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1986-04-15 第104回国会 衆議院 本会議 第20号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
六十一年四月十五日(火曜日) ─────────────
議事日程
第十七号
昭和
六十一年四月十五日 午後一時
開議
第一
所得
に対する
租税
に関する二重
課税
の
回避
のための
日本国政府
と
ソヴィエト社会主義共和国連邦政府
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件 第二
国立学校設置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第三
東京湾横断道路
の
建設
に関する
特別措置法案
(
内閣提出
) ───────────── ○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
所得
に対する
租税
に関する二重
課税
の
回避
のための
日本国政府
と
ソヴィエト社会主義共和国連邦政府
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第二
国立学校設置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第三
東京湾横断道路
の
建設
に関する
特別措置法案
(
内閣提出
) 午後二時三分
開議
坂田道太
1
○
議長
(
坂田道太
君) これより
会議
を開きます。 ────◇─────
日程
第一
所得
に対する
租税
に関する二重
課税
の
回避
のための
日本国政府
と
ソヴィエト社会主義共和国連邦政府
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件
坂田道太
2
○
議長
(
坂田道太
君)
日程
第一、
所得
に対する
租税
に関する二重
課税
の
回避
のための
日本国政府
と
ソヴィエト社会主義共和国連邦政府
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
外務委員長北川石松
君。 ─────────────
所得
に対する
租税
に関する二重
課税
の
回避
のための
日本国政府
と
ソヴィエト社会主義共和国連邦政府
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
北川石松
君
登壇
〕
北川石松
3
○
北川石松
君 ただいま
議題
となりましたソ連邦との
租税条約
につきまして、
外務委員会
における
審査
の
経過
並びに結果を御
報告
申し上げます。 本
条約
は、
日ソ両国政府
間で数次にわたる交渉を経て、
昭和
六十一年一月十八日
東京
において署名されたものであります。 本
条約
は、
条約
の対象となる
租税
、企業の利得に対する
課税
、
船舶
または航空機の運用によって生ずる
所得
に対する
租税
の免除、
投資所得
に対する
源泉地国
の税率の制限、
人的役務
に係る
所得
に対する
課税
及び
両国
の二重
課税
の
排除方法等
を定め、また、
条約
の不可分の一部である
議定書
においては、
条約
の
補足的規定等
について定めております。
本件
は、去る二月十四日
外務委員会
に付託され、三月二十四日
安倍外務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、四月十一日
質疑
を行い、引き続き
採決
を行いました結果、
全会一致
をもって
承認
すべきものと議決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
坂田道太
4
○
議長
(
坂田道太
君)
採決
いたします。
本件
は
委員長報告
のとおり
承認
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
坂田道太
5
○
議長
(
坂田道太
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本件
は
委員長報告
のとおり
承認
するに決しました。 ────◇─────
日程
第二
国立学校設置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
坂田道太
6
○
議長
(
坂田道太
君)
日程
第二、
国立学校設置法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
文教委員長青木正久
君。 ─────────────
国立学校設置法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
青木正久
君
登壇
〕
青木正久
7
○
青木正久
君 ただいま
議題
となりました
国立学校設置法
の一部を改正する
法律案
につきまして、
文教委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
国立大学
の
学部
の改組、
新設等
を図るものでありまして、その主な
内容
は、 第一に、
徳島大学
の
教育学部
を改組して総合科
学部
を設置すること、 第二に、九州工業大学に
情報工学部
を新設すること、 第三に、岡山大学に
医療技術短期大学部
を併設すること、 第四に、
富山大学経営短期大学部
を廃止すること、 第五に、
昭和
四十八年以後に設置された
国立医科大学等
に係る職員の定員を改めること などであります。
本案
は、去る二月四
日本院
に提出され、三月四
日本委員会
に付託となり、四月十一日
海部文部大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、直ちに
質疑
を行い、同日
質疑
を終了いたしましたところ、
本案
に対し、
自由民主党
・新
自由国民連合
