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1986-03-06 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
六十一年三月六日(木曜日) 午後零時三十二分開会
—————————————
委員氏名
委員長
岩崎
純三
君 理 事
大浜
方栄
君 理 事
佐々木
満君 理 事
高杉
廸忠君
理 事
中野
鉄造
君
石井
道子
君 遠藤 政夫君
斎藤
十朗
君
関口
恵造
君
田代由紀男
君
田中
正巳
君
前島英三郎
君
村上
正邦
君
森下
泰君
糸久八重子
君
対馬
孝且君
和田 静夫君
中西
珠子
君
佐藤
昭夫
君 藤井 恒男君
下村
泰君
—————————————
委員
の
異動
一月二十二日
辞任
補欠選任
村上
正邦
君
石本
茂君 二月三日
辞任
補欠選任
佐藤
昭夫
君
神谷信之助
君 二月四日
辞任
補欠選任
神谷信之助
君
佐藤
昭夫
君 二月十四日
辞任
補欠選任
石井
道子
君
福岡日出麿
君
関口
恵造
君
伊江
朝雄
君 二月十五日
辞任
補欠選任
伊江
朝雄
君
関口
恵造
君
福岡日出麿
君
石井
道子
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
岩崎
純三
君 理 事
大浜
方栄
君
佐々木
満君
高杉
廸忠君
中野
鉄造
君 委 員
石井
道子
君
石本
茂君
斎藤
十朗
君
関口
恵造
君
田代由紀男
君
田中
正巳
君
前島英三郎
君
糸久八重子
君
中西
珠子
君
佐藤
昭夫
君
下村
泰君
国務大臣
厚 生 大 臣
今井
勇君 労 働 大 臣 林
ゆう
君
政府委員
厚生政務次官
丹羽 雄哉君
厚生大臣官房長
下村
健君
厚生大臣官房審
議官
木戸 脩君
厚生大臣官房審
議官
兼
内閣審議官
山内 豊徳君
厚生大臣官房会
計
課長
末次 彬君
厚生省健康政策
局長
竹中
浩治
君
厚生省保険医療
局老人保健部長
黒木
武弘
君
厚生省生活衛生
局長
北川 定謙君
厚生省生活衛生
局水道環境部長
森下
忠幸君
厚生省社会局長
小島 弘仲君
厚生省年金局長
吉原 健二君
厚生省援護局長
水田 努君
社会保険庁長官
官房審議官
朝本 信明君
社会保険庁医療
保健部長
花輪 隆昭君
社会保険庁年金
保険部長
兼
内閣審議官
長尾 立子君
労働政務次官
松尾 官平君
労働大臣官房長
岡部 晃三君
労働大臣官房会
計
課長
石岡愼太郎
君
労働大臣官房審
議官
稲葉 哲君
労働大臣官房審
議官
田淵 孝輔君
労働省労政局長
加藤 孝君
労働省労働基準
局長
小粥 義朗君
労働省婦人局長
佐藤ギン子
君
労働省職業安定
局長
白井晋太郎
君
労働省職業安定
局高齢者対策部
長 清水
傳雄
君
労働省職業能力
開発局長
野見山眞之
君
事務局側
常任委員会専門
員 此村 友一君
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
社会保障制度等
に関する
調査
及び
労働
問題に関 する
調査
(
厚生行政
の
基本施策
に関する件) (
昭和
六十一年度
厚生省関係予算
に関する件) (
労働行政
の
基本施策
に関する件) (
昭和
六十一年度
労働省関係予算
に関する件)
—————————————
岩崎純三
1
○
委員長
(
岩崎純三
君) ただいまから
社会労働委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨年十二月二十三日、
浜本万三
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
対馬孝且君
が選任されました。 また、去る一月二十二日、
村上正邦
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
石本茂
君が選任されました。
—————————————
岩崎純三
2
○
委員長
(
岩崎純三
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
社会保障制度等
に関する
調査
及び
労働
問題に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
岩崎純三
3
○
委員長
(
岩崎純三
