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1985-02-20 第102回国会 衆議院 建設委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
六十年二月二十日(水曜日) 午前十時
開議
出席委員
委員長
保岡
興治
君
理事
亀井 静香君
理事
北口 博君
理事
桜井 新君
理事
中島
衛君
理事
井上
泉君
理事
木間 章君
理事
新井 彬之君
理事
小沢
貞孝
君
池田
行彦
君
金子原二郎
君
唐沢俊二郎
君 東家 嘉幸君 野中 広務君 村岡 兼造君 森田 一君 上野 建一君 清水 勇君 関
晴正
君 前川 旦君 山中 末治君 坂井 弘一君 伏木 和雄君 伊藤 英成君 瀬崎 博義君
中島
武敏
君
出席国務大臣
建 設 大 臣
木部
佳昭君 国 務 大 臣 (
国土庁長官
)
河本嘉久蔵
君
出席政府委員
国土政務次官
西田
司君
国土庁長官官房
長 永田 良雄君
国土庁長官官房
会計課長
北島
照仁
君
国土庁長官官房
水資源部長
和気 三郎君
国土庁計画
・調
整局長
小谷善四郎
君
国土庁土地局長
鴻巣 健治君
国土庁大都市圏
整備局長
佐藤 和男君
国土庁地方振興
局長
田中
暁君
国土庁防災局長
杉岡 浩君
建設政務次官
谷 洋一君
建設大臣官房長
豊蔵 一君
建設大臣官房総
務審議官
松原
青美
君
建設大臣官房会
計
課長
望月
薫雄
君
建設省建設経済
局長
高橋 進君
建設省都市局長
梶原 拓君
建設省河川局長
井上
章平君
建設省道路局長
田中淳七郎
君
建設省住宅局長
吉沢 奎介君
委員外
の
出席者
建設委員会調査
室長
井之上俊一
君
—————————————
委員
の異動 二月十四日
辞任
補欠選任
池田
行彦
君
石原慎太郎
君
榎本
和平
君
小杉
隆君 同日
辞任
補欠選任
石原慎太郎
君
池田
行彦
君
小杉
隆君
榎本
和平
君
—————————————
二月十五日
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措
置法の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第三四 号)
特定市街化区域農地
の
固定資産税
の課税の
適正
化に伴う
宅地化促進臨時措置法
の一部を改正す る
法律案
(
内閣提出
第三五号)
道路整備緊急措置法
及び
道路整備特別会計法
の 一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第三六号) 同月十九日
尾瀬分水反対
に関する
請願
(
伊東正義
君外一名
紹介
)(第一六五一号)
中央自動車道高井戸インター等開通反対
に関す る
請願
(
小杉隆
君
紹介
)(第一六八一号)
千曲川上流ダム建設計画反対
に関する
請願
(林 百郎君
紹介
)(第一六八六号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
建設行政
の
基本施策
に関する件
国土行政
の
基本施策
に関する件 ————◇—————
保岡興治
1
○
保岡委員長
これより
会議
を開きます。
建設行政
の
基本施策
に関する件及び
国土行政
の
基本施策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
建設行政
の
基本施策
及び
国土行政
の
基本施策
について、
建設大臣
及び
国土庁長官
から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
木部建設大臣
。
木部佳昭
2
○
木部国務大臣
建設行政
の
基本方針
及び当面の諸
施策
について、私の
所信
を申し述べたいと存じます。 御
承知
のとおり、最近の
我が国経済
の
課題
は、物価の安定を維持しつつ、
国内需要
を
中心
とした景気の着実な
拡大
