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大出委員 これを詰める時間がなくなりましたから改めて質問をいたしますが、ここでひとつ
フィリピンの問題、時間がなくなりますから、承っておきたいのであります。
いろいろなことが
フィリピン問題では表にも陰にも出てきておりますが、
日本で
フィリピン問題の調査を、
マルコスの隠し資産などと言われるものについて明確にする必要があると私は思っております。なぜかといいますと、こんなべらぼうな世界一の
経済協力、
経済援助をしている国はないわけでありますから、ここにデータがございますが、これは大変なものでございまして、一つは有償資金協力が四千六百六十七億三千九百万、それから無償資金協力が五百四十六億六千九百万、技術協力が三百八十一億二千二百万。これは五千五、六百億になりますか、
外務大臣。私が今申し上げたのは五十五年度から六十年度まででございますが、随分いろいろなものがございますが、ここに大型のプロジェクトがずっと並んでおります。七百社も
日本から進出している企業がございます。
この間、幾つか表に出ておりますように、
フィリピン大使館の跡地の売却をめぐりまして、これは
マルコスが
大統領の座を追われたわけでありますから未成立てはあります。未成立てはありますけれども、ニツダ前
大統領補佐官という方、直接当たった方がおいでになるようであります。これを見ると、この五％に当たる百二十五万ドル、二億七千万円もの金が、いわゆる集金
機関といつも言われている、いつも出てくる
マルコス・ファンデーション、基金、ここに、支払われている。今一つだけ申し上げたこれは成立していません。しかし、この方法が常にとられていた、たくさんのこの情報がございます。
しかも、イメルダ夫人が来られて、
日本の商社の中で突出した
フィリピンと
関係のある商社にみずからおいでになっている。しかも、そこに絡むいろいろな方の話を聞いてみますと、具体的な名前を挙げるのはまだ少し早うございますけれども、資金プール係である。このたくさんの大型プロジェクトに
日本の企業や商社が絡んでおいでになる。そして、
フィリピン側から言われるいわゆるリベートをプールをしている、資金プール係。それぞれの
フィリピン側からの指示、連絡によってタックスヘーブンを通じてどこへ行く、すべてその商社なら商社のルートを使って流している、
日本国内に隠し資産がないとは言い切れないという話まで出てくる。極めて近い将来に
アメリカの新聞に載るという情報も入ってきている。ここまでのことになると、
アキノ政権になった、何とかせぬといかぬ、これはわかる。わかるけれども、
国民の税金ですからね。そうでしょう。五千五、六百億になりますか、これは
国民の税金ですから、安倍さん。
そうすると、ここまで話が入り乱れて流れてくると、まずやはり
国会の場で
国民に対する責任という
意味で明確にすべきです。世界各国がいち早く
アキノ政権支持なんというふうになっていったのも——今、年度の
フィリピンの貿易赤字、恐らく三兆円ばかり、
マルコスの資産が見つかれば半分は埋まってしまうだろうと言われる。こういう状態を、現に未遂ではあってもここまで明らかになっている、
フィリピン大使館の売却問題。しかも、これは通産省の
所管でしょう、商社というのは。大変なシェアを持って
フィリピンに進出している。イメルダ夫人が来れば寄っていく。資金プールをしたんじゃないかと言われるなんてところがある。そういう状態を放任はできません。したがって、
外務大臣、新しい
政権ができた、かつての
日本との歴史的
関係もある、だから
援助しよう、わからぬわけではないけれども、じゃ
国民の感情はどうするか。
ここに社説が一つありますが、私はここで言っているとおりだと思うのです。この社説、
経済協力というものは、
日本は平和国家という名において一生懸命やってきた。
政府開発
援助、ＯＤＡというものは五十九年実績で四十三億一千九百万ドル、
アメリカに次いで世界第二位になった。ここまではいい。しかし、証拠はないけれども——
日本は
フィリピンに対して六十年までに累計四千六百六十七億円の借款と五百四十六億円の無償資金協力、三百八十一億円の技術協力をしている。特に五十五年度からふえている。にもかかわらず、同国の
経済は困難に陥っており、失業率も高い。
我が国の
経済協力は一体どういう使われ方をしたのか、まずもってこれははっきりしてもらいたい。当たり前。これは
国民の声です。そうでしょう。
そこで、
外務大臣に物を言っていただく前に、この種のリベートを必要悪だと
国税庁長官はお
考えかどうか。必要悪だとお
考えかどうか。かつてインドネシアにもありました、ストーさんの時代に。私もＬＮＧの問題でここで質問したことがございます。だが、そのときに
国税庁長官の答弁は、人は違うが、リベートである限りは課税対象だと明確にされた。今でもその
考えは変わりませんか。リベートであるとわかっていれば課税対象にする。それならば、この
フィリピン大使館の跡地の売却、その当の企業の責任者の方が
フィリピンに関しては五％ぐらいを
マルコス・ファンデーションにいかなるものかは知らぬが入れなければならない、そういう歴史的慣行があるから、いたし方ないそうしたので、悪気はなかったと言う。それが明確にリベートならば課税対象でしょう。この筆法ですべて行われているでしょう。ならば
国税庁はほとんどみんなせっかく調査をされているのだから、わかっている。
国税庁にいろいろ取材に行った方々の話も耳にする。そこのところ、リベートなら課税対象。ならば今まで払っていたリベートというものは調べ上げて全部課税対象にしていただきたいのだが、いかがでしょう。