○阿部(未)
委員 きょうはどうも
NHKの皆さん、お忙しい中を御苦労さんです。
大臣、実はきのう、私は新幹線でこっちに来ました。米原で新幹線がとまってしまいまして、四時間、それから徐行運転でこっちに着いたのがけさの午前二時でございました。しかしその間、その事故の
状況、とりわけ架線の復旧の
状況やあるいは東京の都市圏における雪の模様、そして交通機関の逐次再開されていく、山手線が動き出しましたとかあるいは京浜東北は動くようになりましたとか、こういう情報を汽車の中で耳にすることによってどんなに安心をし、落ちつくか、情報の伝達というものに従来に増しての深い感銘を覚えたところでございます。
その情報の伝達を含めての
NHKの大変なお仕事でございますし、とりわけ
大臣も
指摘しておりますように、ここ数年の
NHKの財政は極めて厳しい
状況にありますし、また皆さんが財政を切り詰めて、はたから見ておっても血のにじむような
努力をされておる、そのことについても私は十分承知をしております。しかし、やはりこの場ですから、
NHKの
経営の基本的な問題について二、三点伺わしてもらいたいと思っております。問題を絞って、三点くらいにしたいと思います。
まず第一点は、私は、
NHKの
経営姿勢のどこか基本的なものに欠落しておるものがあるように思われてなりません。例えば、私はかねてから、
NHKの
受信料の
契約のあり方について、本来
放送法の三十二条によれば、
協会の
放送を
受信できる
設備を持った者は
契約しなければならない、こうなっておる、したがってテレビの
受信機を対象に
契約をすべきである。ところが、そういう
放送法があるにもかかわらず、世帯を単位に
契約をするということに
NHKはなっておる。しかし今日、大体の世帯でテレビが一台というところは非常に少ないのじゃないかと私は思うのです。
ちなみに電話を見てくださいよ。電話は一軒の家に二台あっても三台あっても、全部基本料から
使用料から取ることになっておりますよ。世帯を単位にして動かす自動車にしても、おたくは人数が多いから、二台目からは自動車税は要りませんとは言わないのですよ。自動車の台数によってちゃんと税金を取るのです。だから私はかねてから、
NHKもこれだけマスコミが発達してきた中では、テレビの
受信機を対象にして
受信料をいただくという方法を検討されるべきではないかということを口を酸っぱくして申し上げてきました。しかし、捕捉が難しいとかいろいろな理屈をつけて、今日までできておりませんけれ
ども、私は、二台目からは例えば一台目の半分の
料金、三台目は三分の一でもいいのです。それだけ持てる力のある方々から負担をしていただいて
受信料をもらう、そういうことになれば、今の財政はもっとずっと楽になるだろうという気がします。
あるいはまた、
受信料の免除のあり方にしても、あの白黒からカラーに切りかわってどんどん
収入がふえてきたときに、
大臣の認可を得ては、これもよっしゃ、これもよっしゃしてどんどん
受信料の免除をふやしていきました。今日の
予算を見ると、年間百億を超えていますね。百十億くらいが
受信料免除の対象になっているわけですけれ
ども、
国民にはおのずから負担をする区分がある。例えば教育の問題、福祉の問題に金が要るときは、それは国が負担するのが原則であって、
受信者にそれを肩がわりさせるということは本当ではないと私は思うのです。しかし、これもずっと続けたままなかなか直ってこない。今わずかに航空騒音の周辺か何かの肩がわりか何かさせたようでございますけれ
ども、なかなか減ってこない。
数え上げればまだたくさんございます。
放送衛星もありますが、そういう大きな課題について真剣に取り組もうとする姿勢に欠けているのではないか。冒頭言いましたように、基本的な
経営の姿勢にどこか欠落したところがあるのではないか、そういう気がしてならないのでございます。これはきょう初めて申し上げておるわけではございません。
委員会のたびに私が申し上げてきたところですが、今日までなぜこれが放置されているのか、これは
会長からお考えを聞きたいのです。