1985-03-09 第102回国会衆議院本会議第13号

1985-03-09 第102回国会衆議院本会議第13号公式Web版

会議録情報 0

昭和六十年三月九日（土曜日）　　　　――――――――――――― 　議事日程　第十一号　　昭和六十年三月九日　　　　午後二時開議　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律　　　　案（内閣提出）　第二　供託法の一部を改正する法律案（内閣提　　　　出）　第三　法人税法の一部を改正する法律案（内閣　　　　提出）　第四　租税特別措置法及び所得税法の一部を改　　　　正する法律案（内閣提出）　第五　入場税法の一部を改正する法律案（内閣　　　　提出）　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件　昭和六十年度一般会計予算　昭和六十年度特別会計予算　昭和六十年度政府関係機関予算　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する　　法律案（内閣提出）　日程第二　供託法の一部を改正する法律案（内　　閣提出）　日程第三　法人税法の一部を改正する法律案（　　内閣提出）　日程第四　租税特別措置法及び所得税法の一部　　を改正する法律案（内閣提出）　日程第五　入場税法の一部を改正する法律案（　　内閣提出）　　　　午後五時三分開議
坂田道太 1

○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。　　　　　――――◇―――――
長野祐也 2

○長野祐也君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　すなわち、この際、昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、右三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
坂田道太 3

○議長（坂田道太君）　長野祐也君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坂田道太 4

○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。　　　　――――――――――――― 　昭和六十年度一般会計予算　昭和六十年度特別会計予算　昭和六十年度政府関係機関予算
坂田道太 5

○議長（坂田道太君）　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。予算委員長天野光晴君。　　　　――――――――――――― 　昭和六十年度一般会計予算及び同報告書　昭和六十年度特別会計予算及び同報告書　昭和六十年度政府関係機関予算及び同報告書　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔天野光晴君登壇〕
天野光晴 6

○天野光晴君　ただいま議題となりました昭和六十年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　この予算三案は、去る一月二十五日本委員会に付託され、同月三十日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、翌三十一日から質疑に入り、公聴会、集中審議、分科会を含めて二十三日間審査を行い、本三月九日討論、採決をいたしたものであります。　まず、予算の概要について申し上げます。　六十年度一般会計予算の規模は五十二兆四千九百九十六億円で、五十九年度当初予算に対し三・七％の増加となっております。　歳出については、厳しい財政事情にかんがみ、引き続き既存の制度、施策の見直しを行い、その結果、国債費及び地方交付税交付金を除いたいわゆる一般歳出の規模は三十二兆五千八百五十四億円と、前年度当初予算に対し三億円の減少となっております。　歳入については、租税及び印紙収入は、現行法による増収見込みのほか、税負担の公平化、適正化を推進するための税制改正を行うこととしている結果、前年度当初予算に対し一一・四％増の三十八兆五千五百億円になると見込まれております。また公債の発行額は、建設公債五兆九千五百億円、特例公債五兆七千三百億円、合計十一兆六千八百億円を予定しており、前年度当初発行予定額を一兆円下回っております。この結果、公債依存度は二二・二％となっております。　特別会計はその数が三十八で、登記特別会計を新たに設けることとしておりますが、他方、あへん特別会計を廃止し、その業務は一般会計に引き継ぐこととしております。　政府関係機関の数は十二で、二機関減りましたが、これは日本専売公社及び日本電信電話公社が民営に移ったためであります。　なお、財政投融資計画の規模は二十兆八千五百八十億円であり、前年度当初計画額に対し一・二％の減額となっております。　次に、質疑について申し上げます。　質疑は国政の全般にわたって行われましたが、その主なものについて申し上げますと、　第一に、財政の改革についてであります。　「現在の日本の財政構造は、破局的とも言えるような悪化をしている。六十五年度赤字国債からの脱却方針は確実に崩れてきているし、「増税なき財政再建」は完全に崩れていると思う。大蔵省が提出した「中期的な財政事情の仮定計算例」によると、一般歳出の伸び率を向こう五年間ゼロに抑えなければ六十五年度赤字国債からの脱却ができないことになっている。これでは、要調整額をクローズアップして国民に増税を理解させようというやり方ではないか。政府において、財政再建の手順と方策を示すべきである」との趣旨の質疑がありました。　これに対し、政府から、「仮定計算例は、あらかじめ特別な政策意図が込められているわけではない。財政改革の方途は、まず臨調答申に沿って歳入歳出構造の見直しを行い、そして「増税なき財政再建」あるいは六十五年度に赤字公債依存体質からの脱却という大きな目標に向かって全精力を注いでいくということである。今回の予算でも、一兆円の国債を減らすとか、電電株や専売公社の処分可能な株式を国債整理基金特別会計に入れるということもその一環であるし、さらに民間活力の活用を中心にした景気の浮揚をも考えていくということも方途の一つである」旨の答弁がありました。　第二に、税調の改革並びに大型間接税の導入についてであります。　「現在の日本の税制は複雑過ぎるため、自分が不公平な扱いを受けていると考えている国民がいることは確かである。したがって、税制を根本的に見直し、国民にわかりやすく簡素なものにする必要があると思う。そして、単に増税をねらったり、財政再建のために税制を改革するのではなく、国民の不公平感をなくし、皆が納得して税金を納められるようなものに改めていくことを検討することが一番大事なことではないか。また、この検討の中で、今まで政府が公約してきたいわゆる大型間接税というものは導入しないという約束を今後も持ち続けられると認識してよいか」との趣旨の質疑がありました。　これに対し、政府から、「我が国の税制はシャウプ税制以来三十五年を経ており、いろいろなひずみが出てきていることは事実である。したがって、税制の改革に当たっては、直接税、間接税を含め税制全般のあり方について、公正、公平、簡素、選択という立場から検討を行う。そして、この見直しは、単なる増税や財政再建のためにのみ行うものではなく、税体系のゆがみ、ひずみを直して、国民の納得のいく、より満足する税体系に改めることを課題としている。また、大型間接税という定義は必ずしも明確ではないが、いわゆる一般消費税（仮称）を財政再建の手法としてとらないという五十四年十二月の国会決議は、今もなお生きていると理解している。これを念頭に置いて、流通の各段階に投網をかけるように総合的にその売り上げ等について消費税をかけるような考えは持っていない」旨の答弁がありました。　次に、「大型間接税の課税方式は、大きく分けると五つのタイプがある。ＥＣ型付加価値税は多段階で、個々の取引に仕送り状を添付することで前段階の税額を控除し、二重課税を避けるという方式であるが、それを簡素化して仕送り状なしで導入しようとしたのが昭和五十四年の一般消費税（仮称）と言われている。したがって、流通の各段階に投網を打つような課税をしないということは、ＥＣ型付加価値税のタイプを否定したものと受け取ってよいのか」との趣旨の質疑がありました。　これに対し、政府から、「課税ペースの広い間接税の五類型のうち、ＥＣ型付加価値税と取引高税は多段階のものであるので否定されるのではないかとの御指摘は、多段階という点ではそのとおりであるが、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられることも御理解願いたいと思う。ところで、政府としては、税制調査会に対し既に昨年六月包括的な諮問をしており、税制全般について広範にわたり検討してもらうこととし、当面はその検討にゆだねている。税制調査会の答申について現段階で予見を持つべきでないと思う。ただ、今述べたとおり、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろな態様が考えられるが、多段階、包括的、網羅的、普遍的で、大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという立場であるので、これに該当すると考えられるようなものは中曽根内閣としてとりたくないと考えている」旨の答弁がありました。　第三に、防衛関係費についてであります。　「本年度の防衛関係予算の対ＧＮＰ比は〇・九九七％となっており、一％とのすき間は金額にしてわずか八十九億円しかない。昭和五十一年、三木内閣で決定した防衛費の対ＧＮＰ比一％の枠は、歴代の内閣がこれを防衛の基本として守ってきた。昨年の予算委員会においても、総理は、これを守りますと答えているが、当然今も守っていくことに変わりないか、明確に答えてもらいたい」との趣旨の質疑がありました。　これに対し、政府から、「現実問題として、ＧＮＰ一％との幅が非常に少なくなってきたことは認めざるを得ない。しかし、防衛費については、今日まで対ＧＮＰ比一％を超えないことをめどとするとの三木内閣の閣議決定の方針を守ってきた。六十年度も、当初予算においてもその方針を守ったところである。今後ともその方針を守りたいと考えている」旨の答弁がありました。　次に、「仮定の問題として、六十年度の人事院勧告などの関係で、本年度の防衛費がＧＮＰの一％をわずかでも突破してしまう状況を想定した場合、二つの選択があると思う。第一は、六十年度に突破してしまったことは例外的なケースとして、六十一年度以降はまた一％におさめる。つまり、閣議決定の変更はしないという選択が一つある。もう一つは、突破の既成事実を前提にして閣議決定を変更してしまう。つまり、六十一年度以降の防衛費の対ＧＮＰ比一％突破の門を開いて、正当化してしまう。この二つが考えられるが、いずれを選ぶのか」との趣旨の質疑がありました。　これに対し、政府から、「仮定の問題に対する質問だが、もしそういうような事態が遺憾ながら出てくるというような場合には、やはり国民がある程度の安定惑を抱く、節度ある防衛力のあり方について検討する必要がある。しかし、政府は、ＧＮＰ一％を超えないことをめどとする方針を今後も守りたいと考えているので、現時点では、たとえ仮定の問題としても一％を超えた状況でいかなる措置をとるかは決めていない。仮にそのような状況になった場合には、その時点において、国会における各般の論議や過去の政府の答弁等を踏まえて慎重に対処いたしたいと思う」旨の答弁がありました。　以上申し述べましたほかに、議員定数配分規定の是正、政治倫理審査会の性格づけなどの政治姿勢の問題、日米首脳会談、米ソ核軍縮交渉、ニュージーランドの核政策、対外経済援助のあり方などの外交問題、ＳＤＩいわゆる戦略防衛構想、護衛艦の米海軍通信衛星フリートサットの利用、日米共同作戦計画の研究、大韓航空機撃墜事件などの防衛問題、高率補助率の一律カット、所得税、住民税などの減税、国債発行の弾力化などの財政問題、教育改革と臨時教育審議会のあり方、児童扶養手当制度の改正、寝たきり老人対策などの文教、福祉問題、内需型経済成長への転換、日米経済摩擦、中小企業対策などの経済、通商問題、国鉄の改革、整備新幹線の建設などの運輸、交通問題、労働時間の短縮、雇用その他の面における男女差別の撤廃などの労働、婦人問題、その他核燃料サイクル基地の立地問題、グリコ・森永事件など、国政の各般にわたって熱心な質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　最後に、予算修正問題について申し上げます。　二月二十五日の理事会において、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合から、所得税、住民税減税の実施など七項目を内容とする昭和六十年度予算修正共同要求が提示され、また、同月二十二日、日本共産党・革新共同からも、別途予算組み替え要求が提示されました。　その後、本問題について与野党間で種々協議が行われたのでありますが、三月六日、自由民主党・新自由国民連合から、所得税減税問題、いわゆる政策減税等、すなわち教育費問題、寝たきり老人問題、単身赴任問題等、時間短縮並びに連休等休日の増加の問題などについて、野党各党の代表者に回答が行われました。　かくて、本日、質疑終了後、日本共産党・革新共同から昭和六十年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、松本善明君から趣旨の説明が行われました。　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・新自由国民連合を代表して小泉純一郎君から、原案に賛成、動議に反対の旨、日本社会党・護憲共同を代表して上田哲君、公明党・国民会議を代表して池田克也君、民社党・国民連合を代表して木下敬之助君から、それぞれ政府原案及び動議に反対の旨、日本共産党・革新共同を代表して瀬崎博義君から、同党提出の動議に賛成、政府原案に反対の旨、それぞれ意見の表明がありました。　討論終局後、引き続き採決いたしましたところ、日本共産党・革新共同提出の動議は否決され、昭和六十年度予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
坂田道太 7