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。
—————————————
岩崎純三
4
○
委員長
(
岩崎純三
君)
社会保障制度等
に関する
調査
及び
労働
問題に関する
調査
を議題といたしま す。 これより、
厚生
、
労働
両
大臣
から、
所信表明
に引き続き、
昭和
六十一年度
予算
の
説明
を聴取いたします。
予算説明
につきましては、その概略を聴取することとし、詳細な
予算説明
は本月の
会議録
の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
岩崎純三
5
○
委員長
(
岩崎純三
君) 御
異議
ないと認め、さよう取り計らいます。
厚生大臣
から、
厚生行政
の
基本施策
についての
所信
及び
厚生省関係予算
の
説明
を聴取いたします。
今井厚生大臣
。
今井勇
6
○
国務大臣
(
今井勇
君) 先般の
中曽根内閣
の改造により
厚生大臣
に就任いたしました
今井勇
でございます。
社会労働委員会
の御
審議
に先立ち、就任のごあいさつを兼ねて
所信
の
一端
を申し述べたいと存じます。 戦後四十年を経た今日、
我が国
はかつてない安定と豊かさを享受しております。しかしその一方で、
社会
のさまざまな面に、
高齢化
さらには
国際化
、
情報化等
の進行に伴う
変化
が生じており、既存の
制度
や仕組みを超えた新たな
社会
の枠組みが求められている
状況
にあります。 とりわけ、
世界最高水準
の
長寿国
となった
我が国
においては、活力とぬくもりのある
福祉社会
を目指して、
国民
の多様な
ニーズ
に対応できる公平で安定した
社会保障制度
を確立することが強く要請されております。 このため、これまで
医療
、
年金等
の諸
制度
につき
基本
的な
改革
を
実施
してきたところでありますが、引き続き、
老人保健法
の
改正
を初め各般にわたる
改革
を
推進
するとともに、長期的な
展望
に立った
整合性
のある
施策
を展開し、
国民
の期待と
信頼
にこたえていかなければなりません。 このような時期にあって
厚生行政
を担当することの責任の重大さを改めて痛感いたしている次第であります。 以下、
昭和
六十一年度における主要な
施策
について申し述べます。 人口の
高齢化
の
進展
の中で、
老後
をいかに健やかに過ごすかということが
国民
の大きな関心事となっている今日、
老人保健制度
の果たすべき使命は、ますます重要なものとなっております。 このため、
老人保健制度
の長期的安定を図り、二十一
世紀
においても安心して
老後
を託すことができるよう、一部
負担
の改定、
保険者
の
拠出金算定方法
の
見直し
、
老人保健施設
の
創設等
を
内容
とした
改正法案
を御提案申し上げたところであります。 また、四十歳からの
健康づくり
を目指す
保健事業
をさらに
充実
するほか、
精神保健対策
につきましては、広く
関係者
の御意見を伺いながら、
精神衛生法
の
改正
について
検討
を進めてまいる
所存
であります。
国立病院
・
療養所
につきましては、
高度専門医療
など
国立医療機関
にふさわしい
役割
を果たすことができるよう、再
編成
を
計画
的に進めることといたしておりますが、その
実施
に当たりましては、地元と十分協議しながら、
地域医療
に支障が生ずることのないよう
配慮
してまいる
所存
であります。
バイオテクノロジー等
の
科学技術
につきましては、近年の目覚ましい
進歩
に対応し、新たに
長寿
に関連する
基礎研究
を
官民共同
で
推進
するとともに、新
医薬品
の
開発
、
血液製剤
を含めた
医薬品
の
安全確保
にも万全を期してまいります。 また、
医療保険制度
につきましては、今後ともその
安定的運営
の
確保
に
全力
を尽くすとともに、
医療費
の
適正化対策
を強力に
推進
してまいる
所存
であります。
公的年金制度
につきましては、本年四月から新
制度
がスタートいたしますが、その円滑な
実施
に
全力
を尽くしてまいります。また、年金
福祉
事業団において、
還元融資事業
の
一環
として、
年金資金
の
高利運用
を行うことができるよう業務の
拡大
を行うこととしております。
社会福祉
につきましては、すべての人ができる限り住みなれた
地域
で、家族や近隣の
人々
とともに、誇りと生きがいを持って暮らせるようにしていくことが
基本
