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1986-02-20 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
六十一年二月二十日(木曜日) 午後二時四十八分
開議
出席委員
委員長
山崎
拓君
理事
稲垣 実男君
理事
小沢
辰男君
理事
高橋
辰夫
君
理事
浜田卓二郎
君
理事
池端 清一君
理事
村山
富市
君
理事
大橋 敏雄君
理事
塩田 晋君
伊吹
文明
君
古賀
誠君 自見
庄三郎
君
谷垣
禎一
君
戸井田三郎
君 長野 祐也君
西山敬次郎
君
浜野
剛君 箕輪 登君
網岡
雄君 河野 正君 森井 忠良君 沼川 洋一君
橋本
文彦君
森田
景一君 森本 晃司君
伊藤
昌弘
君 浦井 洋君
小沢
和秋君 菅
直人
君
出席国務大臣
厚 生 大 臣
今井
勇君 労 働 大 臣 林 ゆう君
出席政府委員
厚生政務次官
丹羽
雄哉
君
厚生大臣官房長
下村 健君
厚生大臣官房総
務審議官
北郷 勲夫君
厚生大臣官房審
議官
木戸 脩君
厚生大臣官房審
議官
山内 豊徳君
厚生大臣官房会
計
課長
末次
彬君
厚生省健康政策
局長
竹中
浩治
君
厚生省保健医療
局長
仲村 英一君
厚生省健康医療
局老人保険部長
黒木
武弘
君
厚生省生活衛生
局長
北川 定謙君
厚生省生活衛生
局水道環境部長
森下 忠幸君
厚生省薬務局長
小林
功典
君
厚生省社会局長
小島 弘仲君
厚生省児童家庭
局長
坂本
龍彦君
厚生省保険局長
幸田 正孝君
厚生省年金局長
吉原 健二君
厚生省援護局長
水田 努君
社会保険庁長官
官房審議官
朝本 信明君
社会保険庁医療
保険部長
花輪 隆昭君
社会保険庁年金
保険部長
長尾 立子君
労働政務次官
松尾
官平
君
労働大臣官房長
岡部 晃三君
労働大臣官房会
計
課長
石岡愼太郎
君
労働大臣官房審
議官
中村
正君
労働大臣官房審
議官
稲葉 哲君
労働大臣官房審
議官
田淵 孝輔君
労働省労政局長
加藤
孝君
労働省労働基準
局長
小粥 義朗君
労働省婦人局長
佐藤ギン子
君
労働省職業安定
局長
白井晋太郎
君
労働省職業安定
局高齢者対策部
長 清水
傳雄
君
労働省職業能力
開発局長
野見山眞之
君
委員外
の
出席者
社会労働委員会
調査室長
石川 正暉君
—————————————
委員
の異動 二月十七日
辞任
補欠選任
愛知
和男
君
原田
憲君
古賀
誠君
葉梨
信行
君 同日
辞任
補欠選任
葉梨
信行
君
古賀
誠君
原田
憲君
愛知
和男
君
—————————————
二月十七日
児童扶養手当法
及び
特別児童扶養手当等
の
支給
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提
出第三一号)
戦傷病者戦没者遺族等援護法等
の一部を
改正
す る
法律案
(
内閣提出
第三三号) 同月二十日
建設国民健康保険組合
の
改善
に関する
請願
(上
田哲
君
紹介
)(第六六二号) 同(山下八
洲夫君紹介
)(第六六三号)
腎疾患総合対策確立
に関する
請願
(稻村佐近四 郎君
紹介
)(第六九四号) 同(
内海英男
君
紹介
)(第六九五号) 同(
越智伊平
君
紹介
)(第六九六号) 同(
大石千八
君
紹介
)(第六九七号) 同(
岡田利春
君
紹介
)(第六九八号) 同(
川崎寛治
君
紹介
)(第六九九号) 同(
川俣健二郎
君
紹介
)(第七〇〇号) 同(
菊池福治郎
君
紹介
)(第七〇一号) 同(
古賀誠
君
紹介
)(第七〇二号) 同(
齋藤邦吉
君
紹介
)(第七〇三号) 同(
坂本
三十次君
紹介
)(第七〇四号) 同(
志賀節
君
紹介
)(第七〇五号) 同(自見
庄三郎
君
紹介
)(第七〇六号) 同(
武部文
君
紹介
)(第七〇七号) 同(
玉沢徳一郎
君
紹介
)(第七〇八号) 同(
中村正三郎
君
紹介
)(第七〇九号) 同(
野呂昭彦
君
紹介
)(第七一〇号) 同(
水平豊彦
君
紹介
)(第七一一号) 同(
宮下創平
君
紹介
)(第七一二号) 同(
武藤嘉文
君
紹介
)(第七一三号) 同(
村田敬次郎
君
紹介
)(第七一四号) 同(
山口鶴男
君
紹介
)(第七一五号) 同(
湯川宏
君
紹介
)(第七一六号) 同(
渡部恒三
君
紹介
)(第七一七号) 同(
渡辺栄一
君
紹介
)(第七一八号) 同(
網岡雄
君
紹介
)(第七三八号) 同(
伊吹文明
君
紹介
)(第七三九号) 同(
石橋政嗣君紹介
)(第七四〇号) 同(
