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1985-02-26 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
六十年二月二十六日(火曜日) 午前九時四十一分開会 ─────────────
委員
の
異動
二月十三日 辞任
補欠選任
大浜
方栄
君
岩動
道行
君
杉元
恒雄
君
福岡日出麿
君
小西
博行
君
栗林
卓司
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
藤井
裕久
君 理 事 伊江 朝雄君
大坪健一郎
君
藤井
孝男君 竹田 四郎君 桑名 義治君 委 員 梶木 又三君 倉田 寛之君
下条進一郎
君 中村 太郎君
福岡日出麿
君 藤野 賢二君 宮島 滉君
矢野俊比古君
吉川 博君
赤桐
操君 大木 正吾君 多田 省吾君 近藤 忠孝君 青木 茂君 野末 陳平君
国務大臣
大 蔵 大 臣
竹下
登君
政府委員
大蔵政務次官
江島 淳君
大蔵大臣官房総
務審議官
北村 恭二君
事務局側
常任委員会専門
員 河内 裕君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
租税
及び
金融等
に関する
調査
(
財政
及び
金融等
の
基本施策
に関する件) ─────────────
藤井裕久
1
○
委員長
(
藤井裕久
君) ただいまから
大蔵委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る十三日、
大浜方栄
君、
杉元
恒雄
君、
小西博行
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
岩動道行
君、
福岡日出麿
君、
栗林卓司
君が選任されました。 ─────────────
藤井裕久
2
○
委員長
(
藤井裕久
君) 次に、
租税
及び
金融等
に関する
調査
を議題とし、
財政
及び
金融等
の
基本施策
について、
竹下大蔵大臣
から
所信
を聴取いたします。
竹下大蔵大臣
。
竹下登
3
○
国務大臣
(
竹下登
君) 今後における
財政金融政策
につきましては、先般の
財政演説
において申し述べたところでありますが、本
委員会
において重ねて
所信
の
一端
を申し述べ、
委員各位
の御理解と御
協力
をお願いする次第であります。 最近の
世界経済
について見ますと、
米国経済
が
成長率
の鈍化は見られるものの、引き続き
拡大
を続けているほか、
主要国
において、
物価
の安定と
成長
の
回復
が実現しつつあるなど明るい
展望
が開けつつあります。
我が国経済
につきましても、
物価
が戦後最良の安定を示しているのに加え、
景気
は、
民間設備投資
が大きく伸びを高めるなど、
国内民間需要
を
中心
に順調な
拡大局面
にあります。 このような
内外経済情勢
のもとで、私は今後の
財政金融政策
の
運営
に当たり、四つの
課題
、すなわち、
インフレ
なき
持続的成長
の
確保
、
財政改革
の強力な
推進
、
金融
の
自由化
及び円の
国際化
の
促進
、そして
世界経済発展
への
貢献
、これを念頭に置いて万全を期してまいる
所存
であります。 まず第一は、引き続き
インフレ
なき
持続的成長
の
確保
を図っていくことであります。
物価
の安定は、
経済
の
発展
と
国民
生活安定の大前提であります。現在の
物価
安定の
状況
を今後とも維持し、
持続的成長
の
基盤
としてまいる
所存
であります。 一方、
景気
の面では、引き続き
国内民間需要
を
中心
とする持続的な
安定成長
の達成に向けて
努力
してまいります。 このため、
昭和
六十年度
予算
におきましても、厳しい
財政事情
のもとで
公共事業
の
事業費
の
確保
に努めるなど、
景気
の
維持拡大
にはできる限りの配慮を払っております。 また、今後の
金融政策
の
運営
につきましては、従来同様、
内外経済
の
動向等
を見守りながら、適切かつ機動的に対処してまいる
所存
であります。 第二は、
財政改革
の強力な
推進
であります。 今後の
内外経済
の
変化
に適応していくため、
財政
の
対応力
の
回復
は緊要な
政策課題
であります。 このため、
政府
は「一九八〇年代
経済社会
の
展望
と指針」において、
昭和
六十五年度までの間に
特例公債依存体質
