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大村主査 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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〔
佐藤国務大臣の
説明を省略した部分〕
以下、予算の重点事項について御
説明いたします。
(土地
利用型農業の体質
強化を目指した構造政
策等の
推進)
第一に、国土資源を有効に
利用し、生産性の高い農業を実現するため、構造政策を
推進することであります。
今日、土地
利用型農業の規模拡大と生産性向上を実現し、その体質
強化を図ることが、緊急の課題となっております。
このため、地域の実情に応じて農地等の有効
利用と担い手の育成等を助長し、これと密接に関連させて土地基盤、農業近代化施設の
整備等を行う地域農業
整備総合
対策を発足させることとしております。
また、補助から融資へとの観点を踏まえ、農業者の自主的な創意工夫に基づく合理的な生産方式の導入、経営規模の拡大等を促進し、農業経営基盤の一層の
強化を図るため、農業改良資金制度を再編拡充するとともに、自作農創設特別
措置特別会計を農業経営基盤
強化措置特別会計に改組して、農業改良資金の管理及び農地保有の合理化を促進するための事業に対する助成を行うこととしております。
このほか、土地
利用型農業の生産性の向上に重点を置いた新農業構造改善事業後期
対策等関連施策を
推進することとしております。
(需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開)
第二に、需要の動向に応じた農業生産の再編成と生産性の高い農業生産体制の
整備を図ることであります。
まず、五十九年度に発足しました
水田利用再編第三期
対策につきましては、六十年度の転作等目標面積を五十七万四千ヘクタールとして引き続き
推進することとし、地域の
実態に即した転作の一層の定着化と他用途
利用米制度の円滑な
推進を図ることとしております。
次に、耕種部門の統合・メニュー事業である新地域農業生産総合振興
対策につきましては、新たに、地域特産果樹の産地
整備対策等を事業種目に加え、その
推進を図ります。
また、畜産
関係の統合・メニュー事業である畜産総合
対策につきましては、交雑種の雌牛を活用した低コスト肉用牛生産のパイロット的
実施等肉用牛生産の振興に重点を置き、その
推進を図ることとしております。(農業生産基盤の
整備)
第三に、農業生産の基礎的条件である農業生産基盤の
整備につきましては、食料自給力の
強化、生産性の向上及び農業生産の再編成に資する事業等に重点を置いて
推進することとし、八千七百八十九億円を計上しております。
(農林水産技術の開発・普及と情報システムの
開発
整備)
第四に、農林水産業・食品産業等の生産性の飛躍的向上等に資するため、産・官・学の連携
強化による総合的なバイオテクノロジー先端技術の開発を
推進するとともに、その発展の基盤となる遺伝資源の総合的確保を図る等農林水産技術の開発・普及を
推進することとしております。
また、最近の情報処理技術等の目覚しい発達に対処して、農林水産情報システムの開発・
整備を
推進することとしております。
(活力ある村づくりの
推進)
第五に、農林水産業にいそしむ人々が、意欲と生きがいを持てるような活力ある村づくりを
推進するため、農村、山村、漁村のそれぞれにおいて、農林漁業に基盤を置いた農山漁村の建設を進めることとしております。
また、農業・農村
整備計画の
策定、生産基盤と生活基盤の一体的な
整備、山村等における定住条件の
整備等を
推進することとしております。
(農林漁業金融の充実)
第六に、農林漁業制度金融につきましては、総合施設資金の貸付
対象者の追加、新規用途事業資金の充実等新たな資金需要に
対応した融資内容の充実を図るとともに、貸付条件の改定等を行うこととしております。
(農産物の価格・流通・消費
対策の
推進等)
第七に、健康的で豊かな食生活の確保を図るため、農産物の需給と価格の安定に努めるとともに、日本型食生活を中心とする望ましい食生活の定着促進を図ることとしております。
また、地域食品の振興や食品産業の技術水準の向上を図るとともに、食品流通の合理化を進めてまいります。
以上申し上げましたほか、国際
協力、備蓄
対策を
推進するとともに、農業者年金制度の適切な運営、災害補償制度の円滑な運営、繭糸価格安定制度の健全な
運営等に努めることとしております。
(森林・林業施策の充実)
第八に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。
来るべき国産材時代に備えて、国産材の大量安定供給体制の
整備と森林の適切な管理を図るため、流域を単位とする広域の林業主産地における生産基盤、流通加工・展示販売施設の総合的
整備と林業担い手の育成確保を図るとともに、間伐
対策を拡充することとしております。
また、国土
保全対策の充実と林業生産基盤の
整備を図る観点から、治山、林道、造林の林野
関係一般公共事業について二千八百十九億円を計上しております。
さらに、木材の需要拡大
対策と流通
対策の充実
強化を図るほか、新林業構造改善事業、水源林等の
整備対策、松くい虫
対策等を
推進することとしております。
(水産業の振興)
第九に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。
二百海里時代の定着に即応した水産業の振興と水産物の安定的供給の確保を図るため、漁港等の漁業生産基盤の
整備を計画的に進めることとし、千九百五十一億円を計上しております。
また、我が国周辺水域の漁業の振興を図るため、沿岸漁場の
整備開発、栽培漁業、新沿岸漁業構造改善事業等を
推進するとともに、沿岸域における計画営為の
推進、沿岸地域活性化緊急
対策の展開等により活力ある漁村の形成を図ることとしております。
さらに、海洋水産資源の開発、海外漁場の確保
対策を進めることとしております。
このほか、漁業経営をめぐる厳しい
状況にかんがみ、漁業生産構造の再編
整備、中小漁業融資保証機能の確保、漁協信用事業の
整備強化を図るほか、水産物の消費拡大
対策、流通加工
対策等を進めることとしております。
(
特別会計予算)
次に、
特別会計予算について御
説明いたします。
まず、食糧管理特別会計につきましては、米の
政府売り渡し価格の引き上げ、管理
経費の節減等食糧管理制度の運営の改善合理化に努めることにより、一般会計から調整勘定への繰入額を三千四百七十億円にすることとしております。
また、過剰米の処分に伴う損失を計画的に補てんするため、一般会計から国内米管理勘定へ千九十億円を繰り入れることとしております。
国有林野事業特別会計につきましては、国有林野事業の経営改善を引き続き
推進することとし、
事業運営の改善合理化等の一層の自主的努力とあわせて、国有林野における造林及び林道事業並びに職員の退職手当に要する財源について資金運用部資金の借り入れを行うほか、一般会計から所要の繰り入れを行うこととしております。
また、現行の自作農創設特別
措置特別会計につきましては、前に述べましたように農業経営基盤
強化措置特別会計に改組しますほか、農業共済再保険等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
(財政投融資計画)
最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫等による総額八千五百十億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しております。
これをもちまして、
昭和六十年度農林水産
関係予算の
概要の
説明を終わります。
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