○
三浦(久)
委員 私は、まず最初に
靖国神社の
公式参拝問題についてお尋ねをいたします。
中曽根総理を初め多くの
閣僚は、戦後初めて靖国初社に
公式参拝を強行いたしたわけであります。私は大変残念に思っております。これは
国民の強い批判の声を押し切って強行されたものであって、本当に遺憾千万と言わなければならないと思います。私は、ここで改めて
公式参拝に対して強く抗議の意思を表明いたしたいと思います。
靖国神社というのは一体どういう神社なのかということを根本的に考え直してみなきゃいけないのじゃないでしょうか。私が言うまでもなく、
靖国神社というのは戦前、これはもう
軍国主義の鼓舞と侵略
戦争の美化のため重要な役割を果たしてきた神社であります。では終戦後はどうなっているのか。確かに国家管理はされていない、
民間の宗教団体にはなったけれども、その宗教法人「
靖国神社」規則というのがあります。これは普通の公益法人で言えば定款とかそういうものに当たるものでしょう。その規則によりますと、第三条が「
目的」になっていますけれども、そこでは「本法人は、明治天皇の宣らせ給うた「安国」の聖旨に基き、国事に殉ぜられた人々を奉斎し、神道の祭祀を行なひ、」云々、こういうふうにあるのですね。要するに、天皇の遂行した
戦争に参加して戦った結果死亡した人だけを神として祭る、合祀するということによって、
戦争を美化するという特殊な
政治的な意図を持っている宗教法人だということははっきりしているわけであります。
ですからそのことは、戦後、彼らは、こっそりかどうかわかりませんが、A級戦犯である東條英機等々をぱっと合祀してしまいましたね。今、
靖国神社の出しているものを見ますと、誇らしげにA級戦犯を合祀したことを書いてありますよ。いわゆる戦犯、これは「我々は
昭和殉難者と呼んでいる。」と書いてある。こういう人々も祭ってあるのだというふうに
靖国神社はみずからの宣伝文書に書いています。ですから、まさにこういう彼らの
態度、
靖国神社側の
態度によっても、大東亜
戦争を初めとするそういうさまざまな
戦争を肯定し美化する役割を戦後も一貫して果たしてきている、そういうことが言えると思うのですね。
そして、
靖国神社の存在自体が
信教の向山を侵害するものなんです。戦前どうでしたか。大本教であろうとキリスト教であろうと仏教徒であろうと、
戦争に行って亡くなったらみんな強制的に合祀したわけでしょう。強制的に合祀したのですよ。じゃ、戦後はそういうことはないか。戦後は、これは
靖国神社じゃありませんが、護国寺の問題ですね、山口県の護国寺。中谷という人ですが、自衛隊員が事故で殉死しました。そうすると、奥さんがキリスト教徒だから、私は護国神社なんかに合祀されるのはいやだ、こう言っているにもかかわらず強引に合祀してしまったのですね。これで訴訟になっていますでしょう。ですから、こういう
靖国神社とかいうものの存在それ自身が
信教の自由というものを侵害している、そういう存在だということが言えると私は思うのです。ですから、こういう
戦争を賛美し、
信教の自由を侵害する、こういう
靖国神社に
公式参拝するという中曽根
内閣の意図はどこにあるのかということです。
官房長官の
談話によると、
戦没者を
追悼して、そして平和に対して新たな決意をするんだ、こう言っていますけれども、私はそんなものじゃないと思う。何でこういう歴史的な
性格を持った
靖国神社、それでそういう尾をまだずっと引っ張っている
靖国神社、これに
公式参拝する意図というのは、ことしの自民党の軽井沢セミナーで
中曽根総理がこの問題に触れられて、国のために倒れた人に感謝をささげないでだれが国に命をささげるか、こういう発言をしていますね。これは新たな英霊をつくろうというそのために
靖国神社を利用しよう、こういう考え方でしょう。まさにアメリカの核戦略に沿って新たな侵略
戦争に
国民を動員するための精神的な土台、支柱、そういうものをつくることを意図したものでありまして、まさに侵略
戦争を美化すお以外の何物でもないと私は思うのです。
だから、諸外国からもいろいろな反響がありますね。非常に厳しい反響がありますよ。報道されているものだけでも、アジア諸国を侵略した第二次大戦を正当化する新たな動きだ、アジア諸
国民の感情を傷つけるものだ、過去の歴史の免罪を図る赤裸々な行為である、第二次大戦のことはもはや恥じないといった姿勢を示したもの、これは必ずしも
政府の論評ではありませんけれども、アジア諸外国の新聞の社説とかそういうものも含まれていますけれども、そういう反応が起きておるわけです。
それでお尋ねしたいのですが、
官房長官、どうして諸外国から、特に侵略を受けたアジアの諸外国からそういう反応が起きているのか、この
靖国神社の
公式参拝について何でこういう反響が起きるのか、
政府はどうお考えになっていらっしゃるのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。