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1986-02-19 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
昭和
六十年十二月二十四日)(火 曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次の とおりである。
委員長
渡辺
紘三君
理事
加藤常太郎
君
理事
関谷
勝嗣君
理事
野中
広務
君
理事
吹田
愰君
理事
鈴木
強君
理事
武部
文君
理事
竹内
勝彦
君
理事
西村
章三
君
足立
篤郎
君
江藤
隆美
君
亀岡
高夫
君
近藤
鉄雄
君
志賀
節君
谷垣
禎一
君
額賀福志郎
君
長谷川四郎
君 原
健三郎
君 森
美秀
君 森 喜朗君
阿部
未
喜男
君
伊藤
忠治
君
中村
正男
君
松前
仰君 森中 守義君
中川
嘉美
君
山田
英介
君
中井
洽君 永江 一仁君
佐藤
祐弘
君 ――
―――――――――――
昭和
六十一年一月二十七日
渡辺紘
三君
委員長辞任
につき、その
補欠
として
宮崎茂一
君が議院において、
委員長
に選任され た。 ――――――――――
―――――――――――
昭和
六十一年二月十九日(水曜日) 午前十時三十三分
開議
出席委員
委員長
宮崎
茂一
君
理事
加藤常太郎
君
理事
関谷
勝嗣君
理事
野中
広務
君
理事
畑
英次郎
君
理事
吹田
愰君
理事
鈴木
強君
理事
田並
胤明君
理事
竹内
勝彦
君
理事
中川
嘉美
君
理事
西田
八郎
君
足立
篤郎
君
亀岡
高夫
君
近藤
鉄雄
君
谷垣
禎一
君
額賀福志郎
君 原
健三郎着
阿部
未
喜男
君
松前
仰君
山田
英介
君
佐藤
祐弘
君
出席国務大臣
郵 政 大 臣
佐藤
文生
君
出席政府委員
郵政政務次官
田名部匡省
君
郵政大臣官房長
中村
泰三君
郵政大臣官房人
事部長
櫻井
國臣
君
郵政大臣官房経
理部長
成川 富彦君
郵政省郵務局長
高橋 幸男君
郵政省貯金局長
塩谷 稔君
郵政省簡易保険
局長
二木 實君
郵政省通信政策
局長
奥山
雄材
君
郵政省通信政策
局次長
米澤
允克
君
郵政省電気通信
局長
澤田 茂生君
郵政省放送行政
局長
森島 展一君
委員外
の
出席者
通信委員会調査
室長 古田 和也君 ――
―――――――――――
委員
の
異動
昭和
六十年十二月二十四日
辞任
補欠選任
中井
洽君
西田
八郎
君 同月二十八日
辞任
補欠選任
江藤
隆美
君 畑
英次郎
君 森
美秀
君
中村喜四郎
君
昭和
六十一年一月十六日
辞任
補欠選任
西村
章三
君 田中
慶秋
君 同月二十四日
辞任
補欠選任
志賀
節君
宮崎
茂一
君 同月二十七日
辞任
補欠選任
中村喜四郎
君
佐藤
守良君 同月三十日
辞任
補欠選任
伊藤
忠治
君
中村
重光
君 同月三十一日
辞任
補欠選任
中村
重光
君 井上 普方君
中村
正男
君
田並
胤明君
二月十七日
辞任
補欠選任
谷垣
禎一
君
大西
正男
君
西田
八郎
君
小平
忠君
同日
辞任
補欠選任
大西
正男
君
谷垣
禎一
君
小平
忠君
西田
八郎
君 同月十九日
理事西村章三
君一月十六日
委員辞任
につき、そ の
補欠
として
西田八郎
君が
理事
に当選した。 同日
理事野中広務
君、
武部文
君及び
竹内勝彦
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
畑英次郎
君、
田並胤明君
及び
中川嘉美
君が
理事
に当選した。 ――
―――――――――――
昭和
六十年十二月二十四日
日本放送協会昭和
五十八
年度
財産目録
、
貸借
対
照表
及び
損益計算書
昭和
六十一年一月二十八日
日本放送協会昭和
五十九
年度
財産目録
、
貸借
対
照表
及び
損益計算書
二月十八日
簡易生命保険法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
第三四号)
郵便年金法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第三五号)
電波法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第三 六号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件
逓信行政
に関する件(