からの脱却と
公債依存度
の
引き下げ
に努めるという
努力目標
を示し、特に近年においては、
連年一般歳出
を前年度同額以下とするなど、
制度
、
施策
の
見直し等
を通ずる
歳出
の
節減合理化
を
中心
として、
財政健全化
のための
努力
を積み重ねてまいりました。 しかし、
我が国財政
は、なお深刻な状態にとどまっております。 すなわち、
公債
の
発行残高
は、
昭和
六十年度末には約百三十三兆円にも達する見込みであり、その
利払い等
に要する経費は十兆円を超え、
歳出予算
の一九%強を占める
状況
にあります。このままでは、今後における人口の急速な
高齢化等社会経済
の
変化
に対応する力が失われるだけでなく、さらには後代の
国民
に、
高齢化
に伴うさまざまな
負担
に加え、多額の
公債
の元
利払い負担
を負わせることになりかねません。したがって、今後とも
財政改革
を強力に進めてまいらなければならないのであります。 このため、
歳出面
におきましては、
政府
と
民間
の
役割分担
並びに国と
地方
の
機能分担
及び
費用負担
のあり方を見直すなど、
連年
の
努力
を踏まえ、その
節減合理化
にさらに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 また、
歳入面
におきましては、
税制調査会
の
昭和
六十年度
答申
において、「
税制全般
にわたる本格的な
改革
を検討すべき時期に来ている」との極めて異例の御指摘をいただいているところであります。これについては、
政府
といたしましては、
税制調査会
の
答申
の
趣旨等
を踏まえ、
税制全般
にわたる広範な角度からの論議と検討が行われるべき問題であると考えております。 第三は、
金融
の
自由化
及び円の
国際化
の
促進
であります。
金融
の
自由化
及び円の
国際化
は基本的に望ましいものと考えられ、
大蔵省
はつとに諸般の
自由化
、
弾力化措置
をとってまいりました。とりわけ昨年には、「
金融
の
自由化
及び円の
国際化
についての現状と
展望
」や、いわゆる
日米円
・
ドル委員会
の
報告書
を作成、公表し、
金融
の
自由化
及び円の
国際
化について、今後の
展望
や当面とるべき
具体的措置等
を
内外
にお示ししたところであり、今後、この
展望等
に沿って、
信用秩序
の
維持等
に留意しつつ、
金融
の
自由化
、円の
国際化
を着実に進めてまいる
所存
であります。 第四は、
我が国
が
世界経済
の
発展
に
貢献
することであります。 私は昨年九月、
ワシントン
で開催された
IMF
・
世銀総会
において、日本の
大蔵大臣
として初めて
総会
の議長を務め、
我が国
の戦後における
経済発展
の経験を踏まえ、
IMF
・
世銀
を
中心
とする
国際協力
の一層の
強化
を呼びかけてまいりました。今後ともこれらの
国際金融機関
に対する積極的な
貢献
を行い、
世界経済
の健全な
発展
に寄与してまいりたいと考えております。 また、最近の
為替市場
の
動向
にかんがみ、先般
ワシントン
で開催された主要五カ国の
蔵相会議
において、
為替市場
の一層の安定に向けて
各国
が
努力
する旨合意いたしたところであり、
我が国
としても、このような方向で引き続き
各国
と
協力
してまいりたいと考えております。 一方、
我が国
の
国際収支
について見ますと、
貿易
・
経常収支
は大幅な
黒字
を続けておりますが、これは、
米国経済
の急速な
拡大
、
ドル
の
独歩高
や一次
産品価格
の
低迷等
の海外の要因によるところが大きいと考えられます。したがって、この不均衡を是正するためには、基本的に、
ドル
の
独歩高
の
是正等
の
国際
的な
経済環境
の
変化
が必要であると考えます。 同時に
我が国
としては、
自由貿易体制
の
維持強化
を通じて
世界貿易
の
拡大
と
世界経済
の
発展
に
貢献
する見地から、率先して
市場
の開放と輸入の
促進
に努めることも等しく重要と考えております。このため、
政府
は昨年、二度にわたって
対外経済対策
を策定し、現在、それらの各般の
施策
の着実な実施に努めているところであります。 これらの
対策
に沿い、
昭和
六十年度
関税改正
においては、
東京ラウンド合意
にのっとった
関税引き下げ
の繰り上げ
措置等
を行うこととしております。 なお、
経常収支黒字
の反面、
我が国
の
長期資本収支
は大幅な赤字を継続しており、これによって
