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戸田委員 最後に二点だけお伺いして終わりたいと思うのですが、その第一点は
印紙税です。これはきのう、朝日のいわゆる投書欄にあったのですが、極めて不公平じゃないかという投書です。
私は大衆
課税という言葉にイデオロギーを感じて好感を持てません。しかし
印紙税については不公平の感を描くものです。
仮に中小企業が百万の
事業を十件、二千万の収入を得たとすれば、これに二千円の
印紙税がかかります。一方、私は職業柄一件三万円が大半で、これで一千万の収入を得るのに六万円の税がかかります。なぜなら
印紙税は三万〜百万が二百円だからです。同じ収入で二千円と六万円の違い等々の問題があって、これは極めて不公平じゃないかという御
指摘であります。
確かに転嫁できませんからね。今の刻みは、どうしてもそういった中小零細取引
関係の利用度が多いということになるのだろうと思うのですが、大手でもって、多額の
金額で契約その他をやれば安い。そういう面の反映をいろいろ考えて、やはり
税率段階というものを是正していく必要があるのじゃないかと思うのですが、この点について
一つだけ。
それから最後に、
所得税との問題について、今度
所得税減税がないわけですが、与野党書記長・幹事長会談で今いろいろ頑張っているのでしょうが、いずれにしても、仮に三百万の所得者が五%アップになったとすると三百十五万円、それで
税金は、
所得税が四万九千七百円、住民税が三万七千四百円で計八万七千百円。七万三百二十円ですから、おおむね一万七千円見当ですね。やはり増税体制、こういうことになっていくわけです。したがって、今、
所得税の
基礎控除や配偶者控除、扶養控除、そういった人的控除をいろいろ考えてみても、四人家族でもって生活保護法による生活扶助と比較をして、わずかに
所得税が三分の二、住民税は半分にすぎない、こういう
状況になっているのです。
こういう問題に対して、前回の
改正でもって十九段階を十五段階にした。恐らくこれから
所得税の
改正についていろいろ構想を持っているのでしょうけれ
ども、これはさっきのスケジュールでいくなら大型間接税と抱き合いで減税をやる、こう言っているのですから、いろいろ検討されているんじゃないかと思うのですが、そういう一端の
内容なんかを見ましても、さらにこの七〇%を六〇%にしたいとか、一方最低
税率は一〇・五を一二に引き上げるとか、あるいは現行の十五段階を十段階にする等々、累進
税率の体制というものを大幅に緩和して、そして何かどこかに重心を置いた改善策などということでやられておったんじゃ、これは大変だと思うのでありますが、そういう前途の問題と現状のこういう問題について、やはりもう少し改善措置をとる必要があるんじゃないか、こういうふうに考えるのです。
以上、二点について
質問すると同時に、最後に政務次官にひとつ、我々与野党幹事長会談でいろいろ問題になっている政策減税でございますけれ
ども、単身赴任あるいは教育、高校で終わるのかどうかわかりませんが、そういった三税のいろいろな話が出てまいりました。せめて政務次官の段階でひとつ、副
大臣ですから、これらについて大いに実現できるような御努力をお願いしたい。その決意のほどをひとつ最後にお伺いしたい。