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大原委員 中曽根総理大臣、一つ問題があるんですよ。大蔵大臣は一つの、
国家公務員等の担当の大臣なんですよ。しかし、二重大格でございまして、あれは
地方行政委員会がなんかであったかな、大蔵大臣がもう一つの性格のことを、ちょっと我々のような紳士は口をはばかるんですが、——————と、こう言ったわけです。これは予算を出さぬと言う方の大蔵大臣と、それから、
国鉄共済を皆で救うてくれ、みんな来て救うてくれ……(「それは速記録の中から訂正してあるぞ」と呼ぶ者あり)これは大蔵大臣が言ったものを引用したんですから、大蔵大臣を追及しなければならぬ。つまり、二重人格、三重人格でやっておるわけですよ。だから、
年金改革の
議論が焦点が合わないんですよ。
年金担当大臣は宙に浮いちゃうわけですね。
私の
意見を言いますよ。私は、
年金改革というのは、いいか悪いかは別にいたしまして、これで
基礎年金を導入するわけです。これで全部できるわけです。これはカナダ、スウェーデン、オランダ、ベルギー、イギリス、それからノルウェー、フィンランド、そういう北欧型の
横割り年金を導入いたしまして高齢化社会に対応しようというのですが、できるかどうかなという
議論がありますよ。それで、二階の報酬比例部分については
保険料と
給付のバランスをとる、開始年齢もバランスをとる、こういう原則で公的
年金統合をやろうというわけですよ。閣議であなたが決めたことわかりましたか。私の言っていることわかりましたか。
そういうことなんですが、そういうことから言うならば、開始年齢と
保険料負担と
給付をバランスをとる、
基礎年金を導入して官民格差を解消する、そういう
年金改革の中で、
国鉄共済年金について、
監理委員会の
意見について言うのですが、もっとちゃんと
認識してもらいたいという点ですが、報酬比例の社会保障的な部分について歩調をそろえるんですよ。しかしこの
国鉄のような問題、あるいは、きょうは見えているはずですが、警察のような問題、自衛隊の問題は、定年も若いのですが、しかし五十五歳
年金開始の特例をやっているのです。五十五歳
年金で
減額年金を置いているが、五十五歳の
年金ということになると、他の
公務員共済その他全部の
共済は事実上定年が六十なんですよ。五十五と六十の差があるということは莫大な
支出の差があるんですよ、防衛庁
共済は。事実上、警察
共済と消防
共済、同じですよ。
〔
越智委員長退席、阿部
委員長着席〕
そうすると、
保険料を高く払うということになれば、負担の公平にならぬでしょう。しかしながらどうしても五十五歳から六十歳まで−特例を設けているのですから五十五歳を開始にしなければいかぬでしょう。そういたしますと、その財源をどこで見るかという問題が今の制度の中にあるわけです。これは
質疑応答をすれば明らかですが。これは恐らく私は、国の要請に従ってやるのだから、六十歳や将来本則で決めておる六十五歳の兵隊さんをつくるわけにいかぬだろう。そこで、やはり国としては五十五歳の
年金開始ということで定年と合わせることになるだろう。そうすれば、その間のことについては国が見なければいかぬだろう、こう思うのです。
今
国鉄共済年金は、
監理委員会が
人員削減を
最大限やれ、事前にもうどんどんやれと、まるで無視したようなことを言っているのですが、そういうことをやってまいりますとどうなるかといえば、五十五歳以下で四十六歳ぐらいまで今
減額年金をもらえるわけです、一年間マイナス四%で。そういうことになると、どんどん
減額年金をもらわせて追っ払っていくわけですよ。そうすると、
保険料を負担する人が少なくなって、
給付をもらう人がどっとふえて、賃金よりも
年金の方が高くなる。事実上五十五歳、五十歳、四十六歳、どんどんやめていっているんですよ。それを
国家公務員共済、
地方公務員共済、農林
共済、私学
共済、他の
共済が全部寄って、自衛隊も今、月に千二百円、防衛庁
共済も出しています。それがみんなで寄ってたかって、
政府の施策、これはまだ決定しておらぬのに事実が進んでいるのですが、そういう事実に基づいて、崩壊している
国鉄共済を−これは国の方針でしょう、行政の方針でしょう。それを社会保障の
保険料負担の中でカバーするのですから、そういうことは
年金の
統合とかバランスの確保とか官民格差解消と結果といたしましては反することなんです。
国鉄は企業
年金としての一番長い
歴史を持っている。昔は判任官以上だった。雇用員にもある、そういう
国鉄の古い
共済。
日本の基幹産業でしたから。それの
行政改革による出血の穴埋めを他の
共済年金の
保険料でするということは筋が通らない。そういうことについて
監理委員会も、それを受けた閣議も
議論しない、各
共済審議会においても、各大臣も責任を持ってやらない。
年金担当大臣が、たとえ総理、総裁の候補者であろうとも竹下大蔵大臣を抑えてこうあるべきだということをやらないと、
年金を守ることにならぬじゃないか。そういうことにおいて中曽根内閣の
年金に対処する方針は根本的に誤っておると私は思っておる。
だから、私が言ったような原則で整備をしないと、報酬比例部分を含めて
給付の公平と負担の公平、そして開始年齢の歩調をそろえて
日本の皆年全
体制でやっていこうということになりませんよ。このことは非常に重要な問題でございますし、これはしばしば閣議、閣僚懇談会等で
議論されている問題です。私も党の全権委任を受けて、閉会中審査については反対いたしましたが、問題点については自民党の責任者との間において煮詰めて
議論したのです。ここに問題があることがはっきりいたしました。いたしましたが、これを政治力をもって解決する態勢にないということで四
共済の
審議に入ったわけです。
閣僚懇談会においてどういうふうにこの問題が
議論されたかということを、ひとつ官房長官御
答弁ください。