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1985-02-20 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
六十年二月二十日(水曜日) 午前九時四十七分
開議
出席委員
委員長
越智
伊平君
理事
熊谷 弘君
理事
熊川 次男君
理事
中川
秀直君
理事
堀之内久男
君
理事
上田 卓三君
理事
野口 幸一君
理事
坂口 力君
理事
米沢 隆君 糸山英太郎君 大島 理森君 加藤 六月君
金子原二郎
君 瓦 力君 笹山
登生
君 塩島 大君 田中 秀征君
中川
昭一君 平沼 赳夫君 藤井 勝志君 宮下 創平君 山岡 謙蔵君 伊藤 茂君 川崎 寛治君 沢田 広君 戸田 菊雄君 古川 雅司君 矢追 秀彦君 安倍
基雄
君 正森 成二君 簑輪 幸代君
出席国務大臣
大 蔵 大 臣
竹下
登君
出席政府委員
大蔵政務次官
中村正三郎
君
大蔵省主税局長
梅澤 節男君
委員外
の
出席者
大蔵委員会調査
室長
矢島錦一郎
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
法人税法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第 一五号)
租税特別措置法
及び
所得税法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第一六号)
入場税法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第 三三号) ————◇—————
越智伊平
1
○
越智委員長
これより
会議
を開きます。
法人税法
の一部を改正する
法律案
、
租税特別措置法
及び
所得税法
の一部を改正する
法律案
及び
入場税法
の一部を改正する
法律案
の各案を一括して
議題
といたします。 まず、
政府
から
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
竹下大蔵大臣
。
—————————————
法人税法
の一部を改正する
法律案
租税特別措置法
及び
所得税法
の一部を改正する
法律案
入場税法
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
竹下登
2
○
竹下
国務大臣 ただいま
議題
となりました
法人税法
の一部を改正する
法律案
、
租税特別措置法
及び
所得税法
の一部を改正する
法律案並び
に
入場税法
の一部を改正する
法律案
につきまして、
提案
の
理由
及びその
内容
を御
説明
申し上げます。 まず、
法人税法
の一部を改正する
法律案
につきまして御
説明
申し上げます。
政府
は、
公益法人等
及び
協同組合等
の
法人税
の
負担水準
の
現況
にかんがみ、これらの
法人
の
法人税率
を引き上げることとし、本
法律案
を提出した次第であります。 以下、この
法律案
の
内容
につきまして御
説明
申し上げます。 すなわち、
公益法人等
及び
協同組合等
の各
事業年度
の
所得
に対する
税率
を二%引き上げるとともに、
協同組合等
の
清算所得
に対する
税率
について
所要
の調整を行うことといたしております。 次に、
租税特別措置法
及び
所得税法
の一部を改正する
法律案
につきまして御
説明
申し上げます。
政府
は、最近における
社会経済情勢
と現下の厳しい
財政事情
に顧み、
租税特別措置
の
整理合理化
を行うとともに、
利子
・
配当等
の
課税
の
適正化措置
を講ずるほか、
基盤技術
の
研究開発
及び
中小企業
の
技術基盤
の強化に資する
措置
その他
所要
の
措置
を講ずることとし、本
法律案
を提出した次第であります。 以下、この
法律案
の
内容
につきまして御
説明
申し上げます。 第一は、既存の
租税特別措置
の
整理合理化
であります。 まず、
企業関係
の
租税特別措置
につきましては、
昭和
五十一年度以来連年厳しい
見直し
を行ってきており、その
整理合理化
をさらに進める余地はかなり限られている
状況
にありますが、
昭和
六十年度におきましても、
株式売買損失準備金制度
を廃止するなど、
特別償却制度
及び
準備金制度等
の
整理合理化
を行うことといたしております。また、
登録免許税
の
税率軽減措置等
につきましても
所要
の
整理合理化
を行うことといたしております。 第二は、
利子
・
配当等
の
課税
の
適正化等
であります。
利子
・
配当等
