○福間知之君 マッキンゼーの
調査は、昨年
アメリカ系の
企業三百社で生産販売額が約四百四十億
ドル、二百四十円レートで十一兆円余りになっている。私はこれを見てびっくりしたのでございますが、
日本はそれほど
アメリカから言われるような閉鎖的な
市場じゃない、むしろかなりオープンである。
きょうの日経
新聞にも載っていましたけれ
ども、
日本に対してジョージア州は
企業誘致の広告を
日本の
新聞に出す、あるいはまた
日本も各地方から
アメリカに
企業誘致に行く、こういうことで自由な活動が広範囲に許容されている。結果として、既に三百社余りの統計で十一兆円の生産販売を昨年やっているということ、こういう事実を私たちはもっと
アメリカの方々にも知ってもらわなきゃならぬ。だれでも知っているIBMという先端のコンピューター
企業が
日本に存在しています。あとはコカ・コーラだとか、あるいはまたマクドナルドとかケンタッキーとか、著名な
アメリカの
日本で成功している
企業あるいはその活動というものは、みんなが無意識のうちに十分に知っているわけです。むしろ成功してない
アメリカの
企業経営者が国内で必要以上に
日本の
企業の閉鎖性を声高に叫んでいる気配が強い。こういうことを私は
日本の政府ももっと
認識して
アメリカに言ってもらいたい。
日本は
アメリカから約五兆円
程度の輸入を昨年やっています。そして
アメリカの
企業は国内で十一兆の生産販売をやっている。都合ちょうど十六兆円
水準です。
日本は昨年
アメリカに十三兆円の輸出を物でいたしました。現地で、自動車会社、電
機会社の生産はいまだにまだ三兆円
水準。ちょうどこれで十六兆円。金額の面では
アメリカと
日本は大体昨年も同じような
水準、一昨年も同じような
水準なんです。
私はここで申し上げたいのは、そういうふうに今や国際間の
産業経済活動というものは、国境を乗り越えて入り組んだ姿になっている。これはますます今後拡大するであろう。だから、
貿易の統計のとり方
一つにしても、今村田大臣がおっしゃったように、
日本でつくっている
アメリカの
企業の生産、そして販売が
日本の通関統計として輸出になって計上される、こういう矛盾があるわけです。それは全部
日本の輸出になっているわけです。
昔の一次産品であれば、その土地ででき上がったものは、所有者もちゃんと決まっておって、
アメリカから
日本に、
日本からどこにと、こういうことで原籍地がはっきりしているわけですけれ
ども、今や第二次
産業はそうではない。これに対応する
一つの
貿易上の
調査統計というものは一遍
考え直さなきゃいかぬのじゃないか。
私は、
大蔵省に尋ねましたら、国際条約で統計のとり方が決まっておる、そこまでは
調査して明らかにするということにはなってないと、こういうことですけれ
ども、それはそれとして、だが、これほど日米間の大事なパートナーシップの関係が壊れそうな
貿易のあつれきというものが今後も拡大するとすれば、彼我の
企業がどのように実態的に行動しているのかということはやっぱり把握しなきゃいかぬ。私は、
日本と
アメリカはそういう活動によって相互にそれぞれの国民がメリットを得ていると思う、それぞれの
企業が利益を得ていると思うんです。だから、そういうことを頭ごなしに否定するのじゃないけれ
ども、そういう実態が全く無視されてはこれはもうたまらない、そういうふうに思うんですけれ
ども、これは
通産大臣いかがですか。