を図り、もって持続的な
安定成長
を達成し、雇用の安定を
確保
する一方、
行財政改革
を着実に
推進
するとともに、
我が国経済社会
の中長期的な
発展基盤
の
整備
を図ることにあります。 こうした
情勢
のもとで、
政府
としては、
昭和
六十年度
予算
の編成に当たって、経費の徹底した
節減合理化
を行うことを
基本
として、
歳出規模
を厳しく抑制しつつ、限られた
財源
の中で質的な
充実
に配意することとしたところであります。
昭和
六十年度における
建設省関係
の
公共事業
については、こうした
政府
の
方針
に沿って
一般会計計上
の
予算額
は前年度に比べ減少しておりますが、
道路整備特別会計
における別途の
財源
の
確保
、
財政投融資資金
の
積極的活用
、臨時特例的な
措置
としての
高率補助率
の
引き下げ等各般
の
措置
を講ずることにより前年度を上回る
事業費
の
確保
に努めたところであります。 改めて申すまでもなく、
建設行政
の
基本的課題
は、
住宅
・
社会資本
の
整備
を通じて
活力
ある
経済社会
と安全で
快適
な
国民生活
を実現することにあります。
我が国
の
住宅
・
社会資本
の
整備水準
は、
欧米先進諸国
に比べ、依然として低く、このため、
道路
、
治水
、
都市公園
、
下水道
、
住宅建設等
の各五カ年
計画
に基づき、
国民生活
の
維持向上
、
国土
の
安全性
の
確保
及び
国土
の
発展
に資する諸
施設
の
整備
を
長期的視点
に立って
計画
的に
推進
することとしております。
住宅
・
社会資本
の
整備
を進めるに当たっては、
事業
の
重点
的、効率的な
執行
を図るとともに、
都市
再
開発
、
住宅宅地供給等
の分野を
中心
に、
民間活力
の一層の
活用
を図ってまいりたいと考えております。また、
地域
の
特性
に応じ
地域住民
の
要請
に的確にこたえるとともに、
環境
の
保全
にも十分配慮してまいる
所存
であります。 さらに、二十一
世紀
に向けて、
快適
で
潤い
のある
コミュニティーづくり
、
災害
から
国民
の
生命
、
財産
を守るための
防災施策
の
充実
、
緑化
の
推進
による緑の文化の
形成
、
国際建設交流
の
推進等未来
を展望した
各般
の
施策
の
総合的展開
を図ってまいる
所存
であります。 私は、昨年十一月
建設大臣
に就任以来、このような
観点
に立って、
建設行政
の
推進
に努めてまいりましたが、
昭和
六十年度
予算
の的確な
執行等
を通じ、今後とも、私に課せられた
責務
を果たすことに全精力を傾注する
所存
であります。 以下、当面の諸
施策
について申し述べます。 第一に、
都市対策
であります。
我が国
においては、二十一
世紀
初頭には
国民
の約七割が
都市
に居住し、本格的な
都市化社会
を迎えるとともに、今後も
都市
を
中心
に
情報化
、
産業構造
の
高度化等
が進展すると予想されており、こうした
経済社会
の
変化
に適切に対応しつつ、
都市
の
整備
を図っていく必要があります。 このため、
大都市
については、その高度の
都市機能
を維持しつつ、安全で
潤い
のある
居住環境
を
確保
するとともに、
地方都市
については、
周辺農山漁村
を含め、それぞれの
地域
の
特性
を生かしながら、
個性
と魅力ある
都市
を
形成
することを
目標
として、
長期的展望
のもとに、総合的、
計画
的に
都市政策
を
推進
してまいる
所存
であります。 このような
観点
に立って、
都市計画
を適切、有効に
推進
し、
欧米先進諸国
に比して立ち遅れている街路、
公園
、
下水道等
の
都市基盤施設
の
整備
を
計画
的かつ効率的に進めるとともに、
土地区画整理事業
、
市街地
再
開発事業等
を的確に
実施
することにより、
市街地
の
整備
を
計画
的かつ積極的に図ってまいる
所存
であります。特に、
都市
再
開発
については、
市街地
再
開発事業等