であると考えます。 したがって、
老人
、
心身障害児
・者についてのショートスティ、
デイサービス
の
事業量
を拡充するとともに、その
補助率
を
引き上げ
るなど、
在宅福祉対策
の
充実
に
格段
の意を用いたところであります。 なお、
社会福祉施設
への
入所措置等
につきましては、
補助金問題関係閣僚会議
の結論に従い、
地方
の
自主性
を尊重するという
観点
から、
制度
の
見直し
を行うとともに、国の
負担割合
を改めることとしております。
援護施策
につきましては、
援護年金
の
引き上げ
、
戦傷病者等
の妻に対する
特別給付金
の
継続
、
増額支給
を行うほか、
中国残留孤児対策
につきましても、
訪日肉親調査
を概了させるとともに、今後の
孤児
の
大量帰国
に備え、
定着自立促進対策
の一層の
充実強化
に努める
所存
であります。 このほか、環境衛生金融公庫の
運転資金
の貸し付け、
廃棄物処理施設
の新たな五カ年
計画
の
策定
について、所要の
法改正
をお願いいたすことといたしております。 なお、前
国会
に提出した
厚生年金保険法等
の一部を
改正
する
法律案
は、今
国会
への
継続審査
となっておりますので、よろしく御
審議
をお願い申し上げます。 以上、
所信
の
一端
を申し述べましたが、
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
を得ながら、
全力
を尽くしてまいる
所存
であります。何とぞよろしくお願いいたします。 次に、
昭和
六十一年度
厚生省所管一般会計
、
特別会計
及び
政府関係機関予算
の
概要
について御
説明
申し上げます。
昭和
六十一年度
厚生省所管一般会計予算
の
総額
は九兆七千七百二十億円余でありまして、これを
昭和
六十年度当初
予算額
九兆五千二十七億円余と比較いたしますと二千六百九十三億円余、二・八%の
増加
となっており、国の
一般会計予算総額
に対し一八・一%の
割合
を占めております。
我が国財政
は引き続き極めて厳しい
状況
にあり、
昭和
六十一年度の
予算
も、
一般歳出
を全体として前年度同額以下に圧縮するという
基本方針
のもとに
編成
されております。
風生省予算
につきましても、そのような
基本方針
のもとに
歳出内容
の徹底した
見直し
を行う一方、
高齢化
の
進展等
に対応して、
老人保健制度
の
改革
を行うこととしているほか、
健康対策
や
福祉対策
についてきめ細かな
配慮
を行うとともに、
国際化
の
進展
、
科学技術
の
進歩
に対応するための
施策
についても必要な
予算
を
確保
したところであります。 以下、
昭和
六十一年度
予算
に関連する主要な
施策
について申し上げます。 第一に、
健康対策
につきましては、特に、
壮年期
からの
健康づくり
を
推進
するため、
老人保健事業
の健診
内容
の
充実等
を図るとともに、職域における
健康管理事業
を大幅に拡充することとしております。 また、
老人保健制度
につきましては、一部
負担
及び
加入者案分率
について
見直し
を行うとともに、新たに
老人保健施設
を
制度
化することとし、
昭和
六十一年度においてはその
試行的実施
を行うこととしております。そのほか、
感染症
に対する常時
監視体制
を
整備
するほか、
血液対策
、
難病対策
、
救急医療対策等
についても
充実
を図ることとしております。 第二に、
寝たきり老人
、
障害者等
に対する
福祉対策
につきましては、
在宅福祉対策
に
重点
を置き、特に
デイサービス事業
、
ショートステイ事業等
について拡充、
強化
を図るとともに、
家庭奉仕員
の大幅な増員を図ることとしているほか、
痴呆性老人対策
、
障害者
の
社会参加促進対策等
についても、その
充実
を図ることとしております。 なお、
社会福祉施設
への
入所措置費
につきましては、
内容
の
改善
を図る一方、
補助率
の
見直し
を 行うこととしております。 第三に、
年金制度
につきましては、今回の
改革
の円滑な
実施
に万全を期するとともに、
昭和
六十一年四月から
各種年金額
の
引き上げ
を行うほか、
還元融資事業
の
一環
として、
高利運用事業
を開始することといたしております。 以上のほか、新たに、天皇陛下の御
長寿
と御在位六十年を記念して長
罪科学
に関する
研究組織
について
調査検討
を行うとともに、