世界
の
資本不足国
に必要な
資金
が供給され、同時に、
世界
的な
金利上昇圧力
も緩和されている点にも留意する必要があると考えられます。 次に、
昭和
六十年度
予算
の大要について御説明いたします。
歳出面
におきましては、
概算要求
の段階において、前年度に引き続き対前年度マイナスの
概算要求基準
を設定し、その後の
予算編成
に当たりましても、聖域を設けることなくすべての分野にわたり徹底的な
節減努力
を払いました。 特に、
補助金等
につきましては、すべてこれを洗い直し、
人件費補助等
の
見直し
、
高率補助率
の
引き下げ
、その他廃止、
合理化
など徹底した
整理合理化
を積極的に進め、
補助金等総額
は前年度に引き続き、真にやむを得ない
増加要素
を織り込んでなお、前年度に対し千三百四十四億円の減と厳しく圧縮いたしております。 以上の結果、
一般歳出
の
規模
は、三十二兆五千八百五十四億円と前年度に比べて三億円の減に圧縮いたしており、これに
国債費
及び
地方交付税交付金
を加えた
一般会計予算規模
は、前年度当初
予算
に比べ、三・七%増の五十二兆四千九百九十六億円となっております。
歳入面
につきましては、
昭和
六十年度
税制改正
において、最近の
社会経済情勢
と現下の厳しい
財政事情
にかんがみ、
税負担
の
公平化
、
適正化
を一層
推進
するとの観点から、その
見直し
を行うこととし、貸
倒引当金
の
法定繰り入れ率
の
引き下げ
、
公益法人
、
協同組合等
の
軽減税率
の引き上げ、
利子配当等
の課税の
適正化
、
租税特別措置
の
整理合理化等
を行うとともに、
基盤技術研究開発
の
促進
、
中小企業技術基盤
の
強化等
に資するため
所要
の
措置
を講ずることとしております。 なお、税の執行につきましては、今後とも、
国民
の信頼と
協力
を得て、一層適正公平な
税務行政
を実施するよう、
努力
してまいる
所存
であります。 また、
税外収入
につきましては、極めて厳しい
財政事情
にかんがみ、可能な限りその
確保
を図ることといたしております。
公債
につきましては、以上申し述べました
歳出歳入両面
の
努力
により、その
発行予定額
を前年度当初
予算
より一兆円減額し、十一兆六千八百億円といたしました。その内訳は、
建設公債
五兆九千五百億円、
特例公債
五兆七千三百億円となっております。この結果、
公債依存度
は二二・二%となり、前年度当初
予算
の二五・〇%より二・八ポイント低下することとなります。 また、
昭和
六十年度においては、
特例公債
の借
換債
一兆八千六百五十億円を初めて
発行
することとなりますが、これを含め、八兆九千五百七十三億円の借
換債
の
発行
を予定しており、さらに、今後の
公債
の大量の
償還
、借りかえに円滑に対応するため、短期の借
換債
の
発行
や年度を越えた借
換債
の
前倒し発行
といった新たな方策を
昭和
六十年度から実施し得るよう、
所要
の
制度改正
を行うこととしております。 なお、
昭和
六十年四月から発足する
日本電信電話株式会社等
の株式に関しては、そのうち
売却可能分
については
国債整理基金特別会計
に帰属させ、
公債償還財源
の充実に資することとしております。
財政投融資計画
につきましては、
対象機関
の
事業内容
、
融資対象等
を厳しく見直すとともに、
資金需要
の実態及び政策的な
必要性
を勘案し、重点的、効率的な
資金配分
に努めることとしております。 この結果、
昭和
六十年度の
財政投融資計画
の
規模
は二十兆八千五百八十億円となり、
昭和
五十九年度当初
計画額
に対し一・二%の減額となっております。 以上、
財政金融政策
に関する私の所見の
一端
を申し述べました。 本国会に提出し御
審議
をお願いすることを予定しております
大蔵省関係
の
法律案
は、
昭和
六十年度
予算
に関連するもの十五件、その他二件、合計十七件でありますが、このうち、十五件につきましては、本
委員会
において御
審議
をお願いすることになると存じます。それぞれの
内容
につきましては、逐次御説明することとなりますが、何とぞよろしく御
審議
のほどお願いする次第であります。
藤井裕久
4
○
委員長
(
藤井裕久
君) ただいまの
大臣
の
所信
に対する質疑は後日に譲ることといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前九時五十二分散会