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政府委員(
澤田茂生君) 振興機構の
業務といたしまして私ども
三つの柱を考えております。
一つは
電気通信の基礎技術の研究開発、いま
一つは地方振興という観点、いま
一つは国際協力という観点でございます。
電気通信の振興、健全な発展ということが今日御審議をいただいております三法の
基本理念と申しましょうか、目的でございますが、その達成に当たりましては民間活力を最大限に活用するということでございます。この
電気通信の振興に当たりましてもまさに民間活力というものを主体にして行っていくべきであろうと思うわけでありますけれども、これからの新しい社会構築に
電気通信というものが中核的な役割を果たすであろうということを考えますれば、そのインフラとしての
電気通信の振興というものについて、ただ今日の三法による仕組みをつくったということだけで事足りるということになるであろうかということを考えてみた場合に、基礎的な研究開発という分野、これはいかなる分野についても重要ではございますけれども、
電気通信というような非常に先端技術的な分野におきましては特にそれが必要であろう。そして、これは各国ともそれぞれが力を入れて今日取り組んでいこうとしている課題であるし、我が国におきましても今日は世界各国を眺めてみた場合には
一定水準以上のものを持っているという評価はございますけれども、まさにこれは日進月歩でございます。だからといってストップされていいという代物ではございません。やはり遠い将来に向かっての展望というものを開発のためにやるべきことが、これはまさに国のやるべき事柄であろう。特に、日本における研究開発の
状況というものを見た場合に、研究開発費の中で占める割合というのは二三・六%というような数字でございますから、諸外国を見ますれば四〇%あるいは五〇%を超えているというような実情でございます。その中でも特に基礎研究というような分野は非常に低いレベルであるということでございまして、これからの
電気通信振興、新しい
電気通信社会構築のためには国としてもこういう
部分に力を入れていくべきであろうということであり、またそういう
部分は非常にコマーシャルベースに乗りにくい分野、またリスクの大きい分野であるということでございますので、国がそれに取り組むべきであろうということでございます。ただそれは国だけがやればいいということじゃございませんで、民間とともにやっていくということによって一層その効果が上がるような仕組みを考えなければならないだろうというふうに考えるわけであります。と同様に、
地域振興あるいは災害対策あるいは石油危機対策、福祉対策というような面につきましても、先ほども御説明を申し上げましたが、民間べースに乗りにくい分野、国がやはり開発することによって初めてできるような分野、またそういったものについてやはりある
程度利用しやすいような形で御
提供を申し上げるための国の役割というものもあるであろう。また国際協力というような分野につきましても、これはやはり国として取り組まなければならない分野である。民間でももちろんやっておりますけれども、例えば諸外国からの研修生の受け入れというような問題につきましては、現在も
電電公社、
国際電電等もいろいろやっております。さらに、基礎的なやはりセンター的なものをつくってやることがより効果的であるという観点からのいろいろな要望も民間からございます。そういったものを主なポイントとして取り組んでいこうということでございます。