1986-05-15 第104回国会衆議院本会議第29号

1986-05-15 第104回国会衆議院本会議第29号公式Web版

会議録情報 0

昭和六十一年五月十五日（木曜日）　　　　───────────── 　議事日程　第二十六号　　昭和六十一年五月十五日　　　　午後一時開議　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）　第二　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案（内閣提出）　第三　預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）　第四　国有財産法の一部を改正する法律案（内閣提出）　第五　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件　　　　───────────── ○本日の会議に付した案件　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙　森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案（大石千八君外九名提出）　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）　日程第二　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案（内閣提出）　日程第三　預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第四　国有財産法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第五　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）　外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）　　　　午後一時三分開議
坂田道太 1

○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。　　　　　────◇───── 　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
坂田道太 2

○議長（坂田道太君）　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。
桜井新 3

○桜井新君　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
坂田道太 4

○議長（坂田道太君）　桜井新君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坂田道太 5

○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に武藤山治君を指名いたします。　　　　　────◇─────
桜井新 6

○桜井新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　すなわち、大石千八君外九名提出、森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
坂田道太 7

○議長（坂田道太君）　桜井新君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坂田道太 8

○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。　　　　───────────── 　森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案（大石千八君外九名提出）
坂田道太 9

○議長（坂田道太君）　森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案を議題といたします。　提出者の趣旨弁明を許します。玉沢徳一郎君。　　　　───────────── 　森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　　〔玉沢徳一郎君登壇〕
玉沢徳一郎 10

○玉沢徳一郎君　ただいま議題となりました森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案につきまして、自由民主党・新自由国民連合日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。　まず、案文を朗読いたします。　　　　森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案　　緑の維持・培養、水資源の確保、大気の浄化、保健休養、国土保全等森林の有する公益的機能の維持増進に対する国民の要請は急速に高まつている。　　しかるに、わが国の森林・林業は、木材需要の低迷、外材の輸入、林業諸経費の増嵩、山村の過疎化、林業労働力の減少及び森林づくりへの意欲の低下等により、健全な森林の育成に欠かせない間伐・保育の遅れがめだつなど、その生産活動が停滞し、水資源の確保をはじめ森林の有する多角的機能の高度発揮に支障をきたしている。　　国有林野事業は、長い間、林産物の計画的・持続的供給、公益的機能の発揮、農山村地域振興への寄与等その使命を果たしてきたが、財務事情が悪化し、その改善方策を講ずることが急務となつている。　　また、最近の国際環境の変化は、森林・林業・林産業に悪影響を及ぼすことも懸念される。　　さらに、近年、森林・緑資源が世界的に急速に減少しつつあり、この状態がつづくならば将来において地球的規模で環境への悪影響が憂慮され、森林資源の維持・造成は人類にとつて重要な課題となっている。　　よつて政府は、緑豊かな国づくりと国産材時代を展望して、木材需要の拡大、木材産業の活性化、間伐・保育の促進、林道網の整備、国民参加による森林整備の推進等による森林・林業・林産業の健全な育成と国有林野事業の経営改善のため、財源措置を含め検討し、積極的な施策の推進を図るとともに、森林資源の維持・造成について国際協力の一層の拡充を図るべきである。　　右決議する。　　　　〔拍手〕以上であります。　経済社会の発展のみならず、安定した環境の保全及び人間生活における精神的な豊かさの追求のための森林の役割につきましては、今や地球上のすべての国民の重大関心事となっております。我が国におきましても、近年、森林の有する自然環境の保全、水資源の涵養、国土の保全等、公益的機能の発揮に対する国民的要請が急速に高まってきております。　しかしながら、これらの機能は、現在著しく停滞している林業生産活動の活性化を通じて森林を適正に管理することによって初めて高度に発揮されるものであります。さらに、森林・林業の健全な発展を期するためには、低迷する木材需要を拡大するとともに、深刻な不況下にある林産業を立て直すことが不可欠であります。また、我が国最大の林業事業体である国有林野事業の今日の難局を打開するためには、自主努力をもとにして、所要の財源措置を含めた改善方策を積極的に講ずる必要があります。森林・林業・林産業を取り巻く以上のような情勢は、昨今の急激な国際環境の変化によって一層厳しさを増しており、これに対する的確な対応が急務となっているのであります。　目を海外に転じますと、開発途上地域における薪炭材の過度の伐採と食糧生産のための焼き畑移動耕作等により森林資源が大幅に減少しており、これらの地域における砂漠化の進行はもとより、地球的規模での環境への影響が懸念されていることから、世界の森林資源の維持造成に協力することが極めて重要となっております。　以上にかんがみ、政府は、木材需要の拡大、木材産業の活性化、間伐・保育の促進等森林・林業・林産業の活性化、国有林野事業の改善及び海外林業協力の推進等のため万全の施策を講ずべきことを強調し、本決議案の趣旨の説明といたします。　何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
坂田道太 11

