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城地委員 時間が間もなく来るようでありますので、最後に総括して要望を申し上げ、そして通産大臣のお考えのほどもお聞かせいただきたいと思います。
短い時間でありまして、余り核心に触れた
質疑が行われなかったので不十分かもしれませんが、例えば電気
産業のあるべき姿等々、先ほどは
自己資本率だけしか私は追及しませんでした。
しかし問題は、事業を行う
会社であるとすればやはり
自己資本が高くなるようなことが望ましい。将来のことを考えても、
会社の
自己資本率が一〇%というようなことでは、それは
電力の特殊事情だなどということで
社債だとか借入金だけに頼るということだけでいいのかということになると、将来の
課題として問題があるし、それらについても十分な指導をしていくべきだし、また極端に言って、
電力だから原価主義ということで、何か内部蓄積ができないような形にしております。そのことについての意見もありますが、それは後日に譲るとして、それやこれや考えていきますと、やはり
自己資本率が高くなる、それだけ企業としての力があるという形にしていくことが望ましいんじゃないかというように考えております。
それから
設備投資の関係で先ほど若干伺いましたが、やはり特に今、内需喚起でやられる場合に、先ほどの答弁でいただきましたが、例えば六十一年から六十五年までの十一兆八千億ですか、その内訳で改良四兆円という
内容がありました。
むしろ具体的には、改良の
内容が例えば四兆円のうち一兆円はこれだ、一兆円はこれだという一兆円単位くらいのものでこういう改良をするから、それは日本全体の経済にどういうような影響を及ぼすんだというところまでいかなければ、例えば三年間でさらに
設備投資を一兆円ふやしてそれで内需喚起をするんだと言っても、今この衆議院の商工
委員会の場でそういうことがある
程度はっきり言われるような状態になっていなければ、本当に内需喚起になるのか、本当にこれをやることによって日本の経済がこれだけ
伸びるんだというような裏づけにならないのじゃないかと思うのです。
ですから、そういうことが出たとすれば、これは通産省だけでなくて、いろんな工事その他の関係では
建設省との関係もあると伺っておりますけれども、それらは別にしても、とにかく具体的にこれとこれとこれをやればこういう内需喚起があるよ、それは地方に対して経済の波及効果もあるよというようなことを確信を持ってやるべき時期じゃないかなと考えますので、今後はそれらのものが出された場合、それからさらに一歩突っ込んで
検討をする場合にでも、それらの
内容まではっきりさせるようにぜひお願いしたいと思います。
さらに定期検査の問題については
お答えがありましたが、検査間隔の延長が難しいとしても、検査方法の簡素化とか、さらに検査期間の短縮というものではまだまだ十分
検討する余地があると私は思いますので、これらについても十分な
検討をお願いしたい。
最後になりますが、そういう意味で非常に、
電力社債、四倍を六倍にする、それによって日本の安定的な
電力の
供給というものを確保し、そしてこれから来ます高度情報化社会にも
電力も対応する、それから、私どもの文化的な生活を高めるためにも
電力は必要不可欠なものでありますから、そういう意味合いも含め、これからこれらに対する取り組みに対して大臣のお考えを伺って終わりにしたいと思います。