般公共事業関係費
につきましては、
治山治水対策事業費
二百五十七億円、
道路整備事業費
三百八十八億円、
港湾漁港空港整備事業費
百十一億円、
住宅対策費
九十六億円、
下水道環境衛生等施設整備費
二百四十九億円、
農業基盤整備費
百八十七億円、
林道工業用水等事業費
三十五億円及び
調整費等
七億円をそれぞれ
追加
することとしております。 なお、
一般会計
及び
特別会計
におきまして、
一般公共事業
に係る
国庫債務負担行為総額
四千五百二十三億円を
追加
することとしております。
民間活力活用推進対策費
三十三億円は、
民間事業者
が緊急に
実施
する
特定施設整備事業
に要する
経費
の一部を補助するための
経費
であります。
中小企業等特別対策費
二百五十二億円のうち主なものは、
中小企業信用保険公庫出資金
百十億円、
国民金融公庫補給金
五十八億円、
中小企業金融公庫補給金
五十八億円、
金属鉱業経営安定対策費
十八億円であります。
給与改善費
一千三百三十八億円の
内訳
は、
一般会計職員分
四百六十一億円、他
会計繰り入れ分
二百三十億円、
義務教育費国庫負担金等分
五百六億円及び
補助職員分
百四十一億円であります。
北洋漁業救済対策費
百九十六億円は、
漁獲割り当て量
の
削減等
が決定されたことに伴い減船することとなった
漁業者
を救済するための
経費
であります。
義務的経費
の
追加
二千二百六十七億円のうち、主なものは
老人保護費補助金
八十一億円、
老人医療給付費等補助金
五百九十一億円、
国民健康保険助成費
一千五百五十九億円であります。
国民健康保険特別交付金
七百四十億円は、
老人保健法等
の一部を改正する
法律案
の
施行期日
が当初
予算
における
予定
よりおくれることに関連して、
市町村国民健康保険
に対し、その
運営
の
安定化
に資するための
特別交付金
を交付するための
経費
であります。
住宅
・
都市整備公団補給金等
一千七百三十九億円は、同
公団
に対し、
昭和
六十年度において生じた借入金に係る利息の一部を補給するための
補給金等
を交付するための
経費
であります。
国債整理基金特別会計
への
繰り入れ
八十六億円は、
公債発行
が
追加
されることに伴う
国債事務取扱手数料等
の
財源
を同
特別会計
へ
繰り入れ
るものであります。 その他の
経費
の
追加
三百八十三億円のうち主なものは、
国際分担金
三十一億円、
水田利用再編対策費
百七十七億円、大豆及びなたね
生産者団体等交付金
八十六億円、さけ・
ます漁業協力事業費
十四億円であります。
既定経費
の
節減
四千五百二十億円は、
既定経費
の
節約額
及び
不用額
を
修正減少
するものであり、
円高
・
金利低下
の
影響等
を考慮し、今年度の
計上額
は例年より多額になっております。
国債整理基金
の
状況
にかんがみ、
普通国債償還財源
の
予算繰り入れ
を行わないことにより、
国債費
について四千百億円を
減額
することとしております。 石灰並びに
石油
及び
石油代替エネルギー対策特別会計
の
節減
により、同
特別会計
への
繰り入れ
五百四十億円
減額
することとしております。
地方交付税交付金
の
減額
四千五百二億円は、
所得税
及び
法人税
の
収入見込み額
が
減少
することに伴い、
地方交付税交付金
を
修正減少
するものであります。
予備費
につきましては、当初
予算計上額
のうち一千五百億円を
修正減少
することとしております。 次に
歳入
の
補正
につきまして御
説明
いたします。
租税
及び
印紙収入
につきましては、最近までの
収入実績等
を勘案して、
源泉所得税
五千七十億円、
法人税
九千八百十億円、
石油税
二千五十億円、関税七百五十億円の
減少
を見込むとともに、
申告所得税
八百十億円、
相続税
二千百九十億円、
有価証券取引税
三千四百八十億円の増加を見込んでおり、全体として一兆一千二百億円の
減収
となっております。
税外収入
につきましては、
日本銀行納付金
について一千九百七十九億円の
減額
を計上するとともに、その他の
収入
について六百四十五億円の
増額
を計上しております。
公債金
につきましては、
建設公債
五千四百九十億円を
追加
発行することとしております。この結果、
昭和
六十一年度の
公債発行額
は十一兆四千九百五十億円となり、このうち
建設公債
の
発行額
は六兆二千四百九十億円となります。 前年度
決算
上の純
剰余金
四千四百五億円を計上しております。
特別会計予算
につきましては、
国立学校特別会計
、
道路整備特別会計等
十六
特別会計
におきまして
所要
の
補正
を行うこととしております。
政府関係機関予算
につきましては、
国民金融公庫
及び
中小企業金融公庫
におきまして、
所要
の
補正
を行うこととしております。
財政投融資計画
につきましては、
総合経済対策
を
推進
するため、既に
弾力条項
を発動して、日本道路
公団
、
日本鉄道建設公団等
について、
総額
六百一億円の
追加
を行ったところであります。 さらに、今回の
予算補正
においては、
資金運用部資金
の
長期運用予定額
を
補正
し、
国立学校特別会計
について八十億円、
国営土地改良事業特別会計
について十九億円、
空港整備特別会計
について二十二億円の
追加
をそれぞれ行うこととしております。 以上をもちまして、
昭和
六十一年度
補正予算
についての
補足説明
は終わらせていただきます。
砂田重民
7
○
砂田委員長
これにて
補足説明
は終わりました。 次回は、来る十一月四日午前九時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後二時四十八分散会