○中西国務
大臣 昭和五十九年度におきます
内閣及び
総理府所管の
歳出予算要求額について、その
概要を御
説明いたします。
内閣所管の
昭和五十九年度における
歳出予算要求額は百五億三千八百五十六万五千円でありまして、これを前年度歳出
予算額百二億九千八百二十二万五千円に比較いたしますと、二億四千三十四万円の
増額となっております。
次に、
総理府所管の
昭和五十九年度における
歳出予算要求額は六兆四千六百九十七億一千七十八万四千円でありまして、これを前年度歳出
予算額六兆二千八百三十八億八千二百八十三万二千円に比較いたしますと、一千八百五十八億二千七百九十五万二千円の
増額となっております。
このうち経済企画庁、環境庁及び
国土庁に関する
歳出予算要求額については、他の
分科会において御
審議を願っておりますので、それ以外の
経費について御
説明いたします。
なお、総務庁が
昭和五十九年七月一日発足するため、
総理本府の一部及び行政管理庁につきましては、それぞれ
昭和五十九年四月から六月までの三カ月
予算を計上しておりますが、前年度との増減比較のため、便宜上従来の組織に年間分が計上されたものとして御
説明申し上げることといたします。
以下、順を追って主なものを申し上げますと、
総理本府に必要な
経費一兆七千七百八十八億二千八万四千円、警察庁に必要な
経費一千五百六十二億九千五百三十三万七千円、行政管理庁に必要な
経費二百十八億六千七百九十七万二千円、北海道開発庁に必要な
経費七千三十五億六百六万二千円、防衛本庁に必要な
経費二兆六千二百三十八億七千三百三十四万九千円、防衛施設庁に必要な
経費三千百六億四千七百二十六万七千円、
科学技術庁に必要な
経費三千二百九十三億四千六百三十八万一千円寸沖縄開発庁に必要な
経費二千百六十三億七千三百六十七万九千円等であります。
また、総務庁に必要な
経費につきましては、再掲でありますが、一兆三千四百五億六千九百三十一万二千円であります。
次に、これらの
経費について、その
概要を御
説明いたします。
総理本府に必要な
経費は、
総理本府一般行政及び恩給の支給等のための
経費でありまして、前年度に比較して七十四億七千九百三十万四千円の減額となっております。
警察庁に必要な
経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の
経費並びに都道府県警察補助のための
経費でありまして、前年度に比較して三億二千六百五十四万二千円の減額となっております。
行政管理庁に必要な
経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計
調査事務に従事する地方公共団体
職員の設置の委託等のための
経費でありまして、前年度に比較して三億九千九百八十万七千円の
増額となっております。
北海道開発庁に必要な
経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤
整備、造林、林道、沿岸漁場
整備等の事業の
経費及び治水、治山、道路
整備、港湾
整備、空港
整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の
経費でありまして、前年度に比較して五十七億三百五十一万一千円の減額となっております。
防衛本庁に必要な
経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の
運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための
経費でありまして、前年度に比較して一千六百八十四億四千二百十一万七千円の
増額となっております。
防衛施設庁に必要な
経費は、基地周辺
整備事業、提供施設の
整備、補償
経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための
経費でありまして、前年度に比較して百十九億六千八百四十三万三千円の
増額となっております。
科学技術庁に必要な
経費は、
科学技術振興調整費の拡充及びがん関連研究等ライフサイエンスの振興並びに流動研究システムによる創造
科学技術、原子力研究開発利用、宇宙開発、海洋開発、重要総合研究及び国際協力の推進のほか、
科学技術振興基盤の
整備、国際
科学技術博覧会の開催等のための
経費でありまして、前年度に比較して二十一億三千三百万三千円の
増額となっております。
沖縄開発庁に必要な
経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する
経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、土地改良、造林等の事業の
経費及び治水、治山、道路
整備、港湾
整備、空港
整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の
経費でありまして、前年度に比較して四千三百六万一千円の減額となっております。
また、以上のほかに新規継続費として防衛本庁において一千四百八十七億八千六百二十六万五千円、
国庫債務負担行為として、警察庁において二億九千二百六十一万五千円、総務庁において二十二万九千円、北海道開発庁において二百五十七億七千五百万円、防衛本庁において九千八百十六億九千三百四万六千円、防衛施設庁において五百九十七億二千八百五十四万六千円、
科学技術庁において一千九十億五百六十五万円、沖縄開発庁において百十九億一千三百四十七万一千円を計上いたしております。
以上をもって、
昭和五十九年度
内閣及び
総理府所管の
歳出予算要求額の
概要の
説明を終わります。
よろしく御
審議くださるようお願いいたします。