○議長（坂田道太君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。上田哲君。　　　　〔上田哲君登壇〕
上田哲 8

○上田哲君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度政府予算三案に強く反対を表明いたします。（拍手）　一カ月と十日に及ぶ予算審議を締めくくるに当たり、私の実感として、この予算案は、政治が国民に対して何をなすべきかの最たるものをなさず、何をなすべきでないかの最たるものを強行するものと言わなければなりません。特に私の許しがたいことは、この間、中曽根内閣が、今国会の最大の焦点である防衛費のＧＮＰ比一％の問題と大型間接税の導入の問題について、その一％撤廃と新税導入の問題についての決断を既にいたしながら、表面は言を左右にして、その真意を語らない態度に終始した点であります。このような態度は、一党長期独裁の悪弊のきわまるものとして議会政治に対する国民の信頼を大きく失墜するものであると同時に、やがての日国民多数の厳しい指弾を受けて、自民党政権崩壊に道を開くものであることを強く申し上げておきたいと思います。（拍手）　以下、私は、主要な点について反対の理由を申し上げたいと思います。　その第一は、この予算案が戦後最大の軍事膨張をもくろみ、これまでの最後の歯どめを失わせようとする点であります。　防衛費の膨張は、これまで財政逼迫の中、五十七年以来、一般会計が五・七％の伸びであるのに対して、防衛費は実に二一・三％という膨張ぶりであります。この膨張の真のねらいは、中曽根首相が日米軍事同盟を運命共同体の基軸とし、日本列島を不沈空母と呼び、シーレーンと称する北西太平洋の海域分担をもって日本列島をそうした危険の中に置き、しかも、日本軍事力をアメリカ核戦略の補完部隊とすることを目指して以来、既に避けることのできない道筋でありました。この道筋から、核搭載の米艦の母港化、寄港を許し、三沢にＦ１６の配備を許し、レーガン大統領のＳＤＩに進んで理解を示し、米軍と一体化する通信衛星の軍事利用をあえて平和目的と強弁し、ついには、はるかに一千海里の海上で米艦とともに核戦争に突入することも辞さないという総理発言に至ったのであります。（拍手、発言する者あり）このことが、この膨大な軍備を調達することが一％突破の実質であります。もとより、一％といえども巨額であります。この一％を超えることはもはや国民の負担のたえないところであり、しかも、この歯どめを超えることは容易に国民の理解を得るところではありません。したがって、当然に予算編成はその透明度を乱してくるのであります。　私は、今回の予算編成に当たって、総理裁断なるものによって大蔵原案から何と一気に六・九％に飛躍をした五百十四億円の内容について、再三にわたってただしたのであります。しかるに、政府は、この内容について何をどこに積み上げたのかについてみずから明らかにすることもできず、慌てふためいて帳じりを合わせるのみで、資料を提出することもあたわず、防衛庁長官も遺憾の意を表したのであります。まさに、初めに軍事膨張の論理あり、初めにパーセンテージあり、初めにアメリカ向けの総理ありと言うべきでありましょう。（拍手）私は、このような予算編成を許すことができません。このような財源の削減を求めます。このようにして、際限のない軍拡の危険の道に飛び進んでいく道を断固として拒否しなければなりません。私がこのように発言することは、まさにＧＮＰ一％枠を、この国会で論ずる最後の機会としてはなりません。斉藤隆夫の故事を想起し、痛憤を込あて、この喧騒の議場の中ですら私は、自民党政府が平和政策のあかしとして一％枠を守り抜くことを、あえて与党一部の良識にも期待し、満場諸兄姉の共感に訴えるものであります。（拍手）特に核問題については、中曽根さん、静かに聞いていただきたい、国民の大多数は、ニュージーランドのロンギ首相の英断をあなたに求めているのでありますが、それはしょせん白昼の夢にすぎないのでありましょうか。　第二の問題は、財政再建が決定的な破綻を見せているということであります。　小さくなった一万円札は値打ちも落ちたというのが庶民の実感であります。そして、六十年度末国債発行残高百三十三兆円は、その一万円札を積み上げていけば何とその高さが富士山の百七十六倍に達するという町の例えば、財政破綻の実態と、そして財政機能の衰弱を鋭く言い当てていると思います。財政再建にプログラムがないのであります。いや、再建不能のプログラムしかないと言うべきでありましょうか。　六十五年度には赤字財政を脱却するという政府の公約は、ほかならぬ政府自身の財政収支試算によっても不可能であることが明らかであります。六十五年に歳入欠損をなくそうという計算のためには、これからずっと、本年度六十年度の一般歳出三十二兆五千八百億円にとどめておかなければならないなどという計算が一体成り立つでありましょうか。これから五年間物価上昇が全くないなどという試算が成り立つでありましょうか。しかも、六十五年度の年度末国債発行残高は、借りかえを含めて何と百六十六兆に達するのであります。　しかも、今国会の審議の中で明らかになった「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の政府部内資料によれば、もっと露骨な姿が明らかになっています。六十五年度の租税負担率は二八％、社会保障負担率を合わせれば四〇％になると政府自身が見込んでいるのであります。このとき政府支出が、六十年度実質成長四・六％に寄与するその寄与度はわずかに〇・一％というのであっては、まさしく財政の景気調整機能は絶望的であると言わなければなりません。このとき、あの不規則発言と同じように、ただ民活などという奇妙な用語をもてあそぶだけでは、民需主導の景気回復、景気成長を図ることなどは到底考えられないところでございます。　しかし、財政破綻は単に借金財政だけではありません。ツケ回しという巨大な常習的な行為が予算編成の中に起こっているのであります。具体的に言えば、国債整理基金への定率繰り入れの中止が六十年度で一兆八千七百億円、ことしまでの四年間で六兆七百億円、住宅金融公庫の利子補給金の一部繰り延べが本年度で千七百三十億円などなど、ツケ回しという支出の繰り延べの総計は実に八兆一千五百億円と計算をいたしましたが、いかがでありましょうか。これらは予算編成の技術論だけで論ずるべきでなく、財政の節度が失われるものとして深い反省が求められなければなりません。　このため、我が党初め野党四党は、国民生活向上を図る立場からも、総額二兆九千七百十八億円の最小限の予算修正要求を提出したのでありますが、政府・与党が真摯にこれにこたえなかったことはまことに不当であると言わなければなりません。しかも政府は、大型間接税の導入を目指し、公平、公正、簡素、選択などという奇怪な標語をもてあそんで、一方では、高額所得者や大企業の減税と振りかえに大衆大幅増税をもくろんでいます。まさにこれは「増税なき財政再建」を唱える土光臨調への裏切りではありませんか。まさに「財政なき増税再建」とでももじって申し上げておきましょうか。　国民の切実な要求である所得税、住民税の減税が見送られました。これは、単にサラリーマンだけの不満ではありません。町の小売店の、売る人も買う人も、同じく聞こえる声は減税を呼ぶ声であります。働く人々の実質可処分所得の停滞の中で、国民のための真の税制改革は、大型間接税などの大衆収奪の新税の創設ではなく、利子配当所得の総合課税の実現や貸倒引当金の見直しなど、不公平税制の見直しを中心に置くべきことをさらに強調しておきたいと思います。（拍手）　第三に、以上の結果として、予算案の姿、形が著しく均衡を失い、そのしわ寄せが社会保障費、文教関係費、地方財政に集中している点を見逃すわけにはいきません。　厚生年金の国庫負担率の削減は、政府が六十年度には利子をつけて返すと言った公的の違反であり、年金財政の安定を損なう便宜主義であります。生活保護費補助率の一割削減は、憲法の規定する国の最低保障責任を放棄し、これを地方に転嫁するものであります。児童扶養手当の新たな制限は、出生の自由による不合理な差別を制度に持ち込もうとするものであります。さらに、小学校や中学校で、これまで国が二分の一を負担していた旅費や教育費の負担を打ち切るということは、教育についての国の義務を放棄して、やがて父母の肩にその重みをかけること以外にないのであります。これらはすべて、本来受け持つべき国と地方の役割分担の論議をあいまいにし、国の財政至上主義を掲げて弱者に犠牲を強いるもの以外の何物でもありません。このことは、もはや政治の原点をも失うものとして厳しく指弾されなければならないと信じます。　以上が反対理由の概要でありますが、最後に私が強く指摘しなければならないのは、中曽根内閣の日を追うて強まる強権独善の志向であります。　それは、この予算審議のさなかにおいても、極めて閉鎖的に資料の提出を拒む姿勢から発し、内政外交の諸施策の全般に及び、さらには言論、報道、信教の領域にまで強圧支配を強める傾向が激しく見受けられるのであります。廃墟の中から四十年、この国の穏やかで働き者の国民が営々として築いてきた純風美俗や働く者の諸権利を、戦後の総決算などという言い方の中で力ずくで奪い去るということが、どうして後世に名を残す政治の姿でありましょうか。そこには民主主義の薫りがいたしません。再びファシズムの靴音を聞く思いであります。その象徴であり矛盾の結晶である六十年度予算案の根底に潜む危険に警鐘を鳴らし、総理以下に厳しく反省を求め、おごれる者は久しからず、この政権転換に強い決意を表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
坂田道太 9