郵政行政
の
基本施策
) ――――◇―――――
宮崎茂一
1
○
宮崎委員長
これより
会議
を開きます。 一言ごあいさつ申し上げます。 このたび、
各位
の御推挙によりまして
逓信委員長
に就任いたしました
宮崎茂一
でございます。 甚だ微力でございますが、
委員各位
の御
鞭撻
と御
協力
をいただきまして、円満かつ公正な
委員会
の
運営
を図り、その職務を全うしてまいりたいと存じております。 何とぞよろしくお願いをいたします。(
拍手
) ――――◇―――――
宮崎茂一
2
○
宮崎委員長
理事辞任
の件についてお諮りいたします。
理事野中広務
君、
武部文
君及び
竹内勝彦
君から、
理事
を
辞任
したいとの申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
宮崎茂一
3
○
宮崎委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 次に、
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
による
欠員
のほか、
委員
の
異動
に伴う
欠員
一名、計四名の
理事
が
欠員
となっております。この際、その
補欠選任
につきましては、先例によりまして、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
宮崎茂一
4
○
宮崎委員長
御
異議
なしと認めます。よって、
委員長
は 畑
英次郎
君
田並
胤明君
中川
嘉美
君
西田
八郎
君 を
理事
に指名いたします。 ――――◇―――――
宮崎茂一
5
○
宮崎委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
逓信行政
に関する
事項
郵政事業
に関する
事項
郵政監察
に関する
事項
電気通信
に関する
事項
電波監理
及び
放送
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、
衆議院規則
第九十四条により、議長に対し、
国政調査
の
承認
を求めることにいたし、その手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
宮崎茂一
6
○
宮崎委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 ――――◇―――――
宮崎茂一
7
○
宮崎委員長
逓信行政
に関する件について
調査
を進めます。 まず、
郵政大臣
の
所信
を聴取いたします。
佐藤郵政大臣
。
佐藤文生
8
○
佐藤国務大臣
佐藤文生
でございます。このたび
郵政大臣
を拝命しました。
委員長
を初め
委員
の
皆様方
の今後の御
指導
、御
鞭撻
をよろしくお願い申し上げます。
逓信委員会
の
皆様
には、平素から
郵政行政
の適切な
運営
につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚くお礼を申し上げます。 この機会に、
所管業務
の当面する諸問題について、
所信
の
一端
を申し上げ、
皆様
の御
理解
と御
協力
を賜りたいと存じます。 今日、
郵政行政
をめぐる
環境
は、一段と厳しいものがありますが、私は、
先生方
の御
指導
と御助言をいただきながら、私どもに課せられた重大な
使命
を遂行し、さらに一層、
国民
の
福祉
の
増進
に努め、
国民
の
皆様
の御
期待
に沿うべく渾身の
努力
を傾けてまいる
所存
であります。 以下、各
分野
について申し上げます。 まず、
郵便事業
について申し上げます。 今日、
郵便
は、年間百六十六億通を超える
利用
があり、
国民
の
基本
的な
通信手段
として、将来にわたって重要な
役割
を果たしていくものと考えております。現在、
郵便業務
は、おおむね順調に推移しており、
今期年末年始
におきましても、
年賀郵便
の配達など円滑な運行を確保することができました。 さて、昨年の
通常国会
で成立させていただきました
郵便法
の一部を
改正
する
法律等
により、
各種郵便サービス
の
改善
を行ったほか、この夏からは、
くじ引き番号つき
の
暑中見舞いはがき
を発行できることとなり、
目下準備
を進めているところであります。今後とも、さらに
時代
の要請に即応した
サービス
を提供して
需要
の
拡大
に努めるとともに、
効率化