市場開放関連
の諸
施策
や
国立病院
・
療養所
の再
編成
を進めるほか、引き続き、
中国残留日本人孤児対策
、
原爆被爆者
・
戦争犠牲者対策
、
生活環境
の
整備
、
環境衛生関係営業対策等
の
推進
を図ることといたしております。 なお、
国家財政
の厳しい現状を踏まえ、
厚生年金保険
及び
政府管掌健康保険
の
国庫負担
について
特例措置
を講ずることといたしておりますが、これらの
措置
を講ずるに当たりましては、各
制度
の
安定的運営
と被
保険者
の立場に十分
配慮
しておりますので、御了解を賜りたいと存じます。 以下、
厚生省所管一般会計
、
特別会計
及び
政府関係機関予算
の
概要
を御
説明
申し上げるべきではございますが、
委員各位
のお
手元
に
資料
を配付いたしてございますので、
お許し
を得て、
説明
を省略させていただきたいと存じます。 何とぞ、
格段
の御
協力
を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
岩崎純三
7
○
委員長
(
岩崎純三
君) 次に、
労働大臣
から、
労働行政
の
基本施策
についての
所信
及び
労働省関係予算
の
説明
を聴取いたします。
林労働大臣
。
林ゆう
8
○
国務大臣
(
林ゆう
君) このたび
労働大臣
を拝命いたしました林 でございます。
社会労働委員会
の御
審議
に先立ちまして、今後の
労働行政
について
所信
を申し述べ、
委員各位
を初め、
国民
の皆様の御
理解
と御
協力
をお願い申し上げる次第でございます。 本格的な
高齢化社会
の
到来
など今まで経験したことのない
変化
や厳しい
国際経済環境
の中にあって、
勤労者
の
雇用
を
確保
し、その
福祉
の
向上
を図ることは、
社会経済
と
国民生活
の安定のための
基本的課題
であります。 私は、このような見地から、二十一
世紀
を
展望
しつつ、
労使
との積極的な
対話
を大切にし、一歩一歩着実に
労働行政
を進めてまいる
所存
でございます。 第一は、
雇用対策
の積極的な
推進
であります。 本格的な
高齢化社会
の
到来
を迎え、活力ある
経済社会
を維持していく上で、六十五歳程度までの高
年齢者
の
雇用就業
の場の
確保
は、早急に対処しなければならない極めて重要な
国民的課題
であります。このため、六十歳
定年
の
立法化
を含め、六十歳
代前半層
までを含めた
継続雇用
の
促進
、再
就職
の
促進
、
定年退職
後等における
就業
の場の
確保
等総合的な高
年齢者雇用就業対策
を
推進
するための
法律案
を今
国会
に提出いたしたところでございますので、よろしく御
審議
をお願い申し上げます。 また、最近の
雇用失業情勢
を見ますと、
業種
、
地域
によるばらつきがあり、全体として
足踏み状態
で推移しております。特に、最近の
円高
の影響も懸念されます。このため、
雇用調整助成金
の活用、
不況業種
・
不況地域対策
の
推進等業種
、
地域
の
雇用動向
に即応した機動的な
雇用対策
を
推進
してまいります。 さらに、
国鉄改革
のための重要な
課題
である国鉄
余剰人員
問題につきましては、昨年末に閣議決定された
国鉄余剰人員対策
の
基本方針
に基づき、
労働省
としましても、
運輸省等関係省庁
と
協力
しながら、
余剰人員
の
民間部門
における再
就職
の
促進
に努めることとしております。 第二は、
労働条件
の
向上
と
勤労者福神
の増進のための
対策
であります。
勤労者
の
生活
の
充実
、
消費機会
の増大を通じての
内需拡大
、
対外経済関係等
の
観点
から、
労働
時間の短縮が必要であります。このため、
社会
的、
国民的合意形成
の
促進
、
労使
の
自主的努力
に対する
指導
、
援助等
により週休二日制の
普及等
の
施策
を積極的に進めてまいります。 なお、
労働基準法
の
改正
につきましては、
労働基準法研究会
の報告を受けて、今後、
中央労働基準審議会
における
審議
結果等を踏まえ、
検討
してまいります。 また、働く
人々
の健康と安全を
確保
するため、従来からの
労働災害
の
防止対策
に加え、
心身両面
にわたる
健康確保対策等
を進めるとともに、
被災労働者
に対しては、
労災保険制度
により迅速、適切な補償に努めてまいります。 この
労災保険制度
につきましては、
高齢化
の
進展等
