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神谷信之助君 国会でも、衆議院の定数問題で憲法違反の判決が大分続きながら、問題まだ解決しないでしょう。
地方議会でも、
人口の変動に基づく定数問題、たくさん
選挙区が分かれている場合、そういう問題というのはなかなか解決するのは困難です。いずれにしても法定数が決まってそれ以下に減らすこともできる。それはそれぞれその
地域の条件、
合併をした条件と、それからまとまっている
地域とかあるいは政治経済構造の違い、それぞれありますから、それはそれぞれ自主的にそれこそ決定すべきものであって、削減をしたことをもって何か称賛に値するかのような、そういう表現というのは私は根本的に間違っていると思う。先ほど行政
局長は、
地方議員の問題も法定数に比べると約一万五千人ほど削減することができますと得々としているのだ。削減をすることを奨励するというのはけしからぬ話だということを申し上げておきます。
それから
計画自身も、したがって人員配置の問題にしても、あるいは
地域の実情によって異なるのは当然だと思うのですが、それを画一的な定員のモデルをつくって、そしてそれを押しつけるといいますか、それを基準にしなさいという指導、こうやってまいりますと大変だと思うのです。それを上から、しかも職員参加による
事務能率向上運動とかあるいは
公共施設の管理運営について
地域住民のボランティアの活用とかというように、上から権力的にこういうことを強めるということ、これはまさに私は戦前の国民精神作興運動、あれを思い出す。まさにそれと同じような形で画一的なモデルをつくって、これでやりなさい、三年間ですよ、こういうやり方は私は大変なことだというように思うのです。
ですから、この間ひょっと新聞見ていますと、前文部
大臣の森衆議院
議員、あの人のお父さんが今石川県の根上町の町長をなさっているのですが、この間の三月町
議会で、この
地方行革大綱における
行政改革推進の方針について、
地方自治体の
自主性を奪うような上からの押しつけは許すことができない、大綱作成は反対だ、こういう答弁なさっているという報道がありました。私は、先ほどの
大臣のおっしゃるそういうのがそのままならばいいのだけれ
ども、前森文部
大臣の実父でも、どうも上から抑えつけて権力的にやるようなそういう感じで受けとめて、そういう
地方行革大綱の作成には反対だと答弁をなさっているのですから、この辺はひとつ十分
自主性を本当の
意味で尊重するということを確認をしておきたいと思うのです。
特に私は思うのですが、それじゃ、一体どういう
行政改革が必要なのかという問題ですが、私は一例として申し上げたいのは、大阪の羽曳野市政です。御承知のように解同の屈服市政のために膨大な赤字を抱える最大のむだが存在しているときに今の津田市政が誕生したわけですけれ
ども、徹底的に毅然としてこれと闘いながら赤字を黒字に転換したわけでしょう。現在、職員数は
人口千人当たり七・三人で、大阪府最低なんです。第二位が河内
長野市で七・五人です。こうやって人はふやしてない。しかし、それじゃ
仕事もしてないのかというと、そうじゃない。河内
長野の方は七・五人ですが、公立の幼稚園、保育所というのは合わせて五カ所です。片一方、羽曳野の方は公立の幼稚園、保育園合わせて二十カ所にふやしながら人はふやしてない。すなわち重要なところに人員を配置をしている。必要なところに、
住民にサービスする部門にふやしていく。あるいは土木部に維持管理課というのがあって、これは衛生、土木、下水道、こういう現場部門というのを
一つにまとめている。そして、市民の方から注文があればすぐ担当が一緒に走っていく、すぐ処理をしてきている、こういう
状況が生まれてきている。
問題は、なぜこういうのが生まれてきたのかというと、徹底的に職場の労働者の意見を聞き入れ、生き生きとした職場がつくられ、民主的な職場がつくられるところに全員が一致し、
住民とも力を合わせてむだのない効率的な、民主的な行政ができる。私は真の
行政改革というのはそういうものでなければいかぬ。上から強制をし、財政至上主義で進んでいくと、これは自治否定につながる、
住民サービスの低下につながる、こういうように思うのですけれ
ども、この点について
大臣の御所見を聞きたいと思います。