○議長（坂田道太君）　小泉純一郎君。　　　　〔小泉純一郎君登壇〕
小泉純一郎 10

○小泉純一郎君　私は、ただいま議題となりました昭和六十年度予算三案について、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府原案に賛成の討論を行います。（拍手）　六十年度政府予算案において最大の支出項目は国債費であり、その額は社会保障関係費の九兆五千億円を上回り、十兆二千億円余に及んでおります。今や我が国の財政構造は、政策的な経費を賄う財源の余力がなく、財政が本来期待されている諸機能を十分に発揮できない状態になっており、財政の対応力を回復させるため、政府は国債発行の一層の削減と適正な税収の確保を早急に図らなければなりません。　政府は、財政再建の目標に向かって、六十年度予算においては三年連続して一般歳出を前年度以下に抑制し、税負担の公平適正化を図りつつ、国債発行額を前年度より一兆円減らすことができました。さらに、従来には例を見ない数々の補助金の廃止合理化が進められ、本予算に織り込まれた高率補助金の引き下げを契機として、国と地方の役割分担及び費用負担の見直しが始められることになり、財政全般にわたる本格的見直しに大きく一歩を踏み込んだのであります。また、日本電信電話株式会社等の株式については売却可能分を国債整理基金に帰属させ国債の償還財源の充実に資したことは、まことに適切な処置であります。　一方、厳しい予算の中でも、公共事業関係総事業費や老後における健康の保持を図るための老人保健事業費については前年度を上回る水準を確保し、景気や福祉の面についてきめ細かい配慮がなされております。また、我が国の死因の第一位を占めるがんについては、その制圧を図るため、対がん十カ年総合戦略に基づき、研究体調の整備拡充等に重点的な配慮がなされているのであります。　さらに、経済協力費と防衛費については、その伸び率が一般歳出項目の中で最も高いことは、我が国の国際社会の中における役割を自覚し、その責任を果たそうとする強い意欲をあらわしたものであります。すなわち、紛争の絶え間ない国際政治の中で、我が日本は自由主義陣営の一員として世界平和と経済の繁栄を維持するために相応の代価を払っていることを示したものであり、日米安全保障体制の存在に加え、みずからの国はみずからの力で助けるという自助の精神と、侵略勢力に対しては断固として立ち向かうという決意をあらわしたものにほかならないのであり、高く評価されてしかるべきものであります。（拍手）　政府提出の資料によれば、制度、施策の不断の見直しを行うとしても、仮に歳出削減のみで六十五年度に特例公債依存体質を脱却しようとすれば、今後公共サービスの低下は避けることはできません。このような状況を勘案すると、公共サービスの裏づけとなる負担の問題をないがしろにして政策を論ずることは、政党として責任ある態度とは言えないのであります。現行税体系について国民の間にさまざまの不満や問題が指摘されており、今こそ政府は税制全般にわたる本格的な改革に着手するべきだと私は思います。そして、国家公務員の定員についてさらに厳しく対処し、行政改革の趣旨にのっとって姿勢を正していく必要があります。また、国と地方の間の機能分担及び費用負担のあり方について抜本的な見直しを行い、国と地方が車の両輪のごとくそれぞれの役割を果たしていくよう早急に検討を行うよう、この際強く要望しておきたいと思います。　今日の平和と繁栄を静かに振り返ってみるならば、我々の先輩たちがその時代時代における困難と闘い、常にきょうよりもあすのためにと奮闘努力してくれたたまものであります。高齢化社会の到来を目前にして、我々は後に続く世代に何らかの蓄積を伝えていく責任があります。これが逆に借金と負担のみを引き継ぐことになれば、次代を背負う若い世代から大きな批判を招くことになります。それだけに、我々は改めて財政改革の重大性に思いをいたし、健全財政の確立に引き続き腰を据えて取り組んでいかなくてはなりません。　我々自由民主党・新自由国民連合は、政府と一体となって困難な諸問題に正面から立ち向かい、国民生活の安定向上のため全力を尽くす覚悟であります。政府は、新しい時代の要請にこたえ得る財政の対応力を回復させるため、今後とも不抜の決意を持って行財政改革の先頭に立たれるよう強く要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
坂田道太 11