の
予算
の
拡大
を図るとともに、
国公有地等
を
活用
した
都市
の再
開発
を総合的、
計画
的に
推進
するための
制度
の創設、
各種融資制度
及び税制の
改善
、
都市計画
の
機動的見直し等
を行うことにより
民間活力
を積極的に
活用
しつつ、その一層の
推進
を図ってまいる
所存
であります。 また、花と緑に囲まれた
快適
で
潤い
のある
都市空間
の
形成
を図るため、
都市
の
緑化
を
推進
してまいる
所存
であります。 さらに、
避難地
、
避難路等
の
整備
の
推進
、
建築物
の
不燃化
の
促進等
により
都市
の
防災構造化
を積極的に
推進
してまいる
所存
であります。 第二に、
住宅宅地対策
であります。
住宅
は、
国民
の
生活
の
基盤
であり、
家族
の団らんの場であります。すべての
国民
が、その
家族構成
、
世帯成長
の各段階、居住する
地域
の
特性等
に応じ、良好な
住環境
のもとに安定した
生活
を営むに足りる
住宅
を
確保
することができるようにすることを
基本目標
として、総合的な
施策
を
展開
してまいる
所存
であります。 このため、
住宅
金融公庫の無
抽せん貸付方式
の継続及び
貸付条件
の
改善等
による良質な
持ち家取得
の
促進
に努めるとともに、
居住水準
の
改善
に立ちおくれの見られる
大都市地域等
における
公共賃貸住宅
の的確な
供給
、
既成市街地
における良質な
市街地住宅
の
供給
と
住環境
の
整備
、
既存住宅
の
増改築
及び
流通
の
促進等
の
施策
を
推進
してまいりたいと存じます。その際、
地域住宅計画推進事業等地域
に根差した
住まいづくり
の
推進
にも配慮してまいりたいと存じます。 また、
宅地対策
につきましては、
地価
の安定に留意しつつ、良好な
宅地
の
計画
的な
供給
を
促進
するため、
大都市地域
を
中心
として、
公的宅地開発
の
計画
的な
推進
、
政策金融
の
充実等
による優良な
民間宅地開発
の
推進
、
関連公共公益施設
の
整備
の
推進等
を図るとともに、いわゆる線引きの
見直し
の
促進
、
開発許可制度
の適切な
運用
、
宅地開発等指導要綱
の行き過ぎの
是正等各般
の
施策
を総合的に
推進
してまいりたいと存じます。 第三に、
国土
の
保全
と
水資源
の
開発
についてであります。
我が国
の
国土
は、
洪水等
の自然の脅威に対して極めて弱い体質を持っておりますが、その
保全施設
の
整備状況
は、いまだ低い
水準
にあります。 近年における激甚な
災害
の発生にかんがみ、
国土
の
保全
と
国民生活
の安定を図るため、第六次
治水事業
五カ年
計画
に基づき、
重要水系
の
河川対策
、
都市河川対策
及び
土石流対策
を
重点
に、
保全施設
の
整備促進
を図るとともに、第三次
海岸事業
五カ年
計画
及び急
傾斜地崩壊対策事業
五カ年
計画
に基づき積極的に
海岸事業
及び急
傾斜地崩壊対策事業
の
推進
を図るほか、新たに
雪崩対策事業
を
推進
してまいる
所存
であります。 さらに、
国民生活
に不可欠な
生活用水等
の
水資源
の
開発
についても、
民間資金
の
導入等
により長期的な
水需要
に対して安定した
供給
がなされるよう
多目的ダム等
の
水資源開発施設
の
建設
を
促進
してまいる
所存
であります。 第四に、
道路
の
整備
についてであります。
道路
は、
国土
の均衡ある
発展
、
活力
とゆとりある
地域社会
の
形成
及び安全で
快適
な
生活環境
の
確保
を図るために欠くことのできない
基本
的な
公共施設
であります。 これまで、数次にわたる
道路整備
五カ年
計画
によりその
整備
を
推進
してきたところでありますが、
我が国
の近代的な
道路整備
の
歴史
は、ようやく四半
世紀
を数えるにすぎず、
我が国
の
道路整備
の
水準
は、
目標
のおおむね二分の一程度であり、
道路
の
整備