の
鳩山邦夫
君から、
本案
の
施行期日
を「公布の日」とする等の
修正案
が提出され、
採決
の結果、
本案
は
全会一致
をもって
修正
議決すべきものと決した次第であります。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
坂田道太
8
○
議長
(
坂田道太
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
修正
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
坂田道太
9
○
議長
(
坂田道太
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり決しました。 ────◇─────
日程
第三
東京湾横断道路
の
建設
に関する
特別措置法案
(
内閣提出
)
坂田道太
10
○
議長
(
坂田道太
君)
日程
第三、
東京湾横断道路
の
建設
に関する
特別措置法案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
建設委員長瓦力
君。 ─────────────
東京湾横断道路
の
建設
に関する
特別措置法案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
瓦力
君
登壇
〕
瓦力
11
○
瓦力
君 ただいま
議題
となりました
東京湾横断道路
の
建設
に関する
特別措置法案
につきまして、
建設委員会
における
審査
の
経過
並びに結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
民間
の
資金
、
経営能力
及び
技術的能力
を活用して
東京湾横断道路
の
建設
を促進することにより、
東京湾
の
周辺
の
地域
における
交通
の
円滑化
を図ろうとするものであり、このため、
民間
、
地方公共団体
及び
日本道路公団
の
出資
による株式
会社
が
道路
の
建設
及び管理を行い、
民間会社
では対応が困難な
対外調整等
を
公団
が行うこととするほか、
東京湾横断道路建設事業者
に対して
政府
の無利子貸し付け、
債務保証
を行うことができることとするとともに、
社債発行限度
の特例及び
割引債
の
発行
を認めることとしております。
本案
は、去る二月二十五
日本委員会
に付託され、三月二十八日
江藤建設大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、以来、
参考人
からの
意見聴取
、
地方行政委員会
、
大蔵委員会
、
運輸委員会
との
連合審査会
を行うなど慎重に
審査
を行いました。 かくて、昨十四日
質疑
を終了、
討論
、
採決
の結果、
賛成
多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、
本案
に対しまして、
関連道路網
の
整備等
六項目の
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
坂田道太
12
○
議長
(
坂田道太
君)
討論
の通告があります。順次これを許します。
山中末治
君。 〔
山中末治
君
登壇
〕
山中末治
13
○
山中末治
君 私は、
日本社会党
・
護憲共同
を代表して、ただいま
議題
となりました
東京湾横断道路
の
建設
に関する
特別措置法案
につきまして、
反対
の
討論
を行うものであります。
道路
は
暮らし
の中を走り、川は
暮らし
の中を流れると言われています。
国民生活
に密接なかかわりを持つ
道路等
の
公共事業
は、その成果を
国民
に無料で利用させるのが原則であり、
有料道路
とするにしても
利用者
の
負担額
にはおのずから限界があるということを、この言葉は教えています。
東京湾横断道路計画
につきましては、
昭和
四十一年
建設省
が
調査
を開始し、二十
年間
に百二十二億円を投入した結果、現在、
中間報告
の
段階
まで来ましたが、
中曽根総理
の強引な押しつけによって、
民間会社
をつくり、
日本道路公団
と二本立てという、木に竹を接いだような
建設
の
手法
がとられようとしています。これは
本四連絡橋公団
が
建設主体
となる
明石大橋建設事業
とは違い、
利益誘導
につながる
手法
であり、そのしわ寄せが
国民
の
負担
に押しつけられる結果となることを最も恐れるものであります。
法案
の
内容
は、延長十五キロに及ぶ四車線の
自動車専用道路
で、十キロ
メーター
は
海底トンネル
、人工島を経て、五キロ
メーター
の橋梁となっており、総工費一兆一千五百億円、工期十
年間
とする概要が発表され、
公団
、
地方公共団体
、
民間
の
出資総額
は六百億円、借入金は一兆九百億円で、平均六%の金利と試算をされているわけであります。
道路
の
建設
は
民間
の新
会社
が担当し、
公団
は
調査
、設計、
用地買収
、
漁業補償
や他の
道路
との
連絡
、
交差等
に関する困難な
役割
を担当するという、
民間活力
に名をかりた不透明な
事業形態
となっているのでありまして、
工事完了
後は
道路公団
の所有となり、
供用開始
後三十
年間
で
未払い分
を分割返済していくという
計画
であり、新
会社
は
事業
のリスクのほとんどを
公団
になすりつけながら利潤を求め、ツケはやがて
国民
の
負担
となるのは明らかであります。さながらぬるま湯のごとき
環境
の中で
事業
が実施されるおそれがあり、
民間
括力とはほど遠いもので、
利権道路
と言われる姿が存在をしています。これが今日まで
総理
が声高く唱えてきた民活の正体でもありましょうか。この
事業
は、
道路公団法等
の一部を改正すれば、容易に
公団
で達成できる
プロジェクト
ではありませんか。
金権腐敗
は厳しく排除されるべき重要な
課題
であります。
政府
は、
国民
からいささかの疑念も持たれない
政策
を常に持つべぎであります。 次に、
国民
