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1984-02-29 第101回国会 衆議院 文教委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十九年二月二十九日(水曜日) 午前十一時四十二分
開議
出席委員
委員長
愛野興一郎
君
理事
石橋 一弥君
理事
大塚 雄司君
理事
白川 勝彦君
理事
船田 元君
理事
佐藤
誼君
理事
馬場 昇君
理事
有島 重武君
理事
中野 寛成君 青木 正久君 稻葉 修君
臼井日出男
君 榎本 和平君 北川 正恭君 河野 洋平君 二階 俊博君 葉梨 信行君 町村 信孝君 渡辺 栄一君
木島喜兵衛
君
佐藤
徳雄君 田中 克彦君 中西 績介君 池田 克也君 伏屋 修治君
藤木
洋子君
山原健二郎
君 江田 五月君
出席国務大臣
文 部 大 臣 森
喜朗
君
出席政府委員
文部政務次官
中村
靖君
文部大臣官房長
西崎 清久君
文部大臣官房審
議官
齊藤 尚夫君
文部大臣官房会
計課長 國分 正明君
文部省初等中等
教育局長
高石 邦男君
文部省大学局長
宮地 貫一君
文部省学術国際
局長
大崎 仁君
文部省社会教育
局長
宮野 禮一君
文部省体育局長
古村 澄一君
文部省管理局長
阿部 充夫君
文化庁長官
鈴木 勲君
文化庁次長
加戸
守行
君
委員外
の
出席者
文教委員会調査
室長 中嶋 米夫君
—————————————
二月二十三日
私学助成
の
増額
に関する
請願外
一件(
島田琢郎
君
紹介
)(第三二三号) 同外四件(
新村源雄
君
紹介
)(第三二四号) 同外二件(
五十嵐広三
君
紹介
)(第三八六号) 同(
岡田春夫
君
紹介
)(第三八七号) 同外十八件(
小林恒人
君
紹介
)(第三八八号) 同外四件(
竹村泰子
君
紹介
)(第三八九号) 同外二件(
池端清一
君
紹介
)(第四二二号) 同外一件(
岡田春夫
君
紹介
)(第四二三号)
幼稚園教育
の
予算増額等
に関する
請願
(
藤木洋
子君
紹介
)(第三二五号) 同(
山原健二郎
君
紹介
)(第三二六号)
学校図書館法
の一部改正に関する
請願
(
東中光
雄君
紹介
)(第三二七号) 四十人
学級
の
早期実現等
に関する
請願
(
佐藤祐
弘君
紹介
)(第三七七号)
教育条件
の
整備充実等
に関する
請願
(
経塚幸夫
君
紹介
)(第三七八号) 同(
東中光雄
君
紹介
)(第三七九号) 同(
藤田スミ
君
紹介
)(第三八〇号) 同(
正森成
二君
紹介
)(第三八一号)
高校増設促進等
に関する
請願
(
経塚幸夫
君
紹介
)(第三八二号) 同(
東中光雄
君
紹介
)(第三八三号) 同(
藤田スミ
君
紹介
)(第三八四号) 同(
正森成
二君
紹介
)(第三八五号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
文教行政
の
基本施策
に関する件 ————◇—————
愛野興一郎
1
○
愛野委員長
これより
会議
を開きます。
文教行政
の
基本施策
に関する件について
調査
を進めます。
文教行政
の
基本施策
に関し、
文部大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
森文部大臣
。
森喜朗
2
○
森国務大臣
このたび
文部大臣
を拝命いたしました
森喜朗
でございます。
文教委員
諸
先生方
の御
指導
をいただきながら
文教行政
を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしく御教導賜りますように、
お願い
とごあいさつを申し上げる次第でございます。(
拍手
) 第百一
国会
におきまして、
文教各般
の問題を御審議いただくに当たり、
所信
の
一端
を申し述べます。
我が国
の
教育
は、著しく普及し、その
水準
は国際的にも高く評価され、今日の
我が国
の経済、
社会
、
文化
の
発展
の原動力ともなっております。一方、近年における
社会
の急激な変化、
教育
の
量的拡大等
は、これまでの
教育
の
あり方
に対しても大きな影響を与えており、今日、さまざまな
問題点
が指摘されているところであります。
中曽根総理大臣
は本
国会
の
施政方針演説
において、三つの大きな
基本的改革
に取り組むこととし、その一つに
教育改革
を取り上げ、今こそ来るべき二十一
世紀
を展望し、
教育改革
を断行する時期に来ていると述べております。私もこの点に同感であり、二十一