に長い
歴史
を持つ
欧米諸国
に比べると、
質量とも
に依然として低い
状況
にあります。 このため、第九次
道路整備
五カ年
計画
に基づき、
高速自動車国道
から
市町村道
に至る
道路網
を体系的に
整備
していくとともに、
多様化
し、
高度化
する
国民
の
道路整備
に対する
要請
にこたえて
災害
に強い
道路
の
整備
、
歩行者
、
自転車利用者
の安全で
快適
な
通行空間
の
確保
、
高齢化社会
、
情報化社会
に対応した
道路整備等
の
課題
に
重点
を置いて、
施策
の
推進
を図る
所存
であります。 なお、第九次
道路整備
五カ年
計画
の一層の
推進
を図るため、新たに
地方公共団体
に対する
交付金制度
を創設し、
地方
の
自主性
と
自助努力
に期待した
道路
の
整備
を
推進
することとしております。 第五に、
建設産業
、
不動産業
の
振興等
についてであります。
我が国
の
基幹産業
の
一つ
であり、
建設行政
の
推進
に重要な
役割
を担っている
建設産業
については、
建設業
の
許可審査
の
厳正化
、
効率化
、元
請下請関係
の
合理化
、
中小建設業者
の
育成
、
建設労働
、
資材対策等
その健全な
発展
を図るための
施策
を、
中長期的展望
に立って、強力に
展開
してまいる
所存
であります。
不動産業
は、
住宅宅地
の
供給
、
流通等
を通じて、
国民生活
及び
国民経済
に重要な
役割
を果たしており、その一層の
振興
を図るため、
不動産流通市場
の
整備等
を進めるとともに、
高度情報社会
に対応した
不動産業
の
中長期ビジョン
の
策定
を
推進
してまいりたいと存じます。 また、
開発途上国
に対する
経済技術協力
の
強化
を図るとともに、
開発途上国
の
経済社会基盤
の
整備等
に大きく寄与している
我が国建設産業
の
海外活動
の
振興
を図り、
国際建設交流
の
推進
に努めてまいる
所存
であります。 以上、諸般の
施策
について
所信
を申し述べましたが、その
推進
に当たっては、特に、
行政需要
の
高度化
、
多様化
に的確に対応するため、
政策面
の
充実
を図るとともに、
所管行政
の
合理化
、
効率化
を図ってまいりたいと考えております。また、その際、
適正
な業務の
執行
と綱紀の保持に努め、
国民
の信頼と期待にこたえる考えであります。
委員長
を初め
委員各位
の格別の御
指導
と御鞭撻をよろしくお頭い申し上げます。(
拍手
)
保岡興治
3
○
保岡委員長
次に、
河本国土庁長官
。
河本嘉久蔵
4
○
河本
(嘉)
国務大臣
国土行政
の
基本方針
及び当面の諸
施策
について、私の
所信
を申し上げます。
国土資源
の面での制約に加え、近年、人口の
高齢化
の進展、急激かつ広範な
技術革新
、
全国
的な
都市化現象
など、
我が国
の
社会経済
の
構造変化
が急速に進んでおります。 このような中で、
国民
が、安全かつ
快適
で文化的な
生活
を享受していくため、二十一
世紀
を見通した
長期的展望
のもとに、
国土
の均衡ある
発展
を図り、住みよい
国づくり地域づくり
を
推進
していくことが、
国土行政
に課せられた
基本
的な
課題
であります。 私は、このような見地から、以下に述べる諸
施策
を積極的に
推進
してまいる
所存
であります。 第一は、
国土計画
の
推進
であります。 まず、
国土政策
の根幹となる
全国総合開発計画
については、
高齢化
、
都市化
、
技術革新
、
情報化
、
国際化
といった時代の潮流の大きな
変化
のもとで、二十一
世紀
への
国土づくり
の指針を示すための第四次
全国総合開発計画
を
策定
することとしております。このため、先般公表した
四全総長期展望作業中間取りまとめ
を手がかりに、
地方
自治体など各方面の意向を十分踏まえながら、
四全総
の
基本構想
を取りまとめ、六十一年を
目途
に、
計画立案作業
を鋭意進めてまいる
所存