菅直人
君
紹介
)(第七四一号) 同(
久間章生
君
紹介
)(第七四二号) 同(
竹村泰子
君
紹介
)(第七四三号) 同(
月原茂皓
君
紹介
)(第七四四号) 同(
辻一彦
君
紹介
)(第七四五号) 同(
西山敬次郎
君
紹介
)(第七四六号) 同(
福家俊一
君
紹介
)(第七四七号) 同(
堀之内久男
君
紹介
)(第七四八号) 同(
前川旦
君
紹介
)(第七四九号) 同(
増岡博之
君
紹介
)(第七五〇号) 同(
町村信孝
君
紹介
)(第七五一号) 同(村岡兼造君
紹介
)(第七五二号) 同(
村山富市
君
紹介
)(第七五三号) 同(
森田一
君
紹介
)(第七五四号) 同(
安田修三
君
紹介
)(第七五五号) 同(
山岡謙蔵
君
紹介
)(第七五六号) 同外一件(
横手文雄
君
紹介
)(第七五七号) 同(
米沢隆
君
紹介
)(第七五八号) 同(
渡辺嘉藏
君
紹介
)(第七五九号) 同(
愛野興一郎
君
紹介
)(第七六八号) 同(
伊藤宗一郎
君
紹介
)(第七六九号) 同(
伊藤昌弘
君
紹介
)(第七七〇号) 同(
小川国彦
君
紹介
)(第七七一号) 同(
奥田敬和
君
紹介
)(第七七二号) 同(
加藤常太郎
君
紹介
)(第七七三号) 同(
瓦力
君
紹介
)(第七七四号) 同(
菅直人
君
紹介
)(第七七五号) 同(
小渕正義
君
紹介
)(第七七六号) 同(
高村正彦
君
紹介
)(第七七七号) 同外五件(
櫻内義雄
君
紹介
)(第七七八号) 同(
高橋辰夫
君
紹介
)(第七七九号) 同(
橋本龍太郎
君
紹介
)(第七八〇号) 同(
浜野剛
君
紹介
)(第七八一号) 同(
山崎拓
君
紹介
)(第七八二号) 同(
伊藤忠治
君
紹介
)(第七九四号) 同(
臼井日出男
君
紹介
)(第七九五号) 同(
田邊誠
君
紹介
)(第七九六号) 同外一件(
谷垣禎一
君
紹介
)(第七九七号) 同(
中村重光
君
紹介
)(第七九八号) 同(
藤本孝雄
君
紹介
)(第七九九号) 同(
松浦利
尚君
紹介
)(第八〇〇号) 同(松前仰君
紹介
)(第八〇一号) 同(
元信堯君紹介
)(第八〇二号)
ソ連抑留後遺症
の
シベリア珪肺
の
潜在患者救済
等に関する
請願
(
多賀谷眞稔
君
紹介
)(第七一 九号)
老人医療無料制度復活等
に関する
請願
(
井上泉
君
紹介
)(第七二〇号)
民間保育事業振興
に関する
請願
(
米沢隆
君
紹介
)(第七三五号)
国立療養所静澄病院
と
国立津病院
の統廃合反 対等に関する
請願
(
中井洽
君
紹介
)(第七三六 号)
社会保障
・
社会福祉
の
拡充
に関する
請願
(
多賀
谷眞稔
君
紹介
)(第七三七号) 同(
多賀谷眞稔
君
紹介
)(第七六七号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
厚生関係
の
基本施策
に関する件
労働関係
の
基本施策
に関する件 ————◇—————
山崎拓
1
○
山崎委員長
これより
会議
を開きます。
厚生関係
の
基本施策
に関する件並びに
労働関係
の
基本施策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
厚生大臣
及び
労働大臣
から、それぞれ
所信
を表明したいとの申し出がありますので、順次これを許します。
今井厚生大臣
。
今井勇
2
○
今井国務大臣
先般の
中曽根内閣
の改造によりまして
厚生大臣
に
就任
いたしました
今井勇
でございます。よろしく
お願い
を申し上げたいと思います。
社会労働委員会
の御
審議
に先立ちまして、
就任
のご
あいさつ
を兼ねて
所信
の
一端
を申し述べたいと存じます。 戦後四十年を経ました今日、
我が国
はかつてない安定と豊かさを享受しております。しかしその一方で、
社会
のさまざまな面に、
高齢化
、さらには
国際化
、
情報化等
の進行に伴う
変化
が生じており、既存の
制度
や仕組みを超えた新たな
社会
の枠組みが求められている状況にあります。 とりわけ、
世界最高水準
の
長寿国
となりました
我が国
におきましては、活力とぬくもりのある
福祉社会
を目指して、
国民
の多様な
ニーズ
に対応できる公平で安定した
社会保障制度
を確立することが強く要請されております。 このため、これまで
医療
、
年金等
の諸
制度
につき
基本
的な
改革
を
実施
してきたところでありますが、引き続き、
老人保健法
の
改正
を初め各般にわたる
改革
を
推進
するとともに、長期的な