世紀
の
我が国
を担うにふさわしい
青少年
を
育成
するため、
教育全般
にわたる
改革
を着実に
推進
していく必要があると考えます。
我が国
の
教育
の
あり方
に関しては、これまで
中央教育審議会
から多くの
答申
が出され、
文部省
においてもその
趣旨
を尊重しながら
各種
の
施策
を
実施
してきたところでありますが、
教育改革
に対する
国民的要請
にこたえ、かつ
課題
の
重要性
にかんがみ、
長期的展望
に立って、
政府
全体の
責任
において
教育改革
に取り組むため、
総理大臣
の諮問に応じて
調査審議
する
機関
を新たに
設置
すべく
政府
において
検討
を進めているところであります。
教育改革
の
推進
については、この新たに
設置
を予定している
機関
において十分なる
調査審議
を
お願い
するとともに、
文教行政
を預かる私といたしましても積極的に
努力
をいたしてまいる
所存
でありますが、
文教行政
の次のような諸
課題
については、当面、以下のとおり着実に
施策
を進めてまいる
所存
でございます。 第一は、
初等中等教育
の
改善充実
であります。
初等中等教育
におきましては、人間性豊かな
児童生徒
の
育成
を目指した
教育
の一層の
充実
、定着を図るとともに、
学級編制
と
教職員定数
の
改善計画
についても、
財政事情
を考慮しつつ、その
改善
に努めてまいります。
学校教育
の成否は、実際に
教育
に携わる
教員
の熱意や
指導力
などに負うところが大であり、今日、すぐれた資質を持った
教員
を
確保
し、その実践的な
指導力
の
向上
を図っていくことは緊要の
課題
であります。このため、
教員
が
教育者
としての
使命
を自覚し、その職務の遂行に当たるよう
教員
の
採用
や
現職教育
の
改善充実
に努めるとともに、
教員
の
養成
、
免許制度
の
改善
を進めてまいる
所存
であります。 また、過熱した
受験競争
を緩和し、
生徒
が真にみずからの適性に応じた進路を選択できるようにするため、
高等学校入学者選抜方法
の
改善
に
最善
の
努力
を払ってまいります。
教科書制度
については、
義務教育教科書
の
無償給与制度
を引き続き存続させることとしたほか、その
改善
について、昨年の六月の
中央教育審議会
の
答申
の
趣旨
を尊重しつつ、慎重かつ適切に対処してまいる
所存
であります。 また、希望するすべての幼児が
幼稚園教育
を受けられるよう、その
整備充実
に努め、
心身
に
障害
を持つ
児童生徒
に対し、その
障害
の種類、程度に応じた適切な
教育
を行う
特殊教育
の一層の
振興充実
を図るとともに、
心身とも
に健全な
児童生徒
の
育成
を図るため、
学校体育
、
学校保健
、
学校
安全の
充実
、魅力ある
学校給食
の
推進
に努めてまいります。
公立学校
の
施設
の
設備
については、
過大規模校分離
の
促進
、
多目的スペース
の
設置
、特色ある
学校づくり
の
推進
など、新しい
時代
の
要請
を踏まえた
施策
を講じてまいります。
児童生徒
の
問題行動
は依然として深刻な状態にあり、中でも中学生を
中心
とする
校内暴力事件
が後を断っていないことに心を痛めております。私は、このような事態を一刻もゆるがせにすることなく、
学校
において正常な
環境
を維持し、豊かな
教育活動
を展開することによって
国民
の
信頼
にこたえることが
教育関係者
に課せられた
責務
であると考えます。そのためには、まず
学校
が
教育
の
専門機関
として最大限の
努力
を払うとともに、
学校
、
家庭
、
社会
がそれぞれの
教育
の
機能
を十分に発揮しつつ、
相互
に連携し、一体となってこれに当たることが肝要であります。 また、
文部省
としましても、
学校
における
校長
を
中心
とする
教職員
の
一致協力体制
の確立、
学校
の
管理運営
の
状況
の総点検、
教育相談活動
の
充実等
の緊急の
措置
を講ずるとともに、長期的な
観点
から、
初等中等教育
の
内容
、
方法
の
改善
、
基本的生活習慣
の形成を含む
道徳教育
の一層の
充実
、
自然教室推進事業
の
実施等
の諸
施策
に取り組んでいみところであり、今後とも
青少年
の健全な
育成
のため全力を傾注していく
所存
であります。 第二は、
高専教育
の
充実
についてであります。
高等教育
につきましては、それぞれの
高等教育機関
の特色ある
発展
と
質的充実
を図り、
国民
や
社会
の多様な