にかんがみ、
労災年金受給者
間の不
均衡等制度面
における不
均衡
の
是正等
を図ることとしており、今
国会
にそのための
法律案
を提出することとしておりますので、よろしく御
審議
をお願い申し上げます。 第三は、
中小企業労働者福祉等対策
であります。
中小企業
で働く
人々
の
労働条件
、
福祉等
の
向上
を図ることは重要な
課題
であります。特に
退職金制度
につきましては、大
企業
と比べて大きな格差が見られることにかんがみ、
中小企業退職金共済制度
について、
加入促進
と
給付
の
充実等
を図ることを
内容
とする
法律案
を今
国会
に提出いたしましたので、よろしく御
審議
をお願い申し上げます。 第四は、
男女
の
雇用機会均等
の
確保等女子労働者対策
であります。
女子労働者
は、今や
我が国
の
社会経済
の
発展
に重要な
役割
を果たしており、
職業生活
においてその
能力
を有効に発揮できるような
条件整備
が必要であります。このため、本年四月から施行される
男女雇用機会均等法
の適正な
運用
に努めるとともに、
女子労働者
が
職業生活
と
家庭生活
との調和を図ることができるよう、
育児休業制度
及び
女子
再
雇用制度
の
普及促進
に努めてまいります。 第五は、
職業能力開発対策
であります。
技術革新
の
進展等経済社会
の
変化
に対応して、
勤労者
の
職業生活
の安定と
我が国
の
産業経済
の
発展
に資するため、
職業
生涯を通じた
能力開発
が重要であります。このため、
民間企業
における
職業能力開発
の
促進
、
地域
の
ニーズ
に応じた
公共職業訓練
の
弾力的実施
、
職業能力評価制度
の
整備充実等
により、生涯
職業能力開発
の
推進
に努めてまいります。 第六は、
障害者等
特別な
配慮
を必要とする
人々
の
職業生活援助対策
であります。
障害者
の方々の
社会的自立
を
促進
するため、
障害者
の
雇用機会
の
確保
に努めるとともに、
重度障害者
、
精神薄弱者
に
重点
を置いた
施策
を進めてまいります。 また、
失業対策事業
について、
制度
の
改善
を図ってまいります。 第七は、
労働外交
の展開であります。 近年、各国間の
相互依存関係
の深まりと
我が国
の
国際的地位
の
向上
に伴い、
労働外交
の分野においても、積極的な
活動
が要請されております。特に、諸外国との
相互理解
の
促進
と
協力関係
の
強化
を図るため、
政労使
三
者構成交流
を
拡大
するとともに、
アジア
・
太平洋諸国
における人材の
育成等
に資するため、
アジア
・
太平洋地域技能開発計画
への
支援活動
を
強化
してまいります。 第八は、
労使関係安定対策
であります。 今日の
社会経済情勢
の
変化
に対応して
我が国
の
経済社会
の
発展
と
勤労者
の
福祉
の
向上
を図るためには、今後とも良好な
労使関係
を維持、
発展
させていく必要があります。このため、
産業労働懇話会等
により
労使
の率直な
対話
を一層
促進
し、その
相互理解
と
信頼
を
強化
するための
環境づくり
に努めてまいります。
最後
に、長期的な
労働政策ビジョン
の
策定
と
労働行政体制
の
整備
であります。 さまざまな
構造変化
が急速に
進展
する中で長期にわたる
勤労者
の
雇用
の安定と
福祉
の
向上
を図るためには、長期的な
展望
に立脚した
労働政策
を樹立し、これに基づいて必要な諸
政策
を総合的に
推進
していく必要があります。このため、今後の
労働行政
の
推進
に当たって、二十一
世紀
を
展望
した長期的な
労働政策ビジョン
を
策定
し、総合的な
労働政策
を樹立してまいります。 また、
職業安定関係地方事務官制度
の廃止、
都道府県労働局
の
設置等
を
内容
とする
法律案
につきましては、前
国会
から今
国会
への
継続審査
となっておりますが、よろしく御
審議
をお願い申し上げます。 以上、当面する
労働行政
の
重点事項
について私の
所信
の
一端
を申し述べました。
委員長
初め、
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう何とぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、
昭和
六十一年度
一般会計
及び
特別会計予算
のうち
労働省所管分