・
合理化
を
推進
して、
国民
の
信頼
にこたえてまいる
所存
であります。 今
国会
におきましても、
郵便サービス
を
改善
するなど、より一層お客様への
サービス向上
を図る趣旨から、
郵便法等
の一部を
改正
する
法律案
を
提出
することといたしております。この
法律案
は、
普通扱い
の
小包郵便物
について
損害賠償制度
を創設するほか、
簡易郵便局
への
委託事務
の
範囲
に
厚生年金保険
の給付の支払いに関する
事務
を加えること、
郵便
切手類売りさばき所において
郵便
の
利用
上必要な物品を販売できるようにすることなどの
改正
を
内容
としておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、
為替貯金事業
について申し上げます。
為替貯金事業
は、
国営事業
として百余年にわたり、
貯蓄
、送金、決済、
年金
・
恩給等
の取り扱いなど、広く
国民
の
皆様
に
利用
されてまいりました。
郵便貯金資金
は、昨年末、百兆円に達し、
財政投融資
の主要な原資として、
社会資本
の
充実
や
国民
の
福祉
の
増進
に大きく貢献しております。 また、金利の
自由化
は急速に進展しておりますが、
郵政省
といたしましては、
国民利用者
の立場に立つという
観点
を
基本
に据え、
国民経済
と
利用者国民
に及ぼす
影響
を考慮しつつ、円滑に進めていけるよう積極的かつ的確に対応してまいりたいと考えております。 次に、昨今、
少額貯蓄非課税制度
のあり方について議論がありますが、今後とも、
限度額管理
の
適正化
に一層
努力
し、
少額貯蓄非課税制度
を引き続き堅持してまいる
所存
であります。さらに、急速な
高齢化
により
貯蓄
がより一層重要になること等にかんがみ、
国民
の多様な要望に対応するとともに、豊かな
長寿社会
の
建設
に向け、健全な
資産形成
に資するため、
制度
の
改善
と
サービス
の
充実
に努めてまいりたいと考えております。 また、
昭和
六十一
年度
の
行政改革
の
実施方針
に基づき、
郵便貯金振興会
の
民間法人化
を図ること等を
内容
とする
郵便貯金法
の一部を
改正
する
法律案
を今
国会
に
提出
することといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、
簡易保険
・
郵便年金事業
について申し上げます。
簡易保険
・
郵便年金事業
は、
創業
以来、
簡易
に
利用
できる
生命保険
・
個人年金
を、全国の
郵便局
を通じてあまねく公平に
普及
することに努めてきており、現在、
契約件数
は五千五百万件を超え、
国民
の
経済生活
の安定と
福祉
の
増進
に大きく寄与しているところであります。また、その
資金
は二十八兆円に達しており、学校、道路、
住宅等
の
建設
など
国民生活
の身近な
分野
に
活用
され、
経済
の発展と暮らしの
充実
に生かされているところであります。 現在、
我が国
は、
長寿社会
の進展、
生活様式
の
多様化
など、
社会経済環境
が大きく変化しており、今後、
生命保険
・
個人年金
に対する
期待
は、一層高まっていくものと考えております。 本年、
簡易保険事業
は
創業
七十年、
郵便年金事業
は
創業
六十年を迎えますが、この記念すべき年を迎え、
国営事業
としての
使命
をより深く認識し、
簡易保険
・
郵便年金
の一層の
普及
を図るとともに、
社会経済環境
の変化に対応した新商品、新
サービス
の
開発等制度
の
改善
と
サービス
の
向上
に努め、もって
事業
に寄せられる
国民
の
皆様
の
期待
にこたえてまいる
所存
であります。 そのための
施策
の
一端
として、当
委員会
で
附帯決議
をいただいておりますとともに、
加入者
を初め
国民
の
皆様
から久しく求められておりました
簡易保険
の
加入限度額
の
引き上げ等
を
内容
とする
簡易生命保険法
の一部を
改正
する
法律案
のほか、
郵便年金
について
制度
の
改善
を図るため、
郵便年金法
の一部を
改正
する
法律案
を今
国会
に
提出
いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、
郵政事業
は、人力に依存する度合いの極めて高い
事業
でありますので、その円滑な
運営
を図るためには、明るく
活力
に満ちた職場をつくることが必要であり、そのために積極的な