要請
に適切にこたえていくことが重要な
課題
であります。
昭和
五十九年度においては、
国立大学
について新たに長崎
大学
に
医療技術短期大学部
を併設するほか
新設医科大学等
に
大学院
を
新設
する等、努めて精選しつつも
教育研究等
の上で必要な
整備充実
に力を注ぐとともに、
公私立大学
について引き続き
所要
の
助成
を図ることといたしております。 さらに
放送大学
につきましては、来年四月の
学生受け入れ
に向けて、
放送局
の
開局
、
学生募集
の
開始
など、その
準備
を
遺漏
なく進めてまいる
所存
であります。
大学入試
については、受験生の立場にも留意しつつ、
国公私立
の各
大学
を通じ、
入学者選抜方法
の
改善
、工夫に一層の
努力
を促し、
学歴偏重
の
社会的風潮
の是正や各
大学
の
整備充実等
の
施策
と相まって、
改善
の実を上げてまいりたいと存じます。特に、共通一次
学力試験
を取り入れた
入学者選抜方法
につきましては、これまでの
実施
の
経験
を踏まえつつ、
実施期日
の繰り下げ、教科、
科目数
の
あり方等
についての
検討
をさらに積極的に進め、必要な
改善
を期してまいる
所存
であります。 また、
育英奨学事業
につきましては、
現行
の無
利子貸与制度
を
根幹
として存続させつつ、その
改善
を図るとともに、
量的拡充
を配るため
財政投融資資金
の
導入
により、新たに
有利子貸与制度
を創設することといたしております。 第三は、
私学
の
振興
についてであります。
私立学校
は、
建学
の精神に基づいた特色ある
学校教育
を行うことにより、
我が国
の
学校教育
の普及と
発展
に多大の貢献をいたしてきております。今日、
私学
に寄せられる
国民
の
期待
はますます大きくなってきており、
私学
においてもその
社会的責任
を自覚し、
国民
の
信頼
により一層こたえていく必要があります。
私立学校
がその
使命
を達成できるよう、引き続きその
教育条件
の
維持向上
に努めてまいりたいと考えております。 また、
専修学校
についても、
時代
の
進展
に応じた特色ある
専修学校
の
振興
を図るなど適切な配慮をしてまいる
所存
であります。 第四は、
学術研究
の
振興
についてであります。
大学
を
中心
とする
学術研究
の
発展
は、
我が国
の
学問的基盤
を
確保
し、その
水準
の一層の
向上
を図る上で必要欠くべからざるものであり、国家、
社会
のあらゆる分野の
発展
の
基盤
を形成するものとして、極めて重要な
課題
であります。特に、今日、
我が国
が直面している資源エネルギー問題、
がん対策等
、
重要議題解決
のためにも、すぐれた
学術研究
の一層の
推進
が強く
要請
されております。 このような
大挙
における
掌術研究推進
の
重要性
を踏まえ、
科学研究費
の
充実等研究基盤
の
整備
に努めるとともに、
加速器科学
、
生命科学等
の
重要基礎研究
の
推進
を図り、あわせて国内外を通ずる
学術交流
、
協力体制
の
整備
のための諸
施策
を進めることといたしております。また、
研究体制整備
の
一環
として、
昭和
五十九年度を期して、
文部省所轄機関
である
国立遺伝学研究所
を
国立大学共同利用機関
に改組転換することといたしております。 なお、
学術研究
の
振興
については、先般の
学術審議会
の
答申
の
趣旨
を踏まえ、今後とも一層の
努力
を重ねてまいる
所存
であります。 第五は、
社会教育
及び
体育
、
スポーツ
の
振興
についてであります。
科学技術
の進歩や
情報化社会
の
進展
、
核家族化
の進行、
人口構成
の
高齢化
、
価値観
の
多様化
といった
社会
的諸
条件
の激変に対応し、
国民
は、今日、生涯を通じて新しい知識、
技術
を身につけるとともに、生きがいのある健康で心豊かな
生活
を送ることを求めております。この
国民的要請
にこたえるためには、生涯
教育
の
観点
から、
学校
、
地域社会
、
家庭
を通じさまざまな
教育機能
の
総合的整備
を図り、
国民
が、いつでもどこでも学べる
体制
を築いていく必要があります。 このため、
各種社会教育施設
の
整備充実
、
各種学習機会
の提供、
社会教育指導者
の
養成確保等
に努めてまいるとともに、
青少年
に対する
教育
に意を用いて、
青少年
の
社会参加
や
団体活動
の
促進
、
青少年
に豊かな
生活体験
を与える少年自然の
家等
の
青少年教育施設
の
整備充実
、
家庭教育
の
