○
加藤(万)
委員 そうしますと、
財政戻しが二百二十五億ですか。ですから、千分の一・一を戻してみますと大体二十三兆ないしは二十四兆になるのでしょうかね、千分の一で二百億ですから。二百億で千分の一ですと二十兆ですから、数字的には二十二、三兆になるはずですね。
さてそこで、私は去年ここで審議をいたしました五十九
年度の
交付税にかかわる全体の
地方財政計画というものを、いま一遍見直す必要があるのではないかと実は思うのです。と申しますのは、去年は御案内のように
交付税は全体で三二%を切りました。当
委員会でも大変問題になったところであります。あるいは投資的
経費などはマイナスの三・三%で、投資的
経費を圧縮しました。結果的に
地方財政計画
そのものは大変圧縮をされたわけですね。その結果として、今言った
交付税についてもあるいは地方の
財政需要に対する対応についても、私
どもはこの
委員会を通しましても、それは大変じゃないか、地方にはもっと
財政需要があったものをそこで圧縮をし過ぎてしまったんじゃないか、こういうお話をしたわけですよ。結果として五十九
年度に
交付税の戻し、いわゆる
交付税の額が再配分され、配分される額が今度出ました。これを六十
年度に繰り越さずに、五十九
年度に地方団体が
財政を縮小したその額に引き当てることはできないのでしょうか。
例えば
償還財源があります。あるいは去年は一兆五千二百億だったですか二十億だったですか、ちょっと数字的には明確ではありませんが、地方債の
発行がありました。これなんかの残分については三月の末に
発行されるというふうに聞いておるわけです。そうなりますと、ここで
地方交付税千二百億のお金を地方に配分することによって、先ほど局長は
財政需要がないとおっしゃいましたけれ
ども、そういうものに引き当てることも不可能ではないと思うのですね。あるいは
財政圧縮をしたために地方単独事業をそれぞれ見送りました。しかし、ここで
交付税が来たことによって、単独事業をひとつ
追加事業としてやってみようじゃないか、それは五十九年から六十
年度にまたがる事業になるかもしれませんけれ
ども、やってみようじゃないか、そういうことも考えられると思うのですね。
問題は、ここで
地方交付税の配分される額があるとするならば、それは地方団体の中で
財政の調整をやるべきであって、国が、五十九
年度はこれだけあったけれ
ども六十
年度に回しました。そして今度は六十
年度の
予算を見てみますと、確かに一千億特別
交付税はついておりますけれ
ども、一方では利差臨特とか特交の分が一千四百何がし、今度六十六
年度に送り込まれているわけですね。こういうこと等を考えてみますると、いわゆる
年度間調整という問題を地方団体に預けるべきであって、国の、
自治省の側で
年度間調整をすべきでない、こう思うのですが、これについての見解をひとつお聞きしたいと思うのです。