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政府委員(
竹下淳君) 苦小牧東部の
関係についてお答え申し上げます。
工業開発区域として考えております総面積は一万一千二百五十ヘクタール、このうち、工業用地面積は五千六百八十ヘクタールを見込んでおります。ただこの数字は、マスタープランを作成して以来、用地取得の段階で若干区域を絞り込んでおりますので、基本計画に示されておる数字よりはいずれも千ヘクタール程度ずつ少なくなった数字になっております。現在おおむねこの程度になるのではないかと見込んでいる数字でございます。
用地の買収についてでございますが、これは
昭和四十四年から
北海道が始めたものでございますが、かつての工業開発が、工業地帯と住宅地が混在したような形でスプロール化した発展をしていく、
地域環境が悪化するというようなこともございまして、やはり公害のない良好な
地域環境を持った工業都市を
建設していくためには、用地を一括取得いたしまして計画的に進めなければいかぬということで、
昭和四十四年、
北海道企業局においてその一括買収に、先行買収に着手いたしましたのがその初めでございます。
昭和五十七
年度末までに取得いたしました面積は八千五十ヘクタールとなっております。このうち、分譲面積でございますが、これまでに
北海道電力の石炭火力発電所、それから石油備蓄、化学工業、自動車工業、それからコールセンター等々に対して分譲をいたしておりまして、五十七
年度末までの分譲面積が六百五十四ヘクタールとなっております。これを先ほど申し上げました工業用地の面積で割りますと、大体一二%程度という数字になっております。
ただ、ただいま申し上げました分譲先の企業は、それぞれ全体構想といいますか、そういうものを持っておりますので、そのために用地の拡張ということも今後見込まれるわけでございますが、それらを含めますと、全体で千ヘクタール程度になるということで、そういったことから全体の約一八%程度のものについて用地の利用の目算が立ってきているということが言えようかと思います。
工業生産額でございますが、これは基本計画を作成した
昭和四十六年の段階で見込んだ立地想定
業種につきまして試算したもので、三兆三千億円、当時の価格でございますが、そううたっております。現在までに操業しておりますものは、先ほど申し上げましたもののうち、
北海道電力の火力発電、それと石油備蓄だけでございまして、工業生産という形には現在まだ至っておりません。ただ自動車工業、いすゞ自動車でございますが、これの工場
建設が進んでおりまして、間もなく生産が開始されるという
状況でございますので、近く生産額が見込めるような
状況になっているかと思います。
進出企業の従業者数につきましては、先ほど申し上げました基本計画ベースでは五万人というような見込み方をいたしております。これに対しまして現在は、先ほど申し上げましたように操業中のものと工場
建設の準備中のものがございますが、昨年末、五十八年十二月現在でございますが、現地の従業者数が三百九十人ということになっております。ただ、自動車あるいは北電火力の第二期、コールセンター等々が近々操業開始するということの
見通しが立っておりますので、それが動き出した段階では、これにさらに、二百ないし三百名程度の増員が見込めるのではないか、こういうような
状況でございます。