○
国務大臣(
竹下登君) まあ
穐山さんの補正
予算含み
予算ということは、
一つには恐らくお願いをして給与改善費を盛り込んでいない
予算というようなことから、そういうようなことをも念頭にあってのお尋ねだろう、こう思っております。
その際申し上げましたのは、これは出た
時点において諸般の
状況を勘案して適切な対処をすると、こう申し上げておるわけでありますが、今その
答弁を変えようというふうにも思っておりません。まあ予備費とかあるいは流用とか節減とか、いろんな
手法もあるでございましょう。きょうのまた
問題点の
一つは、いわば朝三暮四、朝四暮三でございますか、そういう形の執行をやればその暮三の方は腹が減ってくるじゃないか、そうなれば当然補正
予算が必要ではなかろうかと、こういうお尋ねであろうと思うのであります。
で、私なりに考えておりますが、この
法律を通していただくといよいよ各省いろいろ
検討していただいて、各省ごとの可能な限りの前倒しということが行われる。昨年の
予算ベースで四・三%
公共事業費自体が伸びておる。それからいま
一つは、いわゆる
経済企画庁長官の言葉にありました交易条件が変わってくるということから、卸売物価等が下がってまいりますから、現に下がったもの、棒鋼とかそういう
公共事業に必要なものも二〇%とかというふうに下がっておりますので、結果として、余りいい例じゃございませんが、百メートルの道路ができたものが百十メートルできるというようなことになることも期待できるではないかと。そうしますと、下期に対しましてもかなりいわば工程の期間が延びてくるから契約の前倒しで仕事は少しそれだけ期間的に埋めるだけのものが生じてくるではないか、そんなことを折々考えておるところでございます。
で、今までも災害復旧、江藤
大臣からお答えになりましたように、これはあるとすれば当然その規模によっては補正対象になるべきものでございましょう。それから五十七年からやりましたですか、いわゆる債務
負担行為の追加、俗称ゼロ国と、こういうものでなだらかな年度つなぎが行われておる、まあそういうようなことを、過去の経験に照らしていろんな
措置が考えられますし、また今江藤
大臣のお答えにありましたように、経済学とは心理学である、こういう一面も持っております。等々を総合的に勘案して対応すべきものであろうと思いますが、現段階、まだ
法律を通していただいて執行態勢に入る前に補正
予算を考えておりますと言えば、あしたにでも補正
予算持ってこいと、こういうのが一般論としてつながっていく論理でございますので、現段階において、今補正
予算等は考えておりませんと、こういうことをお答えするのが必然ではなかろうかというふうに考えます。