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。
労働省
の
一般会計
の
歳出予算額
は四千八百八十八億五千二百万円で、これを前年度当初
予算額
四千八百九十二億二千三百万円と比較いたしますと、三億七千百万円の
減額
となっております。 次に、
労働保険特別会計
について御
説明
申し上げます。この
会計
は
労災勘定
、
雇用勘定
、
徴収勘定
に区分されておりますので、
勘定ごと
に
歳入歳出予算額
を申し上げます。
労災勘定
は、
歳入歳出予算額
とも一兆七千百九十五億五千八百万円で、これを前年度
予算額
一兆六千五百三十七億九千四百万円と比較いたしますと、六百五十七億六千四百万円の
増加
となっております。
雇用勘定
は、
歳入歳出予算額
とも一兆九千九百六十五億七千四百万円で、これを前年度
予算額
一兆九千八百九十三億九千六百万円と比較いたしますと、七十一億七千八百万円の
増加
となっております。
徴収勘定
は、
歳入歳出予算額
とも二兆五千四百六十六億七千九百万円で、これを前年度
予算額
二兆五千七十八億八百万円と比較いたしますと、三百八十八億七千百万円の
増加
となっております。
最後
に、
石炭
並びに
石油
及び
石油代替エネルギー対策特別会計
の
石炭勘定
のうち当
省所管分
としては、
炭鉱離職者
の
援護対策等
に必要な経費として、百七十四億五千万円を計上しておりますが、この額は、前年度
予算額
百七十九億三千五百万円と比較いたしますと、四億八千五百万円の
減額
となっております。
昭和
六十一年度の
予算
につきましては、限られた
財源
の中で
各種施策
について
優先順位
の厳しい選択を行い、
財源
の
重点配分
を行うことにより、新たな
行政需要
に積極的に対応し得るよう、きめ細かく、かつ、効率的な
労働施策
の実現を図ることといたしております。 以下、主要な
事項
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げるべきではございますが、
委員各位
のお
手元
に
資料
を配付してございますので、
お許し
を得て、
説明
を省略させていただきたいと存じます。 何とぞ、格別の御
協力
を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
岩崎純三
9
○
委員長
(
岩崎純三
君) 丹羽
厚生政務次官
から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽
厚生政務次官
。
丹羽雄哉
10
○
政府委員
(丹羽雄哉君)
厚生政務次官
に就任をいたしました丹羽雄哉でございます。 ただいま
今井
大臣
から
所信表明
で申し上げましたとおり、
高齢化社会
を迎えまして、今、
厚生行政
は極めて重大な時期を迎えておるわけでございます。私は、
大臣
を補佐いたしまして、痛みのわかる
厚生行政
の
推進
のために
全力
を尽くす決意でございます。
委員
の先生方各位の御
指導
、御
鞭撻
を心からお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
岩崎純三
11
○
委員長
(
岩崎純三
君) 松尾
労働政務次官
から発言を求められておりますので、これを許します。松尾
労働政務次官
。
松尾官平
12
○
政府委員
(松尾官平君) このたび
労働政務次官
を拝命した松尾官平であります。
労働行政
が本格的な
高齢化社会
への対応など重要な
課題
をたくさん抱えていることは、先ほど
大臣
から申し上げたとおりでございますが、私は、
労働行政
に対する
国民
の大きな期待にこたえるよう、
大臣
をバックアップしながら
全力
を挙げて職責を全うしたいというふうに考えております。 何とぞ、
委員各位
の格別な御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう心からお願いを申し上げてごあいさつにかえます。ありがとうございました。
岩崎純三
13
○
委員長
(
岩崎純三
君) 以上で
所信
及び
予算
の
説明
聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ります。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十八分散会 —————・—————