であります。あわせて、
全国総合開発計画
と表裏一体の
関係
にある
国土利用計画
の
全国計画
についても、本年前半を
目途
に改定するとともに、これに基づいて
国土利用計画
の
体系的整備
を
推進
してまいります。 また、
定住構想
を一層
推進
するため、引き続き
全国
四十四
圏域
の
モデル定住圏整備
の
促進
を図り、
田園都市構想モデル事業
などを積極的に
実施
してまいります。 さらに、
関係省庁
の
公共事業
を円滑に
推進
するため、引き続き
国土総合開発事業調整費
を
活用
し、
事業
及び
調査
の
調整
を行ってまいります。 なお、
国土行政
の一環として、
沿岸域
を含む海洋について、
長期的視点
に立った
総合利用
のあり方を引き続き検討してまいります。 第二は、総合的な
土地対策
の
推進
であります。 近年、
経済社会情勢
の
変化
、一連の
土地対策
の
展開
により、
地価
は安定しております。 今後は、こうした
地価
の安定を継続させるとともに、
適正
な
土地利用
の実現を目指していく必要があると考えております。 このため、今後とも引き続き
国土利用計画法
の的確な
運用
などを図っていきたいと考えております。 第三は、総合的な
水資源対策
の
推進
であります。 水は、人間の
生命
、
生活
に欠かすことのできない
資源
であると同時に、
産業経済活動
を支える重要な
資源
であり、
水需給
の安定を図ることは、
国土行政
を
推進
する上で
基本
的な
課題
の
一つ
であります。 このため、
水源地域対策
の
充実
を図り、
水源地域住民
の理解と
協力
を得て、積極的に
水資源開発
を
促進
してまいります。 また、「水の週間」行事の
実施
、
雑用水利用
の
促進
など
水資源
の
有効利用
に努めるとともに、緊急に
対策
を要する
地域
についての
地盤沈下防止等対策要綱
の
策定
など
地下水利用
の
適正化
を
推進
してまいります。 さらに、近年における
経済社会情勢
の
変化
などに対応し、二十一
世紀
を展望した新しい
長期水需給計画
の
策定作業
を
推進
するとともに、
利根川水系
、
荒川水系
などにおける
水資源開発基本計画
の
改定作業
を
推進
することとしております。 第四は、
大都市圏整備
の
推進
であります。
大都市圏
の秩序ある
発展
を図るため、まず、
大都市圏整備計画
の的確な
実施
を
推進
するとともに、
四全総
の
策定作業
と
調整
を図りつつ、
首都圏
の新しい
基本計画
を
策定
し、
近畿圏
及び
中部圏
それぞれの新しい
基本計画
その他諸
計画
の
策定作業
を進めてまいります。 また、
核都市
の
育成整備
など
首都改造計画
の
推進
を図るとともに、長期的な
観点
から、新しい
近畿
の
創生計画
及び二十一
世紀中部圏計画
の
策定作業
を引き続き
推進
してまいります。 さらに、
筑波研究学園都市
の
育成整備
、
琵琶湖総合開発
、
関西文化学術研究都市建設
及び関西国際空港の
関連地域整備
の
推進
を図るなど、各
地域
の
総合的整備
についても積極的に取り組んでまいります。 第五は、
地方振興
の
推進
であります。 まず、東北、北陸、中国、四国及び九州の各
地方
の
開発整備
を
推進
するため、
四全総
の
策定
に対応して、新しい
地方開発促進計画
の
策定作業
を進めてまいります。 また、
テクノポリス地域
、新
産業都市
などの
建設整備
を引き続き
推進
するとともに、花と緑、
伝統産業
などの
地域
の
個性
を生かした魅力ある
町づくり
、
生活環境
と
生産基盤
の調和した豊かな
村づくり
を進めるため、
地方都市
と
農山漁村
について
総合的整備
を図ってまいります。 さらに、
過疎地域
、
振興山村
、
豪雪地帯
、
特殊土壌地帯
、離島、
奄美群島
、小笠原諸島など、自然的、社会的に厳しい条件下に置かれている
地域
については、
各種
の
特別事業
の
実施
、
生活環境
及び
生産基盤