展望
に立った
整合性
のある
施策
を展開し、
国民
の
期待
と
信頼
にこたえていかなければなりません。 このような時期にあって
厚生行政
を担当することの責任の重大さを改めて痛感いたしております次第であります。 以下、
昭和
六十一年度におきます主要な
施策
について申し述べます。 人口の
高齢化
の
進展
の中で、
老後
をいかに健やかに過ごすかということが
国民
の大きな関心事となっております今日、
老人保健制度
の果たすべき使命は、ますます重要なものとなっております。 このため、
老人保健制度
の長期的安定を図り、二十一
世紀
におきましても安心して
老後
を託すことができるよう、一部
負担
の改定、
保険者
の
拠出金算定方法
の
見直し
、
老人保健施設
の
創設等
を
内容
とした
改正法案
を御提案申し上げたところであります。 また、四十歳からの
健康づくり
を目指す
保健事業
をさらに
充実
するほか、
精神保健対策
につきましては、広く
関係者
の御意見を伺いながら、
精神衛生法
の
改正
につき検討を進めてまいる
所存
であります。
国立病院
・
療養所
につきましては、
高度専門医療
など
国立医療機関
にふさわしい
役割
を果たすことができるよう、再編成を
計画
的に進めることとしておりますが、その
実施
に当たりましては、地元と十分協議しながら、
地域医療
に支障が生じることのないよう配慮してまいる
所存
であります。
バイオテクノロジー等
の
科学技術
につきましては、近年の目覚ましい進歩に対応し、新たに
長寿
に関連する
基礎研究
を
官民共同
で
推進
するとともに、新
医薬品
の
開発
、
血液製剤
を含めた
医薬品
の
安全確保
にも万全を期してまいります。 また、
医療保険制度
につきましては、今後ともその
安定的運営
の
確保
に
全力
を尽くすとともに、
医療費
の
適正化対策
を強力に
推進
してまいる
所存
であります。
公的年金制度
につきましては、本年四月から新
制度
がスタートいたしますが、その円滑な
実施
に
全力
を尽くしてまいります。また、年金
福祉
事業団におきまして、
還元融資事業
の一環として、
年金資金
の
高利運用
を行うことができるよう業務の
拡大
を行うことといたしております。
社会福祉
につきましては、すべての人ができる限り住みなれた
地域
で、家族や近隣の
人々
とともに、誇りと生きがいを持って暮らせるようにしていくことが
基本
であると考えております。 したがいまして、
老人
、
心身障害児
・者についてのショートステイ、デイサービスの
事業量
を
拡充
するとともに、その
補助率
を引き上げるなど、
在宅福祉対策
の
充実
に格段の意を用いたところであります。 なお、
社会福祉施設
への
入所措置等
につきましては、
補助金問題関係閣僚会議
の結論に従い、
地方
の
自主性
を尊重するという
観点
から、
制度
の
見直し
を行うとともに、国の
負担割合
を改めることといたしております。
援護施策
につきましては、
援護年金
の引き上げ、
戦傷病者等
の妻に対する
特別給付金
の
継続
、
増額支給
を行うほか、
中国残留孤児対策
につきましても、
訪日肉親調査
を概了させるとともに、今後の
孤児
の
大量帰国
に備え、
定着自立促進対策
の一層の
充実強化
に努める
所存
であります。 このほか、環境衛生金融公庫の
運転資金
の貸し付け、
廃棄物処理施設
の新たな五カ年
計画
の
策定
につきまして、所要の
法改正
を
お願い
いたすこととしております。 なお、前
国会
に提出いたしました
厚生年金保険法等
の一部を
改正
する
法律案
は、今
国会
への
継続審査
となっておりますので、よろしく御
審議
を
お願い
申し上げます。 以上、
所信
の
一端
を申し述べましたが、
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
を得ながら、
全力
を尽くしてまいる
所存
でありますので、何とぞよろしく
お願い
を申し上げます。 ありがとうございました。(
拍手
)
山崎拓
3
○
山崎委員長
林労働大臣
。
林ゆう
4
○
林国務大臣
このたび
労働大臣
を拝命いたしました林道でございます。
委員長
初め、
委員
の
皆様方
のこの上ともの御
指導
を賜りますことを心から
お願い
を申し上げます。
社会労働委員会
の御
審議
に先立ち、今後の
労働行政
について
所信
を申し述べ、
委員各位
を初め、
国民
の
皆様
の御
理解
と御
協力
を