の強い
関心事
であります
環境影響評価
の問題でありますが、骨抜きと言われながら
昭和
五十九年に
環境影響評価要綱
が閣議決定されて初めて迎える巨大な
開発
であるにもかかわらず、
アセス抜き
で発進しようとするのは、
政治
が
環境
をけ飛ばすことであり、
環境
を悪化させまいとする
国民
の期待に背を向けることになり、
政府
の姿勢は強く追及されなければなりません。
東京湾
には、もう一つ大きな問題があります。
東京湾そのもの
を脅かすような海の安全問題があります。
昭和
五十五年には
年間
十七万九千六百二十隻、現在では一日約八百隻、
年間
約二十五万隻以上の入
出港船
があります。特に
大型船
が多く、中でもタンカーが多く、
湾内海難
は
昭和
五十五年で
年間
百十一隻、
昭和
六十年では百三十二隻を数えているわけでありまして、その中でも
衝突事故
が一番多く発生をいたしております。この状態の中に台風や津波が押し寄せてきたときにどう対処するのか、非常に心配な
状況
があります上に、今回さらに
横断道路
をつくることになるのであります。千葉港や船橋港に出入りする
船舶
の
安全性
を確保できるのかという疑問の声も多いわけでありますが、対策は十分に行われていないのであります。 次に、
横断道
を有効に利用するには、数々の
幹線道路網
の
整備
が必要であります。
横断橋
以外にも現在、約七兆八千億円以上の巨費を投入する
計画
がございます。しかしながら、均衡ある
国土
の
発展
という
観点
から見ますれば、
巨大都市集中
型の行き過ぎた
大型プロジェクト
と言わざるを得ないのであります。もっと
生活関連
の強い全国の
地方道路
に視点を置くべきであります。また、各
計画道路周辺
の
土地
は、既に
大手会社等
の買い占めが行われている等、
自然破壊
や
乱開発
になる危惧も懸念をされています。
土地政策
のおくれを取り戻す
努力
が必要であることを痛感し、ここに指摘するものであります。 以上を申し上げ、
東京湾横断道路
の
建設
に関する
特別措置法案
に対する
反対討論
といたします。ありがとうございました。(
拍手
)
坂田道太
14
○
議長
(
坂田道太
君)
浜田幸一
君。 〔
浜田幸一
君
登壇
〕
浜田幸一
15
○
浜田幸一
君 私は、
自由民主党
・新
自由国民連合
を代表いたしまして、ただいま
議題
となりました
東京湾横断道路
の
建設
に関する
特別措置法案
につきまして、
賛成
の意向を表明するものであります。
東京湾横断道路
は、
東京湾岸道路
、
東京外郭環状道路
、
首都圏中央連絡道路
、
東関東自動車道等
と一体となって、
首都圏
における
広域的幹線道路網
を形成し、
南関東地域
における
交通
の
円滑化
を図るとともに、
高度成長期
の
人口集中
によって巨大化した
首都圏
の諸機能の再編成、
産業活力
の
向上等
に寄与する
道路
として、早くからその
着工
が望まれていたところであります。すなわち、
昭和
三十年代から、
首都圏
における均衡ある
地域開発
を図るという
観点
から、特に
開発
のおくれた
地域
からの強い
願望
があったものであります。この
願望
にこたえて、
昭和
四十一年以来、
建設省
及び
日本道路公団
により、二十年にわたる慎重な
調査研究
を経て、今まさに
着工
の
段階
を迎えたものであります。
首都圏
における均衡ある
地域開発
を望む者にとっては、まさに千秋の思いで待ち望んでいたときであります。 この
横断道路
の今日的意義は、京浜及び
内陸部
と
房総地域
を直結することにより、
湾岸地域相互
の
連絡
を緊密にし、
東京都市圏
の
南回りバイパス
としての
役割
を果たすのみでなく、
核都市
間の
相互
の
連絡
の便を図り、さらに新
国土軸
の形成に資するものでありまして、
南関東地域
に対する貢献はもちろん、将来の
首都圏
のみならず
国土
全体の均衡ある
発展
に欠くことのできないものであります。また、
東京湾横断道路
の
建設
は、大規模かつ集中的な
投資
を行う
プロジェクト
であり、内外からの強い
内需拡大要請
のもとで、その
早期着工
が強く望まれているところでもあります。そのため、
民間経営
の長所を生かし、
民間技術力
の活用を図るとともに、
民間
の熱意と
資金
を主軸として新しい方式でこれを行おうとするものであり、今日の厳しい
財政事情
及び
国際経済環境
のもとにおいて、まことに時宜に適したものであります。 我が国は、今や
経済大国
と言われておりますが、
社会資本
の
整備状況
は、
欧米先進諸国
に比べて質、
量とも
に著しく立ちおくれております。本格的な
高齢化社会
の到来する二十一世紀初頭までに
社会資本
の充実を図ることが、緊急の
課題
であるとともに、我々
政治
に携わる者が等しく
努力
を傾注していくべき重大な
課題
でもあります。
活力
とゆとりに満ちた
国土
を
建設
し、子孫に伝えることは、我々の責務であります。
東京湾横断道路
がこの
課題
にこたえ、将来にわたり
国民
に夢と希望を与えるものであることを確信し、その
早期着工
、
早期完成
のため
努力
を賜った各機関に対し心から謝意を表し、私の
賛成討論
を終わります。ありがとうございました。(
拍手
)
坂田道太
16
○
議長
(
坂田道太
君) これにて
討論
は終局いたしました。 ─────────────
坂田道太
17
○
議長
(
坂田道太
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は可決であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
坂田道太
18
○
議長
(
坂田道太
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり可決いたしました。 ────◇─────
坂田道太
19
○
議長
(
坂田道太
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後二時二十四分散会