の
整備
などを積極的に進めることにより、
計画
的、
総合的振興
を引き続き
推進
してまいります。 また、
一般
に
交通体系
の
整備
などの面で
開発
のおくれている
半島地域
について、広域的かつ
総合的振興策
の検討を進めてまいります。 なお、
振興山村
については、
山村振興法
の
期限
が本年三月末に到来いたしますが、他
地域
との格差が依然解消しておらず、また、
国土保全
、
水資源
の涵養などの
役割
が近年ますます重要なものとなっている現状にかんがみ、引き続きその
振興
を図ってまいりたいと考えております。 第六に、
災害対策
についてであります。
地震
、台風、豪雨、
豪雪
、
火山噴火
などの
災害
を受けやすい
我が国
において、
国土
を
保全
し、
国民
の
生命
及び
財産
を
災害
から守ることは、国の重要な
責務
であります。
国土庁
におきましては、昨年七月、新たに
防災局
を設置したところであり、今後とも、
関係省庁
との緊密な
連携
のもとに、
各般
にわたる
災害対策
を総合的かつ
計画
的に
実施
していくこととしております。 昨年は、
災害
による
被害
が比較的少ない年ではありましたものの、年初の
豪雪
、六月の熊本県五木村の
土砂災害
、九月の長野県
西部地震
、
桜島
の活発な
火山噴火
などの
災害
が発生いたしました。
政府
といたしましては、これらの
災害
に対処するため、
非常災害対策本部
の設置などを通じ、
災害応急対策
に努めてきたところでありますが、今後とも、これらの
災害
に係る
復旧事業
について、その
促進
に努めることといたしております。
震災対策
につきましては、まず、
地震防災対策強化地域
における
地震対策緊急整備事業
に係る国の
財政
上の
特別措置
に関する
法律
の
期限
が本年三月末に到来いたしますが、
地震対策緊急整備事業
の
進捗状況
などにかんがみ、引き続きその
促進
を図ってまいりたいと考えております。また、
大都市震災対策
につきましては、
災害応急対策
の
充実
、
都市
の
防災性
の
強化
などに努めることとし、特に、
南関東地域
を対象とする
震災応急対策活動システム
に関する
調査
を引き続き
実施
することといたしております。さらに、
災害
時の
防災拠点
として機能する
防災基地
の
整備
をより一層進めることとしております。 近年多大の
被害
を発生させている
土砂災害
につきましては、
関係省庁
との
連携
を図りつつ、
治山砂防施設
の
整備
、
警戒避難体制
の
整備
など、総合的な
対策
を
推進
していく
所存
であります。
火山災害対策
につきましては、
全国
の活動的な
火山
に係る
防災体制
の
整備
を
促進
してまいります。特に、
火山活動
が活発化している
桜島
につきましては、
避難対策
、
降灰対策
などを総合的に
推進
してまいります。 さらに、
災害
時における
情報
の
収集伝達
などの
重要性
にかんがみ、
防災無線網
の
充実強化
を図ってまいります。 なお、直面する今冬の
雪害対策
につきましては、
関係省庁連絡会議
の開催、
政府調査団
の
現地調査
などを通じ、
対策
の的確な
実施
に努めてまいったところでありますが、今後とも、
降雪状況
の推移に即応しつつ、
関係省庁
との密接な
連絡
のもとに、迅速かつ適切な
対策
を講じてまいる
所存
であります。 最後に、
国際化
の
推進
でございます。
国土庁
は、従来から、
所管行政
について積極的に
国際化
への対応を図ってまいりましたが、六十年度においても、
都市
などの
国際的機能
の
強化
を通じた
地域
の
振興
に資する方策の
推進
、
水資源開発
などに関する
海外技術協力
の
推進体制
の
整備
を図ることとしております。 以上、
国土行政
に関する
所信
を申し述べましたが、これらの
施策
の強力な
推進
に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