お願い
申し上げます。 本格的な
高齢化社会
の
到来
など今まで経験したことのない
変化
や厳しい
国際経済環境
の中にあって、
勤労者
の
雇用
を
確保
し、その
福祉
の
向上
を図ることは、
社会経済
と
国民生活
の安定のための
基本的課題
であります。 私は、このような見地から、二十一
世紀
を
展望
しつつ、
労使
との積極的な
対話
を大切にし、一歩一歩着実に
労働行政
を進めてまいる
所存
であります。 第一は、
雇用対策
の積極的な
推進
であります。 本格的な
高齢化社会
の
到来
を迎え、活力ある
経済社会
を維持していく上で、六十五歳程度までの高
年齢者
の
雇用就業
の場の
確保
は、早急に対処しなければならない極めて重要な
国民的課題
であります。このため、六十歳
定年
の
立法化
を含め、六十歳
代前半層
までを含めた
継続雇用
の
促進
、再
就職
の
促進
、
定年退職
後等における
就業
の場の
確保
等総合的な高
年齢者雇用就業対策
を
推進
するための
法律案
を今
国会
に提出いたしましたので、よろしく御
審議
を
お願い
申し上げます。 また、最近の
雇用失業情勢
をみますと、
業種
、
地域
によるばらつきがあり、全体として
足踏み状態
で推移しております。特に、最近の
円高
の影響も懸念されます。このため、
雇用調整助成金
の活用、
不況業種
・
不況地域対策
の
推進等業種
、
地域
の
雇用動向
に即応した機動的な
雇用対策
を
推進
してまいります。 さらに、
国鉄改革
のための重要な
課題
である国鉄
余剰人員
問題につきましては、昨年末に閣議決定された
国鉄余剰人員対策
の
基本方針
に基づき、
労働省
といたしましても、
運輸省等関係省庁
と
協力
しながら、
余剰人員
の
民間部門
における再
就職
の
促進
に努めることとしております。 第二は、
労働条件
の
向上
と
勤労者福祉
の増進のための
対策
であります。
勤労者
の
生活
の
充実
、
消費機会
の増大を通じての
内需拡大
、
対外経済関係等
の
観点
から、
労働
時間の短縮が必要であります。このため、
社会
的、
国民的合意形成
の
促進
、
労使
の
自主的努力
に対する
指導
、
援助等
により週休二日制の
普及等
の
施策
を積極的に進めてまいります。 なお、
労働基準法
の
改正
につきましては、
労働基準法研究会
の報告を受けて、今後、
中央労働基準審議会
における
審議
結果等を踏まえ、検討してまいります。 また、働く
人々
の健康と安全を
確保
するため、従来からの
労働災害
の
防止対策
に加え、
心身両面
にわたる
健康確保対策等
を進めるとともに、
被災労働者
に対しては、
労災保険制度
により迅速、適切な補償に努めてまいります。 この
労災保険制度
につきましては、
高齢化
の
進展等
にかんがみ、
労災年金受給者
間の不
均衡等制度面
における不
均衡
の
是正等
を図ることとしており、今
国会
にそのための
法律案
を提出することとしておりますので、よろしく御
審議
を
お願い
申し上げます。 第三は、
中小企業労働者福祉等対策
であります。
中小企業
で働く
人々
の
労働条件
、
福祉等
の
向上
を図ることは重要な
課題
であります。特に
退職金制度
につきましては、大
企業
と比べて大きな格差が見られることにかんがみ、
中小企業退職金共済制度
について、
加入促進
と
給付
の
充実等
を図ることを
内容
とする
法律案
を今
国会
に提出いたしましたので、よろしく御
審議
を
お願い
いたします。 第四は、
男女
の
雇用機会均等
の
確保等女子労働者対策
であります。
女子労働者
は、今や
我が国
の
社会経済
の
発展
に重要な
役割
を果たしており、
職業生活
においてその
能力
を有効に発揮できるような
条件整備
が必要であります。このため、本年四月から施行される
男女雇用機会均等法
の適正な
運用
に努めるとともに、
女子労働者
が
職業生活
と
家庭生活
との調和を図ることができるよう、
育児休業制度
及び
女子
再
雇用制度
の
普及促進
に努めてまいります。 第五は、
職業能力開発対策
であります。
技術革新
の
進展等経済社会
の
変化
に対応して、
勤労者
の
職業生活
の安定と
我が国
の
産業経済
の
発展
に資するため、
職業
生涯を通じた
能力開発
が重要であります。このため、
民間企業
における
職業能力開発
の
促進
、
地域
の
ニーズ
に応じた
公共職業訓練
の
弾力的実施
、
職業能力評価制度