○議長（坂田道太君）　採決いたします。　本案を可決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坂田道太 12

○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。　この際、農林水産大臣から発言を求められております。これを許します。農林水産大臣羽田孜君。　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
羽田孜 13

○国務大臣（羽田孜君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し上げさしていただきます。　政府といたしましては、森林・林業、木材産業をめぐる厳しい情勢にかんがみ、従来より各般の施策を推進しているところでありますが、特に、昭和六十年度からは森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画に基づき、木材需要の拡大、木材産業の体質強化及び間伐等林業の活性化に努めているところであります。また、国有林野事業につきましては、昭和五十九年に策定した改善計画に基づき、経営改善の推進に努めているところであります。　森林・林業・林産業及び国有林野事業が直面する事態に対処するため、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に最大限の努力を払ってまいります。（拍手）　　　　　────◇─────
坂田道太 14

○議長（坂田道太君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坂田道太 15

○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。　　　　───────────── 　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
坂田道太 16

○議長（坂田道太君）　日程第一、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の趣旨弁明を許します。地方行政委員長福島譲二君。　　　　───────────── 　地方自治法の一部を改正する法律案　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　　〔福島譲二君登壇〕
福島譲二 17

○福島譲二君　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。　まず、本案の趣旨について申し上げますと、御承知のように、近年、土地信託が注目を集めておりますが、この制度は、土地の開発利益を十分に享受できる仕組みであり、また、信託期間終了後に土地の所有権を返還させることができるとともに、信託銀行等の知識経験等を活用して建物の建築やその管理処分を効率的、弾力的に行うことができる等のため、民間において急速な普及を見せているところであります。　最近では、地方公共団体においても、民間活力の活用によって公有地の有効利用を推進する観点から、その導入を検討しているものが見受けられるところでありますが、現行の地方自治法では、信託については規定がなく、これを予定していないものと考えられております。　また、国においても、同様の事情からこのたび、国有地に信託制度を導入するため、所要の措置を講ずることとしております。　そこで、本案は、このような土地信託制度のメリット及び地方公共団体の動向等にかんがみ、公有地の有効利用を促進する手段として、信託制度を地方公共団体の公有地について導入するため所要の措置を講じようとするものであります。　次に、その内容について申し上げます。　第一は、信託の対象は、公有財産のうち普通財産である土地及びその定着物に限り、当該普通地方公共団体を受益者として、建物の建築等政令で定める信託の目的により、議会の議決を経て信託することができることとしております。　第二は、不動産の信託の受益権については、これを公有財産の範囲に加えることとしております。　第三は、普通地方公共団体の長は、その信託期間中に公用または公共用に供する必要が生じたとき等においては、信託契約を解除することができることとしております。　第四は、普通財産である土地等の信託に関し、その受託者を監査委員の監査及び普通地方公共団体の長の調査権等の対象とすることとしております。　第五は、普通地方公共団体の長は、普通財産である土地等の信託について、事務処理状況を説明する書類を議会に提出することとしております。　本案は、去る十三日地方行政委員会において多数をもって委員会提出の法律案と決定し、提出したものであります。　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
坂田道太 18

○議長（坂田道太君）　採決いたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
坂田道太 19

○議長（坂田道太君）　起立多数、よって、本案は可決いたしました。　　　　　────◇───── 　日程第二　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案（内閣提出）　日程第三　預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第四　国有財産法の一部を改正する法律案（内閣提出）
坂田道太 20

○議長（坂田道太君）　日程第二、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案、日程第三、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、国有財産法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事中村正三郎君。　　　　───────────── 　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案及び同報告書　預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書　国有財産法の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　　〔中村正三郎君登壇〕
中村正三郎 21