○議長（坂田道太君）　池田克也君。　　　　〔池田克也君登壇〕
池田克也 12

○池田克也君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度政府予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）　予算審議に加わって痛感いたしましたことは、ＧＮＰ一％枠を守るという政府の公約、そして「増税なき財政再建」という至上命題、この二つが政府の手によって空文化するという非常事態が訪れたということであります。総理の答弁は、「ＧＮＰ一％枠を守る」という昨年の国会から「守りたい」に変わり、「増税なき財政再建」は単なる努力目標となり、かわって大型間接税の導入も既にやむなしといった世論形成さえ企図しているかのごとき感を受けたのであります。この二つは、二十一世紀を目前にした六十年代の我が国の進路や国民生活に重大な影響を及ぼすものとして議論の焦点となったことは当然のことでありました。審議はしばしば中断し、そのたびに政府の答弁はあいまいな表現となり、行きつ戻りつ軍拡や増税の地ならしをしていると論評されたのであります。　私どもは、四野党が共同で予算修正を迫り、なかんずく我が公明党は、不退転の決意でＧＮＰ比一％枠の厳守を要求し続けたことは御承知のとおりであります。（拍手）我々の粘り強い要求によって、自民党は最終的には寝たきり老人介護、単身赴任、教育費など政策減税の実現を確約し、また、労働時間の短縮についても一定の前進があったことは事実であります。しかし、当初予算の修正をかたくなに拒否し、国会の予算修正権を無視するような態度をとり続けたことは、断じて容認できないのであります。また、当面の重要な政治課題である政治倫理の確立についても、今国会中に国会法改正案の成立を期すことを明確にしたことは評価するものの、政治倫理確立に見せた消極的な姿勢には強い憤りを覚えるのであります。　今、国民は、生活防衛と平和、軍縮の推進、そして清潔な政治を心から願っております。私は、この際、確約された政策減税の実施はもちろんのこと、政府・自民党が六十年中における所得税減税の実施を初め、与野党書記長・幹事長会談における自民党の回答を誠意を持って実行されるよう強く要望するものであります。特に、我が党が最も力を入れた防衛費のＧＮＰ比一％枠の遵守に最善を尽くすとした自民党幹事長の約束は、公党間の重要な約束として必ずや履行されるよう重ねて強く要望するものであります。（拍手）そして当然の成り行きとして、中曽根内閣の防衛力増強政策の転換をもあわせて要求するものであります。　以下、反対理由の主なものを申し述べます。　その第一は、税制の抜本改革の名のもとに、大型間接税の導入をもくろんでいることであります。　中曽根内閣は「増税なき財政再建」を掲げ、その実現のためという理由で、今日まで福祉、文教関係予算の伸び率を圧縮し、国民生活に多大な負担と犠牲を強いてきたのであります。こうした経過をも顧みず、直間比率の是正を柱とする税制の抜本的見直しを政府税調、党税調に諮問することは、「増税なき財政再建」の公約破棄であり、大型間接税の導入に道を開くものであることは明らかであります。我々の再三要求した財政再建計画も提出せず、しかも財政再建のために欠くことのできない内需の拡大には消極的で、徹底した行政改革も進めないとあっては、国民に対する重大な背信行為であると言わなくて何でありましょうか。我が党の矢野書記長は、予算委員会において、大型間接税をほのめかす発言を繰り返す総理を糾弾し、大型間接税の導入は中曽根内閣としてはとりたくないとの約束を取りつけております。私は、大型間接税の導入に断固反対するとともに、政府・自民党が大型間接税に関する政府見解を誠実に守り、その導入を断念するよう強く要求するものであります。（拍手）　反対する第二の理由は、超緊縮予算案の中にあって防衛関係費を大幅にふやし、その伸び率を異常突出させていることであります。　福祉、文教予算など一般歳出の伸び率がゼロに抑制される中で、防衛費の伸び率は昨年の六・五五％をさらに上回り、六・九％もふえていることは、もはや異常な事態と言う以外ありません。この結果、防衛費のＧＮＰ比率は〇・九九七％まで上昇し、六十年度の人事院勧告による公務員給与引き上げによって、政府公約である一％枠が突破されることは必至の状況になっております。申すまでもなく、防衛費のＧＮＰ比一％枠は、我が国が内外に宣言した重要な平和政策原則の一つであり、国民の大多数も、この一％枠の厳守を強く望んでいることは周知のとおりであります。私は、昭和六十年度の防衛費は、人事院勧告の完全実施により予想される人件費の増額を含めても、ＧＮＰ比一％枠内におさまるよう他の経費を削減することを改めて強く求めるものであります。　反対理由の第三は、内需拡大と国民生活の防衛という観点から欠くことのできない所得税、住民税減税を見送っていることであります。　内需の拡大による安定成長の実現は、財政再建の推進の上からも、また著しい対外貿易不均衡を是正するためにも、当面の最大課題であります。ところが、政府予算案は、一般会計の公共事業費の伸び率をマイナスにしたのみならず、五十九年度に実施したことや財源難を理由に、所得税、住民税減税を見送ってしまったのであります。昨年、これらの減税は我々の長年の要求で実施されましたが、その規模は、減税が見送られた期間の物価上昇分と比べて半分にしかすぎなかったのであります。サラリーマンを中心に所得が伸び悩み、個人消費も停滞している状況下にあって、六十年度における所得税、住民税減税は最も重要な施策であり、これを見送ることは到底容認できません。また、政府は、減税見送りの理由として財政難を強調しながら、不公平税制の是正には全く消極的であります。特に、これまで政府みずから所得税の総合課税化を主張してきたにもかかわらず、利子配当所得に対し、少額貯蓄の限度額管理対策もあいまいなままにしております。そして、みずから提案したグリーンカード制度を廃止し分離課税制度を温存したことは、不公平税制を放置するものと言わざるを得ません。　反対理由の第四は、財政再建の名のもとに、福祉、文教予算を後退させ、国民生活に負担と犠牲を押しつけていることであります。　特に、国の責務とも言える生活保護費、義務教育費など地方自治体向け補助金を一律削減し、地方自治体に負担を転嫁し、実質的に福祉、文教施策を後退させていることは見過ごしにできないのであります。しかも、その立法措置が、先に予算案で金額を決定し、日切れ法案とし、その成立を迫っていることは、国会の審議権を拘束し、財政民主主義を軽視するものと言わざるを得ません。また、国鉄運賃の値上げ、自賠責保険の保険料率の引き上げ、国立大学の入学金及び検定料の値上げなど安易な公共料金の値上げについても納得できないのであります。　私は、この際、福祉対策として特に総理に申し上げたいのは、寝たきり老人、痴呆性老人対策の重要性であります。我が党は、この問題に取り組むために、現実性のある老人対策緊急百億円プランを提案し、既に寝たきり老人介護減税については一定の前進が見られておりますが、この早期実施とともに、特別養護老人ホームの増設、ホームヘルパーの増員と待遇改善などについて強く要求するものであります。　また、本年は国際森林年であります。政府が緑の保全と創造のために、実効ある具体策を講ずるようあわせて要求するものであります。　反対する第五の理由は、行政改革への取り組みが一時しのぎであるということであります。　国民が期待している中央省庁、特殊法人の統廃合による行政機構の簡素化、補助金の整理合理化など本来的な行政改革については見るべき成果が全くありません。また、国家公務員の定員削減も十分とは言えないのであります。しかも、総理が強調される地方行財政改革は、行政事務の再配分、自主財源の拡充など地方自治の確立への取り組みがなされないままに、財政負担のみを一方的に地方に転嫁させており、本末転倒と言わざるを得ません。地方行財政改革は、まず、国の権限の地方自治体への移譲を初め、地方自治体の行財政改革を阻んでいる補助金行政、必置規制などを改革するところから始めるべきであり、この断行を強く求めるものであります。　最後に、総理に重ねて与野党書記長・幹事長会談での自民党の回答を誠意を持って実行されますよう要求いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
坂田道太 13

○議長（坂田道太君）　安倍基雄君。　　　　〔安倍基雄君登壇〕
安倍基雄 14

○安倍基雄君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和六十年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行います。（拍手）　我々は、我が国の財政が重大な危機に直面しており、国債残高が約百三十三兆円に及び、対ＧＮＰ比も諸外国に例を見ない高率となっていることを知っております。また、私個人といたしましても、大蔵省出身者として、同僚、後輩たちが身を削る思いをしてこの予算を作成したことを知っております。しかし、私は、次の諸点において、この予算は不満足なものであって、反対の立場をとらざるを得ないと考えるものであります。　第一の理由は、本予算においては、国家財政の収支じりを合わせることに急であり、財政の持つ経済的役割について必ずしも十分な配慮が行われていないことであります。　昭和五十九年度は、米国経済の予想を上回る成長により、いわば外需の伸びによって我が国経済も高い成長率を示したものであります。しかし、昭和六十年度においては米国経済の成長にも鈍化の兆しが見えております。また、昨年は、貿易収支において約四百五十億ドルの黒字が生じた反面、約五百億ドルの資本収支の赤字が生じております。これは約十二兆円相当の資金が海外に移転したことを意味しております。こうした状況のもとにおいて、今後予想される外需の伸びの鈍化を考えるとき、また貿易摩擦を避ける意味でも、我々は内需中心型の経済への移行を図るべきであります。我々の所得税減税、投資減税の主張はこうした根拠に基づくものでありましたが、これらが見送られたのは甚だ遺憾であります。　第二の理由は、税制の体系が我が国経済の変化に適応していないことであります。　高度成長期においては、高い貯蓄率は高水準の投資を生み、これにより高成長が可能となり、再び高い貯蓄と投資を生むという、よい意味の循環が繰り返されてきました。この限りでは利子所得等の資産所得に対する課税上の優遇措置、いわゆる貯蓄優遇税制はそれなりの意味があったのであります。しかし、低成長に移行し、国内における投資需要の低下にかかわらず、高い率の貯蓄が行われております。これが一面国内での国債消化を可能としたのでありますが、現在のように年十兆円に及ぶ国債利子の支払いが行われるような状況のもとに、依然として利子所得等資産所得に対して必要以上の優遇措置が行われる結果、国民一般から税金の形で吸い上げられた所得が国債などの金融資産所有者に移転し、所得格差が次第に増大していくというメカニズムを生んでいるのであります。言いかえまするならば、国債の利払いあるいは償還のために増税を絶えず繰り返していっても、利子所得、資産所得への適正な課税が行われなければ際限がないことになるのであります。また、投資促進等の政策を伴わない貯蓄優遇型の税制は内需停滞の一因となり、また、国際間の資金交流が自由になった現在では、蓄積された資金が国内投資に向けられるよりも、金利差を追って海外に流出する結果になっているのであります。このような経済と深くかかわり合った財政構造上の基本的問題が十分考慮されていないと考えざるを得ません。　第三の理由は、これからの財政再建についての展望が明らかでない点であります。　もちろん、現在のように経済変動の大きな時期に正確な予測は困難としても、政府は、中長期の経済財政計画のもとに財政再建のプログラムを作成すべきであります。　第四の理由は、行政改革が十分行われないままに大型間接税の準備が行われ、また、社会保障についての長期的な展望が明らかにされないままに社会的弱者へのしわ寄せ、いわゆる福祉の後退が行われていることであります。　もちろん、我々は、財政再建のために国民が何らかの負担をしなければならないことは知っております。また、高度成長期に定められた福祉制度を手直しする必要のあることも知っております。しかし、国民大衆にこれ以上の負担増を求め、福祉の後退を打ち出すのであれば、その前に政府が中央地方を通じての行政改革を徹底的に行い、不公平税制を是正し、その上で国民に犠牲を求めるべきであります。このような断固たる措置を行わずに安易に増税あるいは福祉の後退を行うことは、絶対に許さるべきではありません。（拍手）　第五の理由は、依然として勤労者、サラリーマンに対する課税負担が他の階層に比して大きく、また、財政困難のしわ寄せが中小企業経営者に及んでいるという事実であります。　我が党は、単身赴任減税、教育減税、寝たきり老人減税などの政策減税の要求をいたしましたが、こうした政策減税が見送られたことは甚だ遺憾であります。　第六の理由は、地方自治体に対する補助金一律カットの問題であります。　地方の行革が焦眉の急であることは論議の余地はありませんが、例えば生活保護等についての地方負担の増大など、さまざまの問題を生じるのみならず、まことの意味の地方の行革とはならないのであります。我々は、かねてから、国が分担すべき行政の分野と地方が分担すべき分野とを明確に区別し、税源をそれに応じて再配分すべきであるという主張を行ってまいりました。一例を申しますれば、全国の地方税収入の約一七％が人口では一〇％に満たない東京都に集中しているように、財源が一部のメガロポリスに偏在するような地方税の体系そのものに問題があります。また、国税三税の三分の一を交付税とすることも、真の意味の地方自治の確立のために好ましいか否か問題でありましょう。事務と財源の再配分により、住民の総意により、それぞれの自治体において増減税が行われ、住民の直接の監視のもとに自治体の行革が行われることが好ましいと考えております。　第七に、財政投融資の問題があります。　国鉄等が放漫な運営に陥った原因の一つに、これが安易な融資を国から受けていたことがあります。将来予想される金利の自由化による資金コストの上昇、高齢化社会の到来に伴う一部年金積立金の取り崩し等の可能性を考えるとき、財政投融資運用について今までどおりの運用でよいのか検討が必要であり、この点の認識が十分でないと考えられます。　以上が反対の主な理由でありますが、申すまでもなく、予算は国の社会、経済、文化等の諸施策の総合であり、変化する国内、国外の諸情勢に対応するべきものであります。特に、世界経済が急速に変貌しているときに、経済政策と一体をなしたものでなければなりません。国債の累積という重圧のもとでの予算編成が困難であることは承知しておりますが、予算の持つ経済効果をいま一歩掘り下げたものでなければならないと考えております。　最後に、さきに与野党間で協議され、自民党が野党側に約束した単身赴任減税などの政策減税の実施、所得税減税についての検討、時間短縮並びに連休等休日増加実現のための協議機関の設置につきまして、誠実にその約束を履行するよう政府・自民党に強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
坂田道太 15