の
整備充実等
により、生涯
職業能力開発
の
推進
に努めてまいります。 第六は、
障害者
等特別な配慮を必要とする
人々
の
職業生活援助対策
であります。
障害者
の方々の
社会的自立
を
促進
するため、
障害者
の
雇用機会
の
確保
に努めるとともに、
重度障害者
、
精神薄弱者
に
重点
を置いた
施策
を進めてまいります。 また、
失業対策事業
について、
制度
の
改善
を図ってまいります。 第七は、
労働外交
の展開であります。 近年、各国間の
相互依存関係
の深まりと
我が国
の
国際的地位
の
向上
に伴い、
労働外交
の分野においても、積極的な
活動
が要請されております。特に、諸外国との
相互理解
の
促進
と
協力関係
の
強化
を図るため、
政労使
三
者構成交流
を
拡大
するとともに、
アジア
・
太平洋諸国
における人材の
育成等
に資するため、
アジア
・
太平洋地域技能開発計画
への
支援活動
を
強化
してまいります。 第八は、
労使関係安定対策
であります。 今日の
社会経済情勢
の
変化
に対応して
我が国
の
経済社会
の
発展
と
勤労者
の
福祉
の
向上
を図るためには、今後とも良好な
労使関係
を維持、
発展
させていく必要があります。このため、
産業労働懇話会等
により
労使
の率直な
対話
を一層
促進
し、その
相互理解
と
信頼
を
強化
するための
環境づくり
に努めてまいります。 最後に、長期的な
労働政策ビジョン
の
策定
と
労働行政体制
の
整備
であります。 さまざまな
構造変化
が急速に
進展
する中で長期にわたる
勤労者
の
雇用
の安定と
福祉
の
向上
を図るためには、長期的な
展望
に立脚した
労働政策
を樹立し、これに基づいて必要な諸
政策
を総合的に
推進
していく必要があります。このため、今後の
労働行政
の
推進
に当たって、二十一
世紀
を
展望
した長期的な
労働政策ビジョン
を
策定
し、総合的な
労働政策
を樹立してまいります。 また、
職業安定関係地方事務官制度
の廃止、
都道府県労働局
の
設置等
を
内容
とする
法律案
につきましては、前
国会
から今
国会
への
継続審査
となっておりますが、よろしく御
審議
を
お願い
申し上げます。 以上、当面する
労働行政
の
重点事項
について私の
所信
の
一端
を申し述べました。
委員長
初め、
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう何とぞよろしく
お願い
申し上げます。(
拍手
)
山崎拓
5
○
山崎委員長
次に、
厚生
、
労働
両
政務次官
から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
丹羽厚生政務次官
。
丹羽雄哉
6
○
丹羽
(雄)
政府委員
厚生政務次官
に
就任
をいたしました
丹羽雄哉
でございます。私は
国会
に議席を得ましてからちょうど六年になるわけでございますが、これまで
社会労働委員会一筋
にやってまいりまして、
与野党
の
委員
の
先生方
には格別御
指導
を賜っているような次第でございます。 ただいま
大臣
の
所信表明
にもございましたように、
高齢化社会
を迎えまして今
厚生行政
は極めて重大な時期に差しかかっておるわけでございます。
大臣
をしっかり補佐して、
国民
の痛みのわかる
厚生行政
の
推進
のために
全力投球
する決意でございますので、
与野党
の
先生方
の一層の御
指導
、御
鞭撻
のほどを
お願い
を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。(
拍手
)
山崎拓
7
○
山崎委員長
松尾労働政務次官
。
松尾官平
8
○
松尾
(官)
政府委員
このたび
労働政務次官
を拝命した
松尾官平
と申します。よろしく
お願い
申し上げます。
労働行政
が本格的な
高齢化社会
の問題等重要な
課題
を抱えていることは、先ほど
大臣
から申し上げたとおりでございます。私は、
労働行政
に対する
国民皆様方
の大きな
期待
にこたえるよう、
誠心誠意大臣
をバックアップして
全力投球
をする覚悟でございます。何とぞ、
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
を心から
お願い
申し上げて、ご
あいさつ
にかえさせていただきます。よろしく
お願い
いたします。(
拍手
)
山崎拓
9
○
山崎委員長
次に、
昭和
六十一年度
厚生省関係予算