努力
を傾けてまいりますとともに、
相互
の
信頼関係
の樹立を基礎に、より安定した
労使関係
の確立にも努めてまいりたいと考えております。 また、
郵政犯罪
の防止につきましては、従来から省を挙げて
努力
してまいりましたが、
郵政事業
に対する町民の
信頼
にこたえるため、今後とも
防犯意識
の高揚と
防犯体制
の
整備強化
を図ってまいる
所存
であります。 次に、
電気通信行政
について申し上げます。 昨年四月一日、
電電改革
三法の施行により、
電電公社
が民営化されるとともに、
電気通信分野
に
競争原理
が導入され、第一種及び第二種
電気通信事業
への
新規参入
が実現いたしましたが、今後は、公正かつ有効な
競争状態
が確保され、
活力
ある
電気通信市場
の
形成
が図られるよう、
新規参入事業者
の
育成策
、料金についての
基本
的な考え方の策定、
電気通信システム
の
安全性
・
信頼性対策等
の
推進
に努めてまいる
所存
であります。 また、各方面における
電波利用
に対する
需要
の増大に対応するため、
電波
を
利用
した
各種
の
サービス
の提供を容易にするとともに、
電波
の効率的な
利用技術
の
開発
を
推進
し、
電波利用
の
促進
を図ってまいる
所存
であります。 さらに、
相互主義
により
外国人等
が開設できる
無線局
の
範囲
を
拡大
するとともに、
海上人命安全条約附属書
の一部
改正
の発効に備え、この
条約
の義務を履行するため、
電波法
の一部を
改正
する
法律案
を今
国会
に
提出
いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ところで、
電気通信分野
における
技術開発
の
重要性
につきましては、当
委員会
においてもたびたび御指摘をいただいたところであります。 このため、
郵政省
としましては、昨年十月一日に設立されました
基盤技術研究促進センター
の
活用等
によって、
民間
における基礎的・
基盤的技術研究
の
促進
に寄与していくこととしております。特に、同
センター
の
出資対象事業
の
主要プロジェクト
として、国際
電気通信
基礎技術研究所(
仮称
)の設立に向けて、積極的な
支援
を行っているところであります。さらに、
民間
の
資金
や
経営能力等
を
活用
して、
地域
の
電気通信
の
高度化
や
電気通信技術
の
研究開発等国民経済
の
基盤
の
充実
に資する
各種施設
の
整備
を
促進
することとし、このための
所要
の
措置等
を盛り込んだ
法律案
を
関係各省
の
一括法案
として、今
国会
に
提出
すべく
準備
を進めておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、現在、
郵政省
が中心となって
推進
しておりますテレトピア(
未来型コミュニケーションモデル都市
)構想につきましては、
モデル都市
として、昨年三十四
地域
を指定し、具体的な
システム構築
に向けてスタートが切られたところであります。今後、本
年度
末を目途に、さらに全
国土地域程度
を二次指定する
予定
であります。 次に、
宇宙通信
につきましては、二年前に打ち上げられました
放送衛星
二
号a
は、遺憾ながら幾つかの故障が発生いたしまして、その結果、現在、NHKにより
テレビジョン
一チャンネルの
試験放送
が行われております。このため、二月十二日に打ち上げられました
放送衛星
二
号b
に対しましては、
国民
の
方々
を初め、
関係者
の
方々
からも大きな
期待
が寄せられているところでありまして、
放送衛星
二
号b
の打ち上げにより、
名実とも
に
実用放送衛星時代
を迎えることができるよう、万全を期してまいる
所存
であります。今後は、
通信衛星
三号を
昭和
六十二
年度
及び六十三
年度
に、
放送衛星
三号を
昭和
六十五
年度
及び六十六
年度
にそれぞれ打ち上げることといたしており、本年もそのための
準備
を引き続き進めてまいる
所存
であります。 次に、
電気通信分野
における
日米
間の諸問題につきましては、先般の
無線通信機器サービス分野
に関する
日米専門家会合
及びワシントンで行われた
MOSS会合
の結果、最終的に決着するところとなり、
日米共同報告
においても、
電気通信
に関し、これまで提起された諸問題が実質的にすべて解決し、著しい成功をおさめたとの評価がなされたところであります。 しかしながら、