○議長（坂田道太君）　瀬崎博義君。　　　　〔瀬崎博義君登壇〕
瀬崎博義 16

○瀬崎博義君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十年度予算三案に断固反対の討論を行います。（拍手）　言うまでもなく、本年は広島、長崎の被爆四十周年、第二次世界大戦の終戦四十周年の記念すべき年であります。四十年前、すべての国民は、廃墟の中に侵略戦争の根絶と恒久平和を誓い、平和と民主主義、国民主権を尊重する政治の確立を目指して営々と努力を積み重ねてきました。そして四十年後の今、戦後政治の総決算を標榜してやまない中曽根内閣の手によって平和が脅かされ、暮らしが破壊され、民主主義の土台が揺るがされていることは、国民にとってこの上ない不幸と言わなければなりません。　六十年度政府予算案とその審議の中で明らかになったことは、中曽根内閣がレーガン政権の核戦略の一翼を担って際限なき軍拡への道を突き進み、財界奉仕をさらに強めながら、国民に対しては一層の負担強化を押しつけようとしていることです。臨調行革路線が開始されて四年間、破局的事態に立ち至った財政危機にもかかわらず、軍事費は実に三割を超える異常な急増ぶりとなり、とりわけその中核ともいうべき正面装備費の増加は六割近くにも達しております。レーガン戦略に組み込まれた経済協力費は三割以上、財界のためのエネルギー対策費も三割近くの大幅な伸びという大優遇を受けているのであります。これに対して、国民大多数がその増額を願ってやまない社会保障費は八％、文教費は二％の伸びで、実質的にはマイナスとなっており、中小企業、農林漁業予算に至っては一割を超える大幅マイナスを強要されたのであります。六十年度政府予算案は、徹頭徹尾レーガン政権と財界の要求を優先させた日米運命共同体予算であり、日本の国民にとっては最悪の予算案と言わざるを得ません。　日本共産党・革新共同は、予算委員会においてただひとり、軍事費を一兆四千億円削減して国民生活に振り向けることを主要な内容とする予算組み替え動議を提出したのでありますが、この組み替え提案こそが真に国民の願いにこたえる予算であり、国民要求優先への転換を決断しさえすれば実行可能な内容であることを改めて強調するものであります。（拍手）　以下、具体的に政府予算案に反対する理由を述べます。　その第一は、本予算案が日本をアメリカの核戦略に一層深く組み入れる大軍拡予算であることです。　軍事費は前年度比六・九％増と五年連続の異常突出を示し、ついに三兆円の大台を突破しました。地対空ミサイル・パトリオットの新規導入を初め、Ｆ１５戦闘機十四機、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機十機、ミサイル護衛艦三隻など、日本列島不沈空母化、一千海里シーレーン防衛のための軍備増強が急激に進められています。対ＧＮＰ比一％以内という枠組みのもとでさえ、二兆三千億円もの後年度負担のからくりによって、米核戦略に直結する正面装備費が四年間で実に五七％も急増するという大軍拡が行われているのであります。しかも中曽根総理は、一％でやれる可能性が薄れていると述べ、これまで政府自身が表明してきた歯どめさえかなぐり捨て、際限のない軍備拡大に道を開こうとしております。これが、国民にこれまでにも増して多大な犠牲と負担を強いるばかりか、レーガン政権の危険な核戦略にますます深く日本を組み込むことになるのは火を見るよりも明らかであります。（拍手）　とりわけ重大なことは、世界の圧倒的多数の人々が、人類の死活にかかわる問題として核兵器の全面的な廃絶を心から求めているこのときに、中曽根総理が唯一の被爆国の首相にあるまじき核兵器使用容認の姿勢を強く打ち出してきたという事実であります。総理は、一月の日米首脳会談で、核軍拡競争を宇宙にまで拡大する米戦略防衛構想、いわゆるＳＤＩに協力を示しました。さらに国会の論戦では、果てしない軍拡競争をもたらした核抑止論の立場を改めて明確にしたばかりか、安保条約を理由に、日米共同作戦中の米艦船の核兵器先制使用を公然と認めるに至ったのであります。こうした好核中曽根内閣に日本の運命を任せることは断じてできません。　予算委員会の論戦において、軍事費一％問題がとりわけ焦点になったのは、軍事費が額においてＧＮＰ比一％を超えようとしているというだけではなく、その内容がこのようにレーガン政権の核戦略と結びついた危険なものとなっており、同時に、これが財政危機の最大の要因ともなってきているからであり、予算修正協議の核心はまさに軍事費削減にあったわけであります。だからこそ、一部の野党が一％を守れと言いながら予算委員会に提出した共同修正要求では軍事費削減問題を棚上げしたのに対し、我が党は軍事費大幅削減を組み替え要求の主要な柱とし、修正協議においても一貫して軍事費削減を自民党に迫ったのであります。私は、軍事費削減の要求を拒否し、あくまで大軍拡を推し進めようとする中曽根内閣と自民党の態度を、心からの怒りを込めて糾弾するものであります。　第二の理由は、本予算案が国民生活関連分野ではぎりぎりの予算さえ大幅に削減しながら、大企業に対しては新たな優遇策を講じる露骨な財界奉仕、国民犠牲、地方自治破壊の予算となっていることです。　政治の暖かい光を最も切実に求めている人々にかかわる社会保障関係費は、前年度比わずかに二・七％増と極めて低い伸び率に抑えられ、臨調四年間で当然増経費の約四分の三にも達する二兆三千億円を切り捨ててしまいました。特に本予算案では、国の負担責任を地方自治体に転嫁する補助金一律カットという乱暴な措置まで強行しようとしているのであります。これが自治体財政圧迫というだけでなく、社会保障そのものを切り縮めていこうとするものであることは論をまちません。民生関係のカット額二千六百億円の約半分は最も苦しい生活を余儀なくされている生活保護世帯への保護費であり、その他も保育所、老人ホーム、障害者施設の運営費など国民生活に欠くことのできないものばかりであります。しかも、その多くはもともと国が当然責任を負うべき国庫負担金であり、その一方的カットは地方財政法の原則を真っ向から踏みにじるものであります。生活保護の受給制限に拍車をかけ、老人ホームの食費予算まで奪い取るような冷たい政府のやり方を絶対に許すことはできません。　教育関係でも、臨時教育審議会を利用して、教育自由化の名のもとに、教育の機会均等の原則を覆す全面的な反動化をたくらみながら、行政が責任を負うべき教育条件の整備については大幅に後退させているのであります。公立学校の施設整備費を五年連続して大幅に削減し、児童生徒急増地域や離島、過疎地域などの校舎新築の補助率の引き下げによって、マンモス校など切実な問題の解決を引き延ばし、教材費や僻地の就学援助費、給食費に至るまで削り込み、子供にまで犠牲を強いるとは言語道断であります。（拍手）大企業が空前の利益を享受しているのと対照的に、中小企業倒産が最高の水準に達し、また農業の危機が深刻化する一方なのに、中小企業対策費と農林漁業予算は大幅削減だということは、中曽根政治が中小零細業者と農民を眼中に置いていないことを端的にあらわすというほかありません。　他方、大もうけを上げている大企業に対しては、民間活力活用の名のもとに、建てて間もない公務員宿舎を取り壊してでもという国有地の民間払い下げや、企業のもうけの邪魔になる制約はすべて取り払うという各種規制の緩和を推進し、また次世代産業基盤技術研究開発費などの大企業補助金も急増させています。その上、基盤技術研究促進センターを設立し、新電電の政府持ち株の配当を注ぎ込むことによって、大企業に無利子融資などの新たな助成制度を創設し、加えて百六十億円にも上るいわゆるハイテク減税まで新設しようとしているのであります。財政事情を理由に、国民生活関連予算には削れる限りの大なたを振るいながら、大企業には目に余る大盤振る舞いをする、こんな反国民的な予算を断じて認めることはできません。（拍手）　第三の理由は、財政破綻をさらに新たな段階に進行させながら、それを口実に大型間接税導入を図ろうとしていることです。　政府予算案では、国債費はついに十兆円を突破、社会保障費を抜いて最大の支出項目となり、予算編成上の決定的な障害となってきているのであります。中曽根内閣は、新たに赤字国債の借りかえを強行しようとしていますが、これは財政節度の最後の歯どめさえ捨て去り、名前を変えて赤字国債を増発することにほかならず、財政を破局に導く暴挙であります。今や政府は財政の正常な管理運営能力を喪失しているとしか言いようがありません。この破局的な財政破綻の責任は、大企業本位の景気浮揚策として赤字国債を乱発し続けてきた自民党政府と、それを要求してきた財界にあることは明白であります。ところが、本予算案では、財界に対してその責任を負わせるところか、不公平税制の温存、拡大さえ図り、すべてのしわ寄せを国民に押しつけようとしているのであります。　「増税なき財政再建」をスローガンに、国民生活関連予算の冷酷な切り捨てを強行してきた中曽根総理は、その舌の根も乾かないうちに、ＥＣ型付加価値税は政府税調の検討対象になると大型間接税導入の方向を公然と打ち出しました。また、竹下蔵相は、一般消費税導入を否定した国会決議について、国民の意識は変わるものだと述べ、国会決議に挑戦する姿勢を示しました。　我が党は、いかなる名目、いかなる形態であれ大型間接税の導入には断固として反対します。そして、真の財政再建は、我が党の組み替え提案で主張しているように、何よりも軍事費を大幅に削減することであり、また、十兆円に上る国債利子の大半を手中にし今日の財政危機の事態からも利益を得ている大金融機関、大企業に対し利払い軽減措置を講ずることや、大企業優遇税制の全面是正によってこそ前進し得るのであります。　私は、日本共産党・革新共同を代表して、以上述べた理由から本政府予算案に断固反対することを重ねて表明するとともに、平和と民主主義、国民生活擁護のために全力で奮闘する決意を、また軍拡、国民犠牲強行の中曽根内閣の退陣を強く要求して闘い抜く決意を披瀝して、討論を終わります。（拍手）
坂田道太 17