の
課税
につきましては、
郵便貯金
を含む
非課税貯蓄制度
の
限度額管理
の
適正化
を図るため、
住民票
の写しなど
所要
の書類の提示による氏名、生年月日及び住所の告知、その
確認
についての
証印制度
を導入する等の
措置
を講ずるとともに、
総合課税
の対象となる
利子
・
配当等
につきましても、
本人確認制度
の
整備
を図るほか、
源泉分離選択課税制度
の
適用期限
の定めを廃止する等の
措置
を講ずることといたしております。 なお、
少額貯蓄等利用者カード制度
は廃止することといたしております。 第三は、
協同組合等
の
法人税
の
配当
軽
課税率
の
引き上げ等
であります。 すなわち、
公益法人等
及び
協同組合等
の
法人税
につきましては、これらの
法人
の
法人税
の
負担水準
の
現況
にかんがみ、別途
提案
しております
法人税法
の一部を改正する
法律案
により、その
軽減税率
を二%引き上げることとしておりますが、これに対応して
協同組合等
の
配当
軽
課税率
を一%引き上げるとともに、
特定
の
医療法人
の
軽減税率
を二%引き上げることといたしております。 第四は、
試験研究促進
のための
措置
であります。 まず、
技術研究開発
を推進するため、
試験研究費
の額が増加した場合の
特別税額控除額
に加えて
基盤技術
の
開発研究用資産
について、
取得価額
の七%
相当額
の
特別税額控除
を認める
措置
を講ずることといたしております。 また、
中小企業者等
の
試験研究費
について、その六%
相当額
の
特別税額控除
を認める
措置
を講じ、
試験研究費
の額が増加した場合の
特別税額控除
との
選択適用
を認めることといたしております。 第五は、
土地
、
住宅関連税制
であります。 すなわち、
民間活力
の
活用等
の観点にも配慮しつつ、
高度利用地区等
における
特定
の優良な再
開発建築物
について
割り増し償却
を認める
措置
を講ずることとするほか、
優良住宅地
の
造成等
のために
土地等
を譲渡した場合の
課税
の
特例等
につき、
所要
の
見直し
を行った上、存置する等の
措置
を講ずることといたしております。 第六は、
法人
の
利子
・
配当等
に係る
所得税額
の
控除等
の
特例措置
であります。 すなわち、
法人
が支払いを受ける
利子
・
配当
及び
割引債
の
償還差益
につき源泉徴収された
所得税額
については、五年間の
臨時措置
として、
当該事業年度
の
法人税額
を
限度
として控除することとし、控除し切れなかった
部分
の
金額
については、翌
事業年度
以降の
法人税額
から四年間にわたり繰り越して控除し、この期間内に控除し切れなかった
部分
の
金額
は、四年目に全額還付する
措置
を講ずることといたしております。 その他、
中小企業技術開発促進臨時措置法
の制定に伴い、
技術開発事業
に関する計画を実施する
組合等
の
構成員
が取得する一定の
機械等
についての
特別償却等
の
措置
を講ずるとともに、
特定外国子会社等
に係る
所得
の
課税
の
特例制度
について
所要
の
整備
を行うほか、
老年者年金特別控除
、
農業協同組合等
の
留保所得
の
特別控除
、
交際費等
の損金不
算入措置
並びに
揮発油税
及び
地方道路税
の
税率
の
特例措置等適用期限
の到来する
租税特別措置
について、実情に応じその
適用期限
を延長する等
所要
の
措置
を講ずることといたしております。 次に、
入場税法
の一部を改正する
法律案
につきまして御
説明
申し上げます。
政府
は、最近における
入場税負担
の
状況
に顧み、その
軽減
を図るため、
映画
、
演劇等
の
免税点
を引き上げることとし、本
法律案
を提出した次第であります。 以下、この
法律案
の
内容
につきまして御
説明
申し上げます。 すなわち、
映画
に適用される
免税点
を
現行
の千五百円から二千円に、
演劇
、演芸、音楽、スポーツまたは見せ物に適用される
免税点
を
現行
の三千円から五千円に、それぞれ引き上げることといたしております。 以上が、
法人税法
の一部を改正する
法律案
、
租税特別措置法
及び
所得税法
の一部を改正する
法律案並び
に
入場税法
の一部を改正する
法律案
の
提案理由
及びその
内容
であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
越智伊平
3
○
越智委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時五十四分散会 ————◇—————