1986-10-28 第107回国会衆議院地方行政委員会第3号

1986-10-28 第107回国会衆議院地方行政委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

昭和六十一年十月二十八日（火曜日）　　　　午前九時三十九分開議　出席委員　　　委員長　石橋　一弥君　　　理事　岡島　正之君　理事　片岡　清一君　　　理事　渡海紀三朗君　理事　西田　　司君　　　理事　野呂　昭彦君　理事　安田　修三君　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君　　　　　　石渡　照久君　　　　魚住　汎英君　　　　　　金子　一義君　　　　北村　直人君　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　竹中　修一君　　　　　　友納　武人君　　　　中山　利生君　　　　　　古屋　　亨君　　　　穂積　良行君　　　　　　前田　武志君　　　　加藤　万吉君　　　　　　左近　正男君　　　　佐藤　敬治君　　　　　　山下八洲夫君　　　　小谷　輝二君　　　　　　宮地　正介君　　　　柴田　睦夫君　出席国務大臣　　　　　　　　自　治　大　臣　葉梨　信行君　出席政府委員　　　　　　　　自治政務次官　　渡辺　省一君　　　　　　　　自治大臣官房長　持永　堯民君　　　　　　　　自治省行政局公　　　　　　　　務員部長　　　　柳　　克樹君　委員外の出席者　　　　　　　　地方行政委員会　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君　　　　───────────── 委員の異動十月二十八日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　竹下　　登君　　　　　前田　武志君　　松田　九郎君　　　　　穂積　良行君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　穂積　良行君　　　　　松田　九郎君　　前田　武志君　　　　　竹下　　登君　　　　───────────── 十月二十八日　国庫補助負担率引き下げ反対に関する陳情書外一件（第一四号）　地方財政の拡充強化に関する陳情書外六件（第一五号）　地方公共団体の財政力格差の是正に関する陳情書（第一六号）　地方行革推進に関する陳情書外二件（第一七号）　地方自治制度に関する陳情書（第一八号）　法人事業税の分割基準改正に関する陳情書（第一九号）　地方税法等の改正時期に関する陳情書（第二〇号）　地方税法人均等割税額の軽減に関する陳情書外二件（第二一号）　警察官の増員に関する陳情書（第二二号）　スタンガン所持取り締まりに関する陳情書（第二三号）は本委員会に参考送付された。　　　　───────────── 本日の会議に付した案件　連合審査会開会申入れに関する件　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）　　　　　────◇─────
石橋一弥 1

○石橋委員長　これより会議を開きます。　この際、連合審査会開会の申し入れに関する件についてお諮りいたします。　ただいま社会労働委員会において審査中の内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石橋一弥 2

○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　なお、連合審査会開会の日時につきましては、社会労働委員長と協議の結果、本日午前十時から第一委員室において開会の予定でありますので御了承願います。　速記をとめてください。　　　　〔速記中止〕
石橋一弥 3

○石橋委員長　速記を起こして下さい。　　　　　────◇─────
石橋一弥 4

○石橋委員長　内閣提出、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。　本案に対する質疑は、既に去る二十三日に終了いたしております。　これより討論に入ります。　討論の申し出がありますので、これを許します。柴田睦夫君。
柴田睦夫 5

○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。　反対理由の第一は、年金たる補償額の算出基礎となる平均給与額に最高限度額を設定することであります。　そもそも本法による補償制度の目的は、自治体労働者が公務で被災しても、人たるに値する生活を営むことができるようにすることにあります。だからこそ被災前三カ月間の平均給与水準を年金算出の基礎にして被災以前の生活水準確保を目指しているのであります。この制度の目的からするなら低水準の補償年金の引き上げは当然であります。しかし、年齢層別最高限度額を設けて補償年金水準を引き下げることは、本法の生活補償制度の趣旨に反するものと言わざるを得ません。　しかも、不均衡の是正、高齢化社会への対応と称して設ける年齢層別最高限度額は、五十五歳以上から急速に低下する仕組みになっており、そのしわ寄せを、働くことの困難な高齢の被災者に押しつけて、長期的に給付費の削減を図ろうとするもので、到底容認することはできません。　反対理由の第二は、収監中などは休業補償をしないとすることであります。　休業補償は本来、業務上の事由によって災害をこうむった労働者にひとしく災害補償として当然行うべきものであります。政府も、昭和二十三年の労働省通達以来三十八年間、この立場を堅持してきているところであります。ところが、本法案は従来の立場を百八十度転換させ、しかも、この重大な転換について政府は何ら理論的、合理的な理由を示し得ないのであります。もしこれを認めれば、休業補償の不支給範囲の拡大に道を開くものになると言わざるを得ないのであります。　最後に指摘しておきたいことは、公務による疾病等の認定作業が大幅におくれている問題であります。認定に至るまで、甚だしきは四、五年を要する事例さえ生まれており、速やかに補償を行うべき本法の趣旨を逸脱したものと言わざるを得ません。　この問題を含め、認定作業に当たっては本人の申請を尊重し、迅速かつ公正に行われるよう強く要求して、私の反対討論を終わります。
石橋一弥 6

○石橋委員長　これにて討論は終局いたしました。　　　　─────────────
石橋一弥 7

○石橋委員長　これより採決に入ります。　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。　本法案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
石橋一弥 8

○石橋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　　　　─────────────
石橋一弥 9

○石橋委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、野呂昭彦君外四名より、自由民主党、日本社会党、護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。　提出者より趣旨の説明を求めます。野呂昭彦君。
野呂昭彦 10

○野呂委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対しまして、附帯決議を付したいと思います。　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。　　　　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について善処すべきである。　一　地方公務員の職種の多様化等に伴う各種公務災害の的確な未然防止対策を講ずるため、公務災害発生状況に関する綿密な調査を早急に実施すること。　二　電子計算機接続の視覚表示装置による健康障害の予防対策の充実に努めるとともに、循環器系疾患について、判例等を十分勘案の上認定基準の検討を行うこと。　三　地方公務員災害補償基金本部・支部間の協議の簡素化等基金の運営の改善に努めること。　右決議する。以上であります。　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
石橋一弥 11

○石橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。　採決いたします。　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
石橋一弥 12

○石橋委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。　この際、葉梨自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。葉梨自治大臣。
葉梨信行 13

○葉梨国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。　　　　─────────────
石橋一弥 14

○石橋委員長　お諮りいたします。　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石橋一弥 15

○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　　───────────── 　　　　〔報告書は附録に掲載〕　　　　─────────────
石橋一弥 16

○石橋委員長　次回は、広報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午前九時五十五分散会

1986-10-28 第107回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号 公式Web版

1986-10-28 第107回国会衆議院地方行政委員会第3号公式Web版