○議長（坂田道太君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　―――――――――――――
坂田道太 18

○議長（坂田道太君）　昭和六十年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。　この採決は記名投票をもって行います。　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。　　　　〔議場閉鎖〕
坂田道太 19

○議長（坂田道太君）　氏名点呼を命じます。　　　　〔参事氏名を点呼〕　　　　〔各員投票〕
坂田道太 20

○議長（坂田道太君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。――開鎖。　　　　〔議場開鎖〕
坂田道太 21

○議長（坂田道太君）　投票を計算いたさせます。　　　　〔参事投票を計算〕
坂田道太 22

○議長（坂田道太君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。　　　　〔事務総長報告〕　投票総数　四百九十二　　可とする者（白票）　　　　　　二百五十九　　　　〔拍手〕　　否とする者（青票）　　　　　　二百三十三　　　　〔拍手〕
坂田道太 23

○議長（坂田道太君）　右の結果、昭和六十年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）　　　　――――――――――――― 　昭和六十年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決するを可とする議員の氏名　　　　　安倍晋太郎君　　　　足立　篤郎君　　　　　阿部　文男君　　　　相沢　英之君　　　　　愛知　和男君　　　　愛野興一郎君　　　　　青木　正久君　　　　赤城　宗徳君　　　　　天野　光晴君　　　　甘利　　明君　　　　　有馬　元治君　　　　井出一太郎君　　　　　伊東　正義君　　　　伊藤　公介君　　　　　伊藤宗一郎君　　　　伊吹　文明君　　　　　池田　行彦君　　　　石川　要三君　　　　　石橋　一弥君　　　　石原健太郎君　　　　　石原慎太郎君　　　　糸山英太郎君　　　　　稲垣　実男君　　　　稻葉　　修君　　　　稻村佐近四郎君　　　　稲村　利幸君　　　　　今井　　勇君　　　　宇野　宗佑君　　　　　上草　義輝君　　　　上村千一郎君　　　　　臼井日出男君　　　　内海　英男君　　　　　浦野　烋興君　　　　江崎　真澄君　　　　　江藤　隆美君　　　　衛藤征士郎君　　　　　榎本　和平君　　　小此木彦三郎君　　　　　小里　貞利君　　　　小沢　一郎君　　　　　小澤　　潔君　　　　小沢　辰男君　　　　　小渕　恵三君　　　　尾身　幸次君　　　　　越智　伊平君　　　　大石　千八君　　　　　大島　理森君　　　　大塚　雄司君　　　　　大西　正男君　　　　大村　襄治君　　　　　太田　誠一君　　　　奥田　敬和君　　　　　奥田　幹生君　　　　奥野　誠亮君　　　　　加藤　紘一君　　　　加藤　卓二君　　　　　加藤常太郎君　　　　加藤　六月君　　　　　鹿野　道彦君　　　　海部　俊樹君　　　　　柿澤　弘治君　　　　鍵田忠三郎君　　　　　梶山　静六君　　　　粕谷　　茂君　　　　　片岡　清一君　　　　金子　一平君　　　　　金子原二郎君　　　　金丸　　信君　　　　　亀井　静香君　　　　亀岡　高夫君　　　　　唐沢俊二郎君　　　　瓦　　　力君　　　　　木部　佳昭君　　　　菊池福治郎君　　　　　岸田　文武君　　　　北川　石松君　　　　　北川　正恭君　　　　北口　　博君　　　　　久間　章生君　　　　工藤　　巖君　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　熊谷　　弘君　　　　　熊川　次男君　　　　倉成　　正君　　　　　栗原　祐幸君　　　　小泉純一郎君　　　　　小坂徳三郎君　　　　小杉　　隆君　　　　小宮山重四郎君　　　　小山　長規君　　　　　古賀　　誠君　　　　後藤田正晴君　　　　　河野　洋平君　　　　河本　敏夫君　　　　　高村　正彦君　　　　國場　幸昌君　　　　　近藤　鉄雄君　　　　近藤　元次君　　　　　左藤　　恵君　　　　佐々木義武君　　　　　佐藤　一郎君　　　　佐藤　信二君　　　　　佐藤　　隆君　　　　佐藤　文生君　　　　　佐藤　守良君　　　　斉藤滋与史君　　　　　齋藤　邦吉君　　　　坂本三十次君　　　　　桜井　　新君　　　　櫻内　義雄君　　　　　笹山　登生君　　　　志賀　　節君　　　　　自見庄三郎君　　　　椎名　素夫君　　　　　塩川正十郎君　　　　塩崎　　潤君　　　　　塩島　　大君　　　　島村　宜伸君　　　　　白川　勝彦君　　　　鈴木　善幸君　　　　　鈴木　宗男君　　　　砂田　重民君　　　　　住　　栄作君　　　　関谷　勝嗣君　　　　　田川　誠一君　　　　田澤　吉郎君　　　　　田名部匡省君　　　　田中　秀征君　　　　　田中　龍夫君　　　　田中　直紀君　　　　　田邉　國男君　　　　田原　　隆君　　　　　田村　　元君　　　　高鳥　　修君　　　　　高橋　辰夫君　　　　竹内　黎一君　　　　　竹下　　登君　　　　谷　　洋一君　　　　　谷垣　禎一君　　　　玉置　和郎君　　　　　玉沢徳一郎君　　　　近岡理一郎君　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　雄二君　　　　　塚原　俊平君　　　　月原　茂皓君　　　　　辻　　英雄君　　　　戸井田三郎君　　　　　戸塚　進也君　　　　東家　嘉幸君　　　　　友納　武人君　　　　中川　昭一君　　　　　中川　秀直君　　　　中島源太郎君　　　　　中島　　衛君　　　　中曽根康弘君　　　　　中西　啓介君　　　　中野　四郎君　　　　　中村喜四郎君　　　　中村正三郎君　　　　　中村　　靖君　　　　中山　正暉君　　　　　仲村　正治君　　　　長野　祐也君　　　　　二階　俊博君　　　　二階堂　進君　　　　　丹羽　兵助君　　　　丹羽　雄哉君　　　　　西田　　司君　　　　西山敬次郎君　　　　　額賀福志郎君　　　　野上　　徹君　　　　　野田　　毅君　　　　野中　広務君　　　　　野呂　昭彦君　　　　野呂田芳成君　　　　　羽田　　孜君　　　　葉梨　信行君　　　　　橋本龍太郎君　　　　長谷川　峻君　　　　　畑　英次郎君　　　　鳩山　邦夫君　　　　　浜田　幸一君　　　　浜田卓二郎君　　　　　浜野　　剛君　　　　林　　大幹君　　　　　林　　義郎君　　　　原　健三郎君　　　　　原田　　憲君　　　　原田昇左右君　　　　　東　　　力君　　　　平泉　　渉君　　　　　平沼　赳夫君　　　　平林　鴻三君　　　　　福島　譲二君　　　　福田　赳夫君　　　　　福田　　一君　　　　福永　健司君　　　　　深谷　隆司君　　　　吹田　　愰君　　　　　藤井　勝志君　　　　藤尾　正行君　　　　　藤波　孝生君　　　　藤本　孝雄君　　　　　船田　　元君　　　　古屋　　亨君　　　　　保利　耕輔君　　　　細田　吉藏君　　　　　堀内　光雄君　　　　堀之内久男君　　　　　増岡　博之君　　　　町村　信孝君　　　　　松田　九郎君　　　　