の
概要
について説明を聴取することといたします。
末次厚生大臣官房会計課長
。
末次彬
10
○
末次政府委員
それでは、
昭和
六十一年度
厚生省所管予算
の
概要
につきまして、お手元の資料で御説明いたします。
昭和
六十一年度
厚生省所管一般会計予算額
は九兆七千七百二十億円でございます。前年度
予算額
に対しましては二千六百九十三億円の増、二・八%の
伸び率
となっております。 次の
ページ
は、
厚生省予算
を
主要経費別
に掲げたものでございます。
社会保障関係費
のうち、
社会福祉費
につきましては、その対前年度
伸び率
がマイナスとなっておりますが、これは主として
高率補助金
の
補助率
の
見直し
によるものでございます。 なお、末尾に
厚生省予算額
の
一般会計
総
予算額
に対します
構成比
を掲げてございますが、一八・一%となっております。 次に、目次の
ページ
を二枚飛ばしていただきまして、一
ページ
から
主要事項
につきまして簡単に御説明いたします。 まず、
健康対策予算
についてでございますが、
健康づくり対策
として、健診
内容
の
充実
、
日帰り人間ドック
の
実施
など、
地域
、職域における
各種健康づくり事業
を
強化
することといたしております。 二
ページ
の
老人保健対策
につきましては、
老人医療費
の
負担
について、一部
負担金
を外来の場合一カ月四百円から千円に、入院の場合一日三百円から五百円に引き上げ、あわせて二カ月の限度を撤廃することとしているほか、
加入者按分率
についても段階的に引き上げることとしております。また
保健事業
を
計画
的に
推進
していくため、約三六%増の三百四十八億円を計上いたしております。 三
ページ
の一番下でございますが、
寝たきり老人
のための新しい
施設
として
老人保健施設
の
制度
を創設することとし、その
試行的実施
のための
予算
を計上いたしております。 四
ページ
以降の
特定疾病対策
といたしましては、引き続き
がん対策
、五
ページ
の
難病対策
、
循環器疾患対策
、六
ページ
の
精神保健対策
、結核・
感染症対策
につきまして、
国立精神
・
神経センター
の
設置
、
地方腎移植センター
の
拡充
など、それぞれの
施策
を
拡充
強化
することといたしております。 七
ページ
及び八
ページ
の
救急医療対策
及び
僻地保健医療対策
につきましては、引き続き機能の
強化
、
実施箇所数
の
増等
を行っております。 九
ページ
でございますが、
国立病院
・
療養所
の
質的強化
を図るための再編
整備
を進めるために必要な経費を計上いたしております。 次に、十
ページ
からは
福祉
対策
関係の
予算
でございます。 まず、在宅
老人
福祉
対策
につきましては、家庭奉仕員の大幅な増員を図るとともに、デイサービス事業について従来の適所サービス事業と訪問サービス事業を統合し、対象人員、
実施箇所数
を大幅に
拡充
しております。 次の十一
ページ
の在宅
老人
のショートステイ事業についても対象人員を大幅に
拡大
することとしております。なお、デイサービス事業、ショートステイ事業につきましては、国庫
補助率
を三分の一から二分の一に引き上げることとしております。 次に、十一
ページ
末尾からの在宅身体
障害者
対策
でございますが、更正
医療費
、
障害者
社会
参加
促進
対策
費につきましても、対象
拡大
など
充実
を図っております。 また、十三
ページ
の在宅
障害者
デイサービス事業につきましても、対象人員、
実施箇所数
の
拡充
を図るとともに、国庫
補助率
を三分の一から二分の一に引き上げることとしております。 十四
ページ
の中ほどに参りまして、新たに
障害者
の所得保障の一環として特別
障害者
手当の
支給
開始のための経費を計上しております。 また、在宅
心身障害児
の通園事業につきましても、
実施箇所数
等を
拡充
し、国庫
補助率
を三分の一から二分の一へ引き上げることとしております。 十五
ページ
下段の特別児童扶養手当につきまして、物価等の動向を考慮して手当額の引き上げを行うことといたしております。 十六
ページ
でございますが、保育
対策
について、乳児保育、障害児保育等の
拡充
を図るとともに、下段になりますが、児童扶養手当額について、
社会経済
状況の動向等を勘案し所要の
改善
を行うほか、十七
ページ
に移りまして、児童手当について、新
制度
の段階
実施
の初年度として、新たに二歳未満の第二子に対する
支給
を行うための経費を計上いたしております。 次に、