米国議会
に
提出
されている保護主義的な
電気通信関連法案
の審議の動向については、なお予断を許さない状況にありますので、
我が国関係業界
とも連携を図りつつ、
我が国
の
電気通信市場
の
開放性
について、今後とも、
米国側
に対し十分な
理解
を求めてまいりたいと考えております。 次に、
放送行政
について申し上げます。
放送メディア
は、即時かつ同時に、広
範囲
に、しかも
経済
的に
情報伝達
ができる代表的なマスメディアとして
国民生活
に不可欠な
役割
を果たし、大きな
影響力
を有するものであります。 今後、進展する
高度情報社会
においても、
放送
は
情報伝達
の基幹的な
役割
を果たしていくものでありまして、その健全な発達と最大限の
普及
が重要な課題であります。近時の急速な
技術革新
により、
衛星放送
、
多重放送
、
都市型CATV等
いわゆる
放送ニューメディア
が
実用
に供されつつありまして、これと相まって、
国民
の
放送
に対する
需要
も
多様化
しております。 このため、
技術革新
及び
国民
の
放送需要
に即応した適切な
放送行政
を
推進
してまいる考えであります。 さらに、
国際放送
につきましても、その
重要性
にかんがみ、今後ともその
充実
に努めてまいる
所存
であります。 また、かねてより
CATV
の
普及促進
のための
環境条件
の
整備
、
改善
に積極的に取り組んできたところでありますが、
CATV
への
民間活力
の一層の
活用
を図り、内需の
拡大
に寄与する等の
観点
から、
有線テレビジョン放送
の
普及
の
促進
のための
関係法律
の一部を
改正
する
法律案
(
仮称
)を今
国会
に
提出
すべく
準備
を進めているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、
所管業務
の当面の諸問題について、
所信
の
一端
を申し述べましたが、その裏づけともなります
昭和
六十一
年度
予算案
につきまして、
概略
を御説明いたします。 まず、
一般会計
でありますが、
歳出予定額
は二百四十二億円で、前
年度
予算額
に対し、三億円弱の減少となっております。この
歳出予定額
には、
ニューメディア
及び
先端技術
の
開発
・
振興
と
宇宙通信政策
の
推進
に必要な
経費
を初め、
電波資源
の
開発
と
利用秩序
の維持など、
多様化
する
情報社会
と
増加
の著しい
通信需要
に対応した
施策
のほか、
放送行政
の
推進
、
国際協調
・
国際協力
の
推進
に必要な
経費等
を計上しております。 次に、
郵政事業特別会計
でありますが、歳入・
歳出
とも
予定額
は四兆七千三百九十七億円で、前
年度
予算額
に対し、二千七百八十六億円の
増加
になっております。 この
歳出予定額
におきましては、
重要施策
としております
郵便サービス
の
改善
と
需要
の
拡大
に必要な
経費
を初め、
郵便貯金
の
推進
、
簡易保険
・
郵便年金
の
普及
・
推進
に必要な
経費
、
郵便局舎等施設
の
整備
及び
事業経営効率化
のための
機械化
の
推進
に必要な
施設費
、その他
所要
の
人件費
などを計上いたしております。 なお、
郵便事業財政
につきましては、
昭和
六十一
年度
単
年度
で四百三十三億円の欠損が見込まれております。 以上が
予算案
の
概略
であります。
委員各位
におかれましては、
郵政省所管業務
の円滑な
運営
のために、一層の御
支援
を賜りますようお願い申し上げます。(
拍手
)
宮崎茂一
9
○
宮崎委員長
これにて
郵政大臣
の
所信表明
は終わりました。 この際、
田名部郵政政務次官
から発言を求められております。これを許します。
田名部郵政政務次官
。
田名部匡省
10
○
田名部政府委員
昨年の十二月に
郵政政務次官
を拝命いたしました
田名部匡省
であります。
委員長
初め
委員
の諸
先生方
の御
指導
をいただきながら、
大臣
を補佐してまいりたいと思います。 全力を挙げて取り組む
所存
でありますので、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。(
拍手
)
宮崎茂一
11
○
宮崎委員長
次回は、明二十日木曜日午前九時五十分
理事会
、十時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時五十四分散会