松永　　光君　　　　　松野　幸泰君　　　　松野　頼三君　　　　　三池　　信君　　　　三木　武夫君　　　　三ッ林弥太郎君　　　　三原　朝雄君　　　　　三塚　　博君　　　　箕輪　　登君　　　　　水野　　清君　　　　水平　豊彦君　　　　　宮崎　茂一君　　　　宮澤　喜一君　　　　　宮下　創平君　　　　武藤　嘉文君　　　　　村岡　兼造君　　　　村上　茂利君　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君　　　　　森　　　清君　　　　森　　喜朗君　　　　　森下　元晴君　　　　森田　　一君　　　　　森山　欽司君　　　　保岡　興治君　　　　　山岡　謙蔵君　　　　山口　敏夫君　　　　　山崎　　拓君　　　　山崎武三郎君　　　　　山崎平八郎君　　　　山下　元利君　　　　　山下　徳夫君　　　　山中　貞則君　　　　　山村新治郎君　　　　山本　幸雄君　　　　　湯川　　宏君　　　　与謝野　馨君　　　　　若林　正俊君　　　　綿貫　民輔君　　　　　渡部　恒三君　　　　渡辺　栄一君　　　　　渡辺　紘三君　　　　渡辺　省一君　　　　　渡辺　秀央君　　　　渡辺美智雄君　　　　　佐藤　孝行君否とする議員の氏名　　　　　天野　　等君　　　　網岡　　雄君　　　　　五十嵐広三君　　　　井上　　泉君　　　　　井上　一成君　　　　井上　普方君　　　　　伊藤　　茂君　　　　伊藤　忠治君　　　　　池端　清一君　　　　石橋　政嗣君　　　　　稲葉　誠一君　　　　岩垂寿喜男君　　　　　上田　卓三君　　　　上田　　哲君　　　　　上野　建一君　　　　上原　康助君　　　　　小川　国彦君　　　　小川　省吾君　　　　　小川　仁一君　　　　小澤　克介君　　　　　大出　　俊君　　　　大原　　亨君　　　　　岡田　利春君　　　　岡田　春夫君　　　　　奥野　一雄君　　　　加藤　万吉君　　　　　角屋堅次郎君　　　　金子　みつ君　　　　　上西　和郎君　　　　川崎　寛治君　　　　　川俣健二郎君　　　　河上　民雄君　　　　　河野　　正君　　　　木島喜兵衛君　　　　　木間　　章君　　　　串原　義直君　　　　　小林　　進君　　　　小林　恒人君　　　　　兒玉　末男君　　　　後藤　　茂君　　　　　上坂　　昇君　　　　左近　正男君　　　　　佐藤　観樹君　　　　佐藤　敬治君　　　　　佐藤　徳雄君　　　　佐藤　　誼君　　　　　沢田　　広君　　　　渋沢　利久君　　　　　嶋崎　　譲君　　　　清水　　勇君　　　　　城地　豊司君　　　　新村　勝雄君　　　　　鈴木　　強君　　　　関　　晴正君　　　　　関山　信之君　　　　田中　克彦君　　　　　田中　恒利君　　　　田邉　　誠君　　　　　田並　胤明君　　　　多賀谷眞稔君　　　　　高沢　寅男君　　　　竹内　　猛君　　　　　竹村　泰子君　　　　武部　　文君　　　　　辻　　一彦君　　　　戸田　菊雄君　　　　　土井たか子君　　　　富塚　三夫君　　　　　中西　績介君　　　　中村　　茂君　　　　　中村　重光君　　　　中村　正男君　　　　　永井　孝信君　　　　野口　幸一君　　　　　馬場　　昇君　　　　浜西　鉄雄君　　　　　日野　市朗君　　　　広瀬　秀吉君　　　　　藤田　高敏君　　　　細谷　昭雄君　　　　　細谷　治嘉君　　　　堀　　昌雄君　　　　　前川　　旦君　　　　松浦　利尚君　　　　　松沢　俊昭君　　　　松前　　仰君　　　　　水田　　稔君　　　　武藤　山治君　　　　　村山　喜一君　　　　村山　富市君　　　　　元信　　堯君　　　　森井　忠良君　　　　　森中　守義君　　　　八木　　昇君　　　　　矢山　有作君　　　　安井　吉典君　　　　　安田　修三君　　　　山口　鶴男君　　　　　山下八洲夫君　　　　山中　末治君　　　　　山花　貞夫君　　　　山本　政弘君　　　　　横江　金夫君　　　　横山　利秋君　　　　　吉原　米治君　　　　和田　貞夫君　　　　　渡部　行雄君　　　　渡辺　嘉藏君　　　　　渡辺　三郎君　　　　浅井　美幸君　　　　　新井　彬之君　　　　有島　重武君　　　　　池田　克也君　　　　石田幸四郎君　　　　　市川　雄一君　　　　遠藤　和良君　　　　　小川新一郎君　　　　大久保直彦君　　　　　大野　　潔君　　　　大橋　敏雄君　　　　　近江巳記夫君　　　　岡本　富夫君　　　　　長田　武士君　　　　貝沼　次郎君　　　　　神崎　武法君　　　　木内　良明君　　　　　草川　昭三君　　　　草野　　威君　　　　　小谷　輝二君　　　　駒谷　　明君　　　　　権藤　恒夫君　　　　斉藤　　節君　　　　　斎藤　　実君　　　　坂井　弘一君　　　　　坂口　　力君　　　　柴田　　弘君　　　　　鈴切　康雄君　　　　竹入　義勝君　　　　　竹内　勝彦君　　　　武田　一夫君　　　　　玉城　栄一君　　　　鳥居　一雄君　　　　　中川　嘉美君　　　　中村　　巖君　　　　　西中　　清君　　　　沼川　洋一君　　　　　橋本　文彦君　　　　春田　重昭君　　　　　日笠　勝之君　　　平石磨作太郎君　　　　　福岡　康夫君　　　　伏木　和雄君　　　　　伏屋　修治君　　　　二見　伸明君　　　　　古川　雅司君　　　　正木　良明君　　　　　水谷　　弘君　　　　宮崎　角治君　　　　　宮地　正介君　　　　森田　景一君　　　　　森本　晃司君　　　　矢追　秀彦君　　　　　矢野　絢也君　　　　薮仲　義彦君　　　　　山田　英介君　　　　吉井　光照君　　　　　吉浦　忠治君　　　　渡部　一郎君　　　　　安倍　基雄君　　　　青山　　丘君　　　　　伊藤　英成君　　　　伊藤　昌弘君　　　　　稲富　稜人君　　　　小川　　泰君　　　　　小沢　貞孝君　　　　大内　啓伍君　　　　　岡田　正勝君　　　　春日　一幸君　　　　　河村　　勝君　　　　神田　　厚君　　　　　木下敬之助君　　　　小渕　正義君　　　　　佐々木良作君　　　　塩田　　晋君　　　　　田中　慶秋君　　　　滝沢　幸助君　　　　　玉置　一弥君　　　　塚田　延充君　　　　　塚本　三郎君　　　　中井　　洽君　　　　　中野　寛成君　　　　中村　正雄君　　　　　永江　一仁君　　　　永末　英一君　　　　　西田　八郎君　　　　西村　章三君　　　　　藤原哲太郎君　　　　三浦　　隆君　　　　　宮田　早苗君　　　　横手　文雄君　　　　　吉田　之久君　　　　米沢　　隆君　　　　　和田　一仁君　　　　渡辺　　朗君　　　　　梅田　　勝君　　　　浦井　　洋君　　　　　小沢　和秋君　　　　岡崎万寿秀君　　　　　経塚　幸夫君　　　　工藤　　晃君　　　　　佐藤　祐弘君　　　　柴田　睦夫君　　　　　瀬崎　博義君　　　　瀬長亀次郎君　　　　　田中美智子君　　　　辻　　第一君　　　　　中川利三郎君　　　　中島　武敏君　　　　　中林　佳子君　　　　野間　友一君　　　　　林　　百郎君　　　　東中　光雄君　　　　　藤木　洋子君　　　　藤田　スミ君　　　　　正森　成二君　　　　松本　善明君　　　　　三浦　　久君　　　　箕輪　幸代君　　　　　山原健二郎君　　　　阿部　昭吾君　　　　　江田　五月君　　　　菅　　直人君　　　　　勝間田清一君　　　　　――――◇――――― 　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第二　供託法の一部を改正する法律案（内閣提出）
坂田道太 24