生活
保護費でございますが、一般
国民
の消費水準の動向等を考慮し、
生活
扶助基準を二%引き上げることとしております。なお、国庫
補助率
は六十年度と同様十分の七とし、一兆一千百億円を計上しております。 十八
ページ
から二十
ページ
までの
社会福祉施設
関係経費につきましては、新たに
老人
や
障害者
のデイサービスセンター、痴呆性
老人
の収容に配慮した
整備
を行うとともに、入所者の処遇
改善
と勤務条件の
改善
を行うため、所要の経費を計上いたしております。 なお、
福祉
関係
予算
のうち、
社会福祉施設
の入所措置費につきましては、
地方
公共団体の
自主性
を尊重する
観点
から事務事業の
見直し
を行うとともに、国庫
補助率
を十分の七から二分の一とすることといたしております。 次に、二十一
ページ
ヘ参りまして、
医療保険制度
関係
予算
でございます。 政府管掌健康保険につきましては、保険料率を千分の一引き下げるとともに、成人病予防健診の
拡充
等を行うほか、国庫補助につきまして繰り入れの特例措置を講ずることとし、一千三百億円を控除して、総額五千七百九十六億円を計上いたしております。
国民
健康保険助成費につきましては、二兆一千六十七億円を計上いたしておりますが、市町村
国民
健康保険の安定化に資するため、六十一年度は
国民
健康保険特別交付金二百三十億円を計上しております。 次に、二十二
ページ
に移りまして、年金
制度
関係
予算
でございます。 年金
給付
費国庫
負担金
総額は二兆九千三百二億円となっております。各種年金額につきまして、六十一年四月から、最近の物価動向等を踏まえ所要の
改善
を行うこととしております。 二十三
ページ
に参りまして、
厚生
年金国庫
負担金
につきましては、繰り入れの特例措置を講ずることとし、三千四十億円を繰り延べることとしております。 二十四
ページ
以下、その他の重要
施策
でございます。 まず、
長寿
科学に関する研究組織についての
調査
検討、及びバイオテクノロジー、新素材等の
長寿
関連基礎科学についての官民
協力
プロジェクトの
推進
、人生八十年型
社会
システム
開発
調査
等の経費を新たに計上しておりますほか、市場開放関連
対策
の円滑な
推進
を図ることとしております。 次に、二十五
ページ
後段の中国残留
孤児
等の援護
対策
につきましては、対象
孤児
人員を七百人にふやし、訪日
調査
を概了することとするとともに、中国帰国
孤児
定着センターの
拡充
や
定着自立促進対策
の
充実強化
を図ることとしております。 二十五
ページ
から二十七
ページ
にかけまして、戦傷病者戦没者遺族等に対する援護
対策
につきましては、恩給に準じた遺族
年金等
の
改善
、
戦傷病者等
の妻に対する
特別給付金
の
継続
、
増額支給
を行うこととしております。 二十七
ページ
の原爆被爆者
対策
につきましては、他の公的
給付
等の引き上げに準じて各種手当額の引き上げを行うなど、
施策
の
充実
を図っております。 二十八
ページ
の
地域
改善
・ウタリ
対策
、二十九
ページ
の環境衛生関係営業
対策
、食品・
医薬品
等の安全
対策
等につきましても、それぞれ
対策
の
強化
を図っております。 三十
ページ
の血液、麻薬・覚せい剤等
対策
につきましては、特に血液
対策
について、従来の血液事業を全面的に
見直し
、新たに四百ミリリットル採血や成分採血を
実施
するとともに、献血者の健康増進事業、輸血に起因する感染症に対処するための
調査
等の
施策
を講ずるための経費を計上いたしております。 次に三十一
ページ
の
生活
環境
施設
の
整備
につきましては、簡易水道及び水道水源
開発
について引き続き
整備
を進めるとともに、
廃棄物処理施設
については、
昭和
六十一年度を初年度とする第六次
整備
計画
を
策定
し、これに基づき
整備
を
促進
することとし、合計一千五百三十五億円を計上いたしております。 なお、三十二
ページ
以降は、各特別会計の歳入歳出
予算
等の一覧でございますが、御説明は省略させていただきます。 以上でございます。
山崎拓
11
○
山崎委員長
次に、
昭和
六十一年度
労働省
関係
予算
の
概要
について説明を聴取することといたします。石岡
労働大臣官房会
計
課長
。
石岡愼太郎
12
○石岡
政府委員
お手元の資料に従いまして、
労働省
関係の
昭和
六十一年度
予算
案の
概要
について御説明申し上げます。 初めに、一
ページ
目でございますが、
昭和
六十一年度