○中村正三郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　初めに、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案について申し上げます。　この法律案は、最近における我が国の有価証券についての投資顧問業へのニーズの高まりに伴う悪質な業者による投資者被害の現状にかんがみ、有価証券についての投資顧問業者に対し、登録制度を実施するとともに、必要な規制を行うことにより、投資者の保護を図ろうとするものであります。　その主な内容は、　第一に、投資顧問業を営もうとする者に対して大蔵大臣への登録を義務づけるとともに、営業保証金の供託、帳簿の作成、記録の保存等に関する規定を設けること、　第二に、投資顧問業に関し、顧客に対する融資、顧客にかわっての有価証券の売買や金銭等の預かりといった行為を禁止するとともに、広告規制、契約締結に際しての一定事項の開示等に関する規定を設けること、　第三に、投資一任契約に基づく業務については、登録を受けた投資顧問業者のうち一定の要件を満たすものに対して認可を行う旨の規定を設けること、　第四に、証券投資顧問業協会についての規定を設けることであります。　本案は、去る五月七日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月九日から質疑に入り、昨十四日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。　この法律案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応し、金融自由化の円滑な進展を図るための環境整備という観点から、金融機関の経営危機に対応するための預金保険制度の拡充を行うとともに、金融政策を効果的に運営するために準備預金制度を整備することとするものであります。　まず、預金保険法の改正は、　第一に、経営が破綻した金融機関を対象とした合併等について、預金保険機構による貸し付け、不良資産の買い取り等の資金援助の制度を設けること、　第二に、保険事故が発生した場合に、預金保険機構は、一定の要件のもとに、仮払金の支払いをすることができる制度を導入すること、　第三に、労働金庫を預金保険制度の対象とすることなどであります。　次に、準備預金制度に関する法律の改正は、準備預金制度について超過累進準備率を導入することとし、所要の規定の整備を行うものであります。　本案は、去る五月七日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十四日質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、国有財産法の一部を改正する法律案について申し上げます。　この法律案は、国有地の一層の有効活用及び処分の促進等に資するため、国有地に土地信託制度を導入し、国有地の管理及び処分の手段の多様化を図ることとするものであります。　その主な内容は、　第一に、国有地の処分の手段に信託を加えるとともに、国が取得する信託の受益権は、国有財産として管理及び処分の対象とすること、　第二に、信託の対象となる財産は、普通財産である土地及びその土地の定着物に限ること、　第三に、土地を信託しようとする場合には、信託の目的、受託者の選定方法、受託者の借入金の限度額等について、国有財産審議会に諮問し、その議を経なければならないこと、　その他、信託期間の上限、会計検査院への事前通知等所要の措置を講ずることであります。　本案は、昨十四日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
坂田道太 22

○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。　まず、日程第二につき採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坂田道太 23

○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　次に、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
坂田道太 24

○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　────◇────── 　日程第五　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
坂田道太 25

○議長（坂田道太君）　日程第五、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。　委員長の報告を求めます。外務委員長北川石松君。　　　　───────────── 　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　　〔北川石松君登壇〕
北川石松 26

○北川石松君　ただいま議題となりました日中原子力協定につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本協定は、日中両国政府間で数次にわたる交渉を経て、昭和六十年七月三十一日東京において署名されたものであります。　本協定の主な内容としまして、両国政府は、原子力の平和的利用のために、専門家及び情報の交換、核物質等の供給並びに役務の提供について協力することとなっており、この協定に基づく協力は、平和的目的に限って行われ、この協定に基づいて受領された核物質等は、いかなる核爆発装置の開発または製造のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならないことになっております。　また、このため、両国政府は、受領された核物質等に関し、国際原子力機関に対して、保障措置を適用することを要請することとしております。　本件は、去る二月十四日外務委員会に付託され、五月七日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月九日及び昨十四日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
坂田道太 27

○議長（坂田道太君）　採決いたします。　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
坂田道太 28

○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。　　　　　────◇─────
桜井新 29

○桜井新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案、参議院提出、外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
坂田道太 30

○議長（坂田道太君）　桜井新君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坂田道太 31

○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。　　　　───────────── 　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）　外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
坂田道太 32

○議長（坂田道太君）　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案、外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。農林水産委員長大石千八君。　　　　───────────── 　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案及び同報告書　外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　　〔大石千八君登壇〕
大石千八 33

○大石千八君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、内閣提出、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、最近における農林水産物の種苗をめぐる諸情勢の変化に対処し、主要農作物種子の生産の分野に民間事業者が参入できる道を開くため、指定種子生産圃場の指定対象の拡大等を行うとともに、これに伴い、表示義務を課する種苗の対象範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。　本案は、去る四月十一日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。　委員会におきましては、五月七日羽田農林水産大臣から提案理由の説明を聴取、昨五月十四日及び本十五日の二日間にわたり質疑を行い、本日質疑を終局し、日本共産党・革新共同から反対討論が行われた後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　なお、本案に対し附帯決議が付されました。　次に、参議院提出の外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、近年における我が国領海での外国漁船の違法操業の実態及び経済事情の変動等にかんがみ、本法の罪につき定めた罰金の多額を現行の二十万円から四百万円に改定しようとする等のものであります。　本案は、去る五月九日本委員会に付託され、委員会におきましては、本十五日成相参議院農林水産委員長から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
坂田道太 34

○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。　まず、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案につき採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
坂田道太 35

○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　次に、外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坂田道太 36

○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　────◇─────
坂田道太 37

○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。　　　午後一時三十分散会

1986-05-15 第104回国会 衆議院 本会議 第29号 公式Web版

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