○議長（坂田道太君）　日程第一、裁判所職員定員の一部を改正する法律案、日程第二、供託法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。法務委員長片岡清一君。　　　　――――――――――――― 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書　供託法の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔片岡清一君登壇〕
片岡清一 25

○片岡清一君　ただいま議題となりました二法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を九人増加するとともに、裁判所の司法行政事務を簡素化し能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二人減少しようとするものであります。　委員会においては、二月二十二日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、二月二十六日質疑を終了いたしました。　次いで、昨八日討論に付しましたところ、日本共産党・革新共同から反対の意見が述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。　次に、供託法の一部を改正する法律案について申し上げます。　供託金の利息については、国の財政再建に資するための特例措置として、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間、停止されてきたところであります。　本案は、国の財政の現状にかんがみ、国の歳出の一層の縮減を図るため、昭和六十五年度まで引き続き供託金に利息を付することを停止しようとするものであります。　委員会においては、二月二十二日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、昨八日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
坂田道太 26

○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。　まず、日程第一につき採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
坂田道太 27

○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　次に、日程第二につき採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
坂田道太 28

○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　――――◇――――― 　日程第三　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第四　租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第五　入場税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
坂田道太 29

○議長（坂田道太君）　日程第三、法人税法の一部を改正する法律案、日程第四、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案、日程第五、入場税法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。大蔵委員長越智伊平君。　　　　――――――――――――― 　法人税法の一部を改正する法律案及び同報告書租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案及び同報告書　入場税法の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔越智伊平君登壇〕
越智伊平 30

○越智伊平君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　初めに、三法律案の主な内容を申し上げます。　まず、法人税法の一部を改正する法律案につきましては、公益法人等及び協同組合等の法人税率を二％引き上げるなど所要の措置を講ずることとしております。　次に、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきましては、　第一に、企業関係の特別償却制度及び準備金制度の整理合理化を行うなど所要の措置を講ずることとしております。　第二に、利子配当等の課税につきましては、非課税貯蓄制度の限度額管理の適正化を図るため、本人確認制度の厳正化を中心とした所要の措置を講ずることとしております。なお、少額貯蓄等利用者カードの制度は、廃止することとしております。　第三に、技術研究開発を推進するため、試験研究費の額が増加した場合の特別税額控除に加えて、基盤技術の開発研究用資産について特別税額控除を認める措置を講ずるとともに、中小企業者等の試験研究費についても特別税額控除を認めることとするなど所要の措置を講ずることとしております。　第四に、民間活力の活用等の観点にも配慮し、特定の優良な再開発建築物について割り増し償却を認めるほか、優良住宅地の造成などのため土地等を譲渡した場合の課税の特例など所要の見直しを行った上、存置する措置を講ずることとしております。　その他、法人の利子配当等に係る所得税額の控除の特例措置、協同組合等の法人税の配当軽課税率の引き上げ、老年者年金特別控除、交際費等の損金不算入措置並びに揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適舟期限の到来する租税特別措置について、実情に応じ、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。　次に、入場税法の一部を改正する法律案につきましては、最近における入場税負担の状況にかんがみ、その軽減を図るため、映画、演劇等に適用される免税点をそれぞれ引き上げることとしております。　以上の三法律案につきましては、去る二月二十日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、かくて、昨三月八日三法律案に対する質疑は終了いたしました。　次いで、法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして討論を行い、順次採決いたしましたところ、両法律案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、入場税法の一部を改正する法律案につきましては、正森成二君外一名から日本共産党・革新共同の提案に係る修正案が提出されました。続いて採決いたしましたところ、同修正案は少数をもって否決され、よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、三法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
坂田道太 31

○議長（坂田道太君）　三案中、日程第三及び第四につき討論の通告があります。これを許します。田並胤明君。　　　　〔田並胤明君登壇〕
田並胤明 32

○田並胤明君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。（拍手）　今国会での税制改革論議で大きく取り上げられましたのは、言うまでもなく大型間接税の問題であります。政府、大蔵省は、既に国会審議が始まる前から新聞等のマスコミを通じて、六十二年四月から導入をしたい、あるいは所得税減税との抱き合わせ実施を考えたいと言ってみたり、さらに福祉目的税にするなど、あたかも大型間接税の導入が既定の事実であるかのごときキャンペーンを行いました。国会審議が始まりますと、予算委員会等で我が党委員の質問に対し、一般消費税型の大型間接税は導入をしない、あるいは多段階的、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないと答弁をし、あたかも大型間接税は導入をしないような趣旨の答弁をしておきながら、すぐその後から、五十四年十二月の国会決議で否定されたのは一般消費税（仮称）だけであるとか、ＥＣ型付加価値税にもいろいろ態様があり、そのすべてを否定するものではないなど前言を翻し、あくまでも導入するとの構えを崩そうとしておりません。　特に問題なのは、本日の予算委員会で大蔵大臣は、不見識であったとして訂正はされましたが、三月六日の大蔵委員会での発言であります。すなわち、五十四年十二月に国会の意思として否定をされた一般消費税を再び導入の検討対象にするという考え方を明らかにし、国会決議を無視してでも大型間接税導入のレールを敷こうという意図を露骨に示しました。このような中曽根内閣の政治姿勢は全く国民を愚弄し、民主主義に逆行する背信的なものと言わざるを得ません。大型間接税の最大の問題は、低所得者ほど税負担が重く、不公平を助長する逆進性にあります。さらに、中小零細業者にとっては税の価格への転嫁が困難で、納税の煩雑な事務と相まって経営を著しく圧迫されるのは必至であります。端数切り上げによる便乗値上げも起こります。消費の全般的な低下による景気への悪影響も避けられません。まさに大型間接税は弱い者いじめ、国民収奪の大悪税であり、私はその導入に断固反対するものであります。　また、今回の予算修正問題では、我々は所得税、住民税の課税最低限の引き上げ、教育費、寝たきり老人、単身赴任などの政策減税、利子配当課税の強化など不公平税制の是正、社会保障関係補助金の一律削減撤回など国民の切実な要求を中心に共同修正要求を政府・自民党に提示をし、その実現を強く迫りました。しかし、先般の与野党合意で、政策減税については今年じゅうに実施することになったものの、所得税減税の実施時期はあいまいなままであり、そのほか多くの国民の要求を政府・自民党が無視したことは極めて遺憾であります。さらに、新聞報道によれば、早くも大蔵省が政策減税の実施規模や範囲を圧縮せんとする動きに出ていることは許しがたい問題であります。この際、政府・自民党が、所得税減税、政策減税の実施を誠実にかつ早急に実行されるよう強く要求をする次第です。（拍手）　現行税制のゆがみ是正の名のもとに税制改革が声高に叫ばれていますが、これまで我が国の戦後税制の根幹を支えてきた民主主義的な諸原則、つまり最低生活費非課税原則、応能負担原則、総合累進課税制度及び申告納税制度等をゆがませ、骨抜きにしてきたのは一体だれでしょうか。利子配当所得の分離課税、各種引当金、準備金制度などの大企業、大資産家優遇措置の不公平税制、これを温存をしてきたことが今日の税制のゆがみの最大の原因ではないでしょうか。今回の改正案でも税制のゆがみは是正されていません。すなわち、利子所得の総合課税を目指して創設をされたグリーンカード制が、ついに実施されぬまま廃止されようとしています。また、わずかに引き下げられました貸倒引当金の繰入率は、実際の損失率との間にまだ二倍から三倍の開きがあります。さらに退職金引当金についても、その残高は、五十八年度資本金十億円以上の企業で七兆七千億円に達し、膨大な運用利益を大企業、大法人に与えています。これに対し、勤労者、サラリーマンは、源泉徴収課税制度で最初から申告納税の権利を奪われ、課税最低限の据え置きによる事実上の増税でいや応なく税金を吸い上げられています。記帳義務の法制化と厳しい税務調査の実施により、中小零細業者は青息吐息の徴税攻勢に今日さらされております。　今回、税制改革論議とともに出されてきた所得税の最高税率の引き下げ、法人税の軽減、利子所得への一律低率分離課税及び大型間接税の導入などの方向は、戦後税制の民主主義的諸原則に真っ向から逆行するとともに、それらの諸原則を形骸化させるものと言わざるを得ません。税制改革の基本方向とは、大企業、大資産家優遇の不公平税制を正し、さらに戦後税制の民主主義的諸原則の骨抜き化につながる制度上、運用上の抜け穴をふさいでいくことではないでしょうか。このような基本方向を欠いた今回の改正案には、到底賛成することはできません。　最後に、大型間接税の導入は、税の不公平をより一層助長し、国民経済の停滞と深刻な社会的混乱を招くものであります。今日国民は、内需拡大を中心とする経済の回復を心から求めています。不公平税制の是正と大幅所得減税こそ国民の要求する税制改革の道であり、またそのことが日本経済の再活性化の道であるということを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
坂田道太 33

○議長（坂田道太君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　―――――――――――――
坂田道太 34

○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。　まず、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
坂田道太 35

○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。　次に、日程第五につき採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坂田道太 36

○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　――――◇―――――
坂田道太 37

○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後六時五十九分散会　　　　　――――◇―――――

1985-03-09 第102回国会 衆議院 本会議 第13号 公式Web版

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