労働省
の
予算
規模について御説明申し上げます。六十一年度
労働省
関係
一般会計
は四千八百八十八億円で、前年度に比し三億七千万円減、〇・一%の減となっております。
労働
保険特別会計は、労災勘定が一兆七千百九十五億円で、対前年度化四・〇%増、
雇用
勘定は一兆九千九百六十五億円で、対前年度比〇・四%増となっております。 また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー
対策
特別会計は百七十四億円で、対前年度比二・七%の減でございます。 以上を合計いたしますと、
労働省
予算
全体では、四兆二千二百二十四億円で、前年度比一・七%増となっております。 これを
主要事項
別に申し上げますと、二
ページ
にございますが、これは、三
ページ
以下の
主要事項
の説明と重複いたしますので、三
ページ
から新規事項を中心にその
内容
を御説明申し上げます。 1の(1)の高齢者の
雇用就業
の場の
確保
に関する法的
整備
でございますが、主な
内容
欄に掲げております六十歳
定年
を事業主の努力義務とすることなどを
内容
とする高
年齢者
の
雇用就業
対策
に関する総合的な
法律案
を今
国会
に提出しております。これらに関連した
予算
につきましては、四
ページ
以降に掲げておりますが、上段の高
年齢者
雇用
開発
協会の
整備
拡充
、中段の高
年齢者
多数
雇用
報奨金の創設、五
ページ
の上段の高
年齢者
就業
機会
開発
事業の
創設等
を図り、六十歳
代前半層
までを含めた
継続雇用
の
推進
等を図ることとしております。 六
ページ
に移りまして、1の労災補償
対策
でございますが、年金受給者の不
均衡
を是正する等のため労災保険法等の
改正法案
を今
国会
に提出することとしております。 八
ページ
をお開きいただきたいと思います。 1の
中小企業退職金共済制度
の
改善
等でございますが、
中小企業
における
退職金制度
の導入は必ずしも十分でなく、また、大
企業
との退職金水準の格差は極めて大きいという状況にありますので、掛金助成
制度
の新設等を図ることとし、
中小企業
退職金共済法の
改正法案
を今
国会
に提出したところであります。 十
ページ
をお開きいただきたいと思います。 1の「
労働
時間短縮の
展望
と指針」に基づく
労働
時間
対策
でございますが、主な
内容
欄に書かれております
中小企業
集団
労働
時間短縮
推進
事業の
実施
等を図ることとしております。 十二
ページ
をお開きいただきたいと思います。 第5、
労働
力需給の円滑な調整でございますが、本年七月に予定されております
労働
者派遣法の施行等を円滑に進めるための
予算
が1の(1)に計上されております。 十四
ページ
をお開きいただきたいと思います。
職業能力開発対策
でございますが、昨年の
職業能力開発
促進
法の制定を踏まえ、下段にあります自己啓発助成
給付
金の
創設等
を図ることとしております。 十六
ページ
をお開きいただきたいと思います。 一の
男女雇用機会均等法
の円滑な施行でございますが、本年四月から施行される
男女雇用機会均等法
の周知を図るほか、機会均等調停
委員会
を各都道府県に
設置
することとしております。 十八
ページ
をお開きいただきたいと思います。 5の季節・出稼ぎ
労働
者
対策
でございますが、冬期
雇用
安定奨励金
制度
等の三年間延長による通年
雇用
化の基盤の
整備
を図ることとしております。 また、失業
対策
諸事業につきましては、十九
ページ
の13のところでございますが、
昭和
六十一年八月一日以降
失業対策事業
紹介
対象者の年齢制限の
実施
、それに伴う特例
給付
金の
支給
等の
予算
を計上しております。 なお、14の
国鉄余剰人員対策
につきましては再
就職
促進
連絡
会議
の開催等の
予算
を計上しております。 二十
ページ
をお開きいただきたいと思います。 第9、
労働外交
の展開でございますが、一番下に書かれております
アジア
・
太平洋地域技能開発計画
に対する
協力
の
拡大
等を図ることとしております。 以上をもちまして、
労働省
関係
予算
案の
概要
の説明とさせていただきます。
山崎拓
13
○
山崎委員長
以上で、両
大臣
の
所信表明
並びに両省の
昭和
六十一年度
予算
の
概要
についての説明は終わりました。 次回は、来る二十五日火曜日
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時二十二分散会