保岡興治
5
○
保岡委員長
次に、
昭和
六十年度
建設省関係予算
及び
昭和
六十年度
国土庁関係予算
について、それぞれその
概要説明
を聴取いたします。
谷建設政務次官
。
谷洋一
6
○
谷政府委員
建設省関係
の
昭和
六十年度
予算
について、その
概要
を御説明いたします。
建設省所管
の
一般会計予算
は、
歳入
百四十八億五千万円余、
歳出
三兆八千七百十三億七千八百万円余、
国庫債務負担行為
五千八十六億二千四百万円余でありますが、
建設省
に移しかえを予定されている
総理府所管予算
を合わせた
建設省関係
の
一般会計予算
では、
歳出
四兆四千二百二十三億六千四百万円余、
国庫債務負担行為
五千三百九十五億九千七百万円余を予定いたしております。 次に、
建設省所管
の
特別会計
について、まず、
道路整備特別会計
では、
歳入歳出
とも二兆四千五百四十二億四千五百万円余、
国庫債務負担行為
二千九百六十四億三千七百万円を予定いたしておりますが、
歳入
については、新たに、臨時的な
措置
として
揮発油税収入
の一部直接組み入れ及び
資金運用部
からの借り入れを行うことといたしております。 また、
治水特別会計
では、
歳入歳出
とも一兆一千三百四十七億七千九百万円余、
国庫債務負担行為
三千十五億二千八百万円、
都市開発資金融通特別会計
では、
歳入歳出
とも四百八十三億七千四百万円余を予定いたしております。 次に、大蔵省と共管の
特定国有財産整備特別会計
のうち、
建設省所掌分
については、
歳出
七十一億一千四百万円余、
国庫債務負担行為
八十億八千七百万円余を予定いたしております。
建設省
といたしましては、以上の
予算
によりまして、
都市対策
、
住宅宅地対策
、
国土保全
・
水資源対策
、
道路整備等各般
にわたる
施策
を
推進
してまいる
所存
であります。 なお、
建設省関係予算
の
事業別
の
重点施策
の
概要
につきましては、お手元に配付してあります
昭和
六十年度
建設省関係予算概要説明
によりまして、御
承知
を願いたいと存じます。 よろしく御
審議
のほどをお願いいたします。(
拍手
)
保岡興治
7
○
保岡委員長
次に、
西田国土政務次官
。
西田司
8
○
西田政府委員
総理府所管
のうち
国土庁
の
昭和
六十年度
一般会計歳出予算
について、その
概要
を御説明いたします。
国土庁
の
一般会計歳出予算
は、二千三百五十四億六千四百万円余を予定しておりまして、前年度
予算
に比べ、三十二億九千四百万円余の城となっております。 その主要な内容は、 第一に、第四次
全国総合開発計画
の
策定作業等
の
国土計画
の
推進
第二に、
地価
の安定、
適正
な
土地利用
の
促進等
の総合的
土地対策
の
推進
第三に、
水資源
の
開発
、
水源地域対策
の
充実
、
水資源
有効利用
の
促進等
の総合的な
水資源対策
の
推進
第四に、良好、安全な
都市
環境
の
整備
を図るための
大都市圏整備
の
推進
第五に、人口の
地方
定住を
促進
し、
国土
の均衡ある
発展
と
活力
ある
地域社会
の
形成
を図るための
地方振興
の
推進
第六に、
地方都市
の
開発整備
、工業の再配置及び産炭
地域
の
振興
を図るための
地域
振興
整備
公団の
事業
の
推進
第七に、
国土
を
保全
し、
国民
の
生命
、
財産
を
災害
から守るための総合的
災害対策
の
推進
であります。
国土庁
予算
の
重点施策
の
概要
につきましては、お手元に配付してあります
昭和
六十年度
国土庁
予算
概要説明
によりまして御
承知
願いたいと存じます。 よろしく御
審議
のほどお願いいたします。(
拍手
)
保岡興治
9
○
保岡委員長
以上で
概要
の説明は終わりました。 次回は、来る二十二日金曜日午前九時四十五分
理事
会、午前十時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時三十五分散会