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1986-05-14 第104回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
六十一年五月十四日(水曜日) 午前十時十一分
開議
出席委員
委員長
正木
良明君
理事
太田 誠一君
理事
高村 正彦君
理事
塚原 俊平君
理事
田中 克彦君
理事
永井 孝信君
理事
柴田 弘君
理事
三浦 隆君
臼井日出男
君 加藤 卓二君 山村新治郎君 上西 和郎君 辻 第一君
出席政府委員
総務政務次官
船田
元君
総務庁長官官房
交通安全対策室
長 矢部 昭治君
委員外
の
出席者
特別委員会
第一
調査室長
木村 俊之君 ————————————— 本日の
会議
に付した案件
交通安全対策
に関する件(
昭和
六十
年度
交通事
故の
状況
及び
交通安全施策
の
現況
、
昭和
六十一
年度
において実施すべき
交通安全施策
に関する
計画
) ————◇—————
正木良明
1
○
正木委員長
これより
会議
を開きます。
交通安全対策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
昭和
六十
年度
交通事故
の
状況
及び
交通安全施策
の
現況
並びに
昭和
六十一
年度
において実施すべき
交通安全施策
に関する
計画
について
説明
を聴取いたします。
船田総務政務次官
。
船田元
2
○
船田政府委員
「
昭和
六十
年度
交通事故
の
状況
及び
交通安全施策
の
現況
」及び「
昭和
六十一
年度
において実施すべき
交通安全施策
に関する
計画
」について御
説明
いたします。 この
年次報告
は、
交通安全対策基本法
第十三条の規定に基づき、
政府
が毎年国会に提出することになっているものであります。 初めに、
昭和
六十年における
交通事故
の
状況
について御
説明
いたします。
道路交通
による
死者数
は九千二百六十一人で、前年に比べ一名減少しておりますが、
負傷者数
は約六十八万人、
発生件数
は約五十五万件で、ともに前年に比べ
増加
となっております。
鉄軌道交通
については、
運転事故
による
死傷者数
は千二百五十五人で、前年に比べ減少しております。
海上交通
については、海難による
死亡
、
行方不明者数
は三百八人で、前年に比べ
増加
しております。
航空交通
については、
日本航空機事故等
により
死傷者数
は六百七人で、前年に比べ大幅に
増加
しております。
道路交通事故
は、
自動車保有台数
の
増加
にもかかわらず、
昭和
四十六年以降、
各般
の
交通安全対策
を強力に推進しました結果減少を続けてまいりましたが、五十五年から増勢に転じ、
二輪車事故
、
高齢者事故
の
増加等
の
特徴的傾向
が見られ、
死者数
は五十七年以降四年連続して九千人を超えるに至りました。
昭和
六十
年度
は、第三次
交通安全基本計画
の
最終年度
として、
道路交通
においては、歩道、
自転車道等
の
交通安全施設
の
整備
、
シートベルト着用
の
徹底等安全思想
の普及を初め
各般
の
対策
を推進いたしました。 このほか、
踏切道
の
整備
、港湾、航路の
整備
、
航空保安施設
の
整備等
の諸
施策
を推進いたしました。 次に、
昭和
六十一
年度
においで実施すべき
交通安全施策
に関する
計画
について御
説明
いたします。
昭和
六十一
年度
は、第四次
交通安全基本計画
の初
年度
として、
人命尊重
の理念のもとに、
道路交通
においては、安全、円滑かつ快適な
交通社会
を実現することを目標に
交通管制センター
の拡充、
高性能化等交通安全施設
の
整備
、
交通道徳
に基づいた自発的な
交通安全意識
の高揚、
青少年層
、
高齢者層
の
安全運転
の
確保等運転者対策
の
充実
、
被害者救済対策
の
充実等
の
施策
を講じることにより、
交通事故
の
増加傾向
に歯どめをかけるとともに、
死亡事故
の防止に格段の意を注ぎ、
昭和
六十五年までに
死者数
を年間八千人以下とすることを目指すこととしております。 また、
鉄軌道
、
海上
及び
航空交通
においては、多数の
人命
を危うくする
重大事故
の絶滅に重点を置いて
各般
の
施策
を講じ、
交通
の安全を確保することとしております。 以上をもちまして
説明
を終わります。
正木良明
3
○
正木委員長
以上で
説明
は終わりました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時十五分散会