充実
、
PTA活動
の
促進
などの諸
施策
を進める
所存
であります。 また、生涯
スポーツ振興
の
観点
から、
地域
における
体育
、
スポーツ活動
の
振興
のための
施設
の
整備
、
指導者
の
養成確保
、生涯
スポーツ推進事業
の
拡充等
の
施策
を一層進めることにより、たくましい
青少年
の
育成
と
国民スポーツ
の
振興
に努めてまいりたいと考えておりをする。本年は
オリンピック競技大会
が
開催
される年でもあり、
我が国
の選手の活躍に
期待
するとともに、
国際競技力
の
向上
や
スポーツ
の
国際交流
の
推進
のための
施策
の
充実
にも力を入れてまいる
所存
であります。 第六は、
文化
の
振興
についてであります。
我が国
は、古来、進んで諸
外国
の
文化
を摂取する一方、固有の
文化
との調和を図りながら独自のすぐれた
文化
を築いてまいりました。このようか民族の
歴史的蓄積
である
伝統文化
の継承と、新しい
芸術文化
の
創造発展
を図ることは、重要な
責務
であります。 このような
認識
のもとに、
芸術文化活動
の
奨励助成
や
芸術産業機会
の
充実
、いわゆる第二
国立劇場
の
施設
の
設計競技
の
実施
を初めとする
国公立文化施設
の
拡充設備
を行うなど、
芸術文化
及び
地方文化
の
振興
を図り、また貴重な
国民的財産
である
文化
財の
保存整備
について
諸般
の
施策
を講じてまいります。 また、近年における
社会
の急速な
進展
に応じ、
著作権者等
の権利を適正に
保護
するため必要な
措置
を議するよう種極的に取り組んでまいる
所存
であります。 最後に、
教育
、
学術
、
文化
の
国際交流
及び
国際協力
の
推進
についてであります。
教育
、
学術
、
文化
の
国国交流
及び
国際協力
の
推進
を図ることは、
我が国
及び世界の
学術
、
文化
の
発展向上
に寄与することはもとより、諸
国民
との
相互理解
を深め、真の
友好関係
を築いていくためにも極めて重要であります。 このため、
国費留学生
の
新規受け入れ
の
拡大
など、
留学生
に関する
事業
の
推進
に格別の
努力
を傾けるとともに、
学術面
における
国際交流
・
協力
の
充実
に努め、
ASEAN諸国
との
拠点大学方式
による
研究者交流事業等
の
充実
を図ってまいります。また、
海外子女教育
につきましては、
日本人学校
の
増設
、
派遣教育
の
増員等
その
充実
を図るとともに、
帰国子女受け入れ体制
の
整備
に
努力
してまいる考えであります。 以上、
文教行政
の直面する諸問題について
所信
の
一端
を申し述べました。
文教委員各位
の一層の御
指導
、御
協力
を
お願い
申し上げる次第であります。(
拍手
)
愛野興一郎
3
○
愛野委員長
次に、
昭和
五十九年度
文部省所管予算
の
概要
につきまして聴取いたします。
中村文部政務次官
。
中村靖
4
○
中村
(靖)
政府委員
このたび
文部政務次官
を拝命いたしました
中村靖
でございます。
大臣
を補佐して
最善
の
努力
をいたしたいと思いますが、
文教委員
の諸
先生方
にぜひ御
協力
賜りますよう、まず
お願い
を申し上げます。(
拍手
)
昭和
五十九年度
文部省所管予算
につきまして、その
概要
を御説明申し上げます。
昭和
五十九年度の
文部省所管予算
につきましては、現下の厳しい
財政状況
のもとに、
臨時行政調査会
の
答申
の
趣旨
をも踏まえつつ編成いたしたところでありますが、
文教
は国政の
基本
であるとの
認識
に立ち、
教育
、
学術
、
文化
の諸
施策
について
予算
の
確保
に努めたところであります。
文部省所管
の
一般会計予算額
は四兆五千七百二十億四千万円、
国立学校特別会計予算額
は一兆六千十八億千万円でありまして、その純計額は五兆千二十一億六千四百万円となっております。 この
統計学
を
昭和
五十年度の当初
予算額
と比較いたしますと、六百九十七億九千八百万月の
増額
となり、その
増加率
は一・四%となっております。また、
文部省所管
の
一般会計予算額
は〇・八%の
増加
、
国立学校特別会計予算額
は五・七%の
増加
となっております。 以下、
昭和
五十九年度
予算
における主要な事項について御説明申し上げます。 第一は、
初等中等教育
の
充実
に関する
経費
であります。 まず、
義務教育
諸
学校
の
学級編制
及び
教職員定数
につきましては、
昭和
五十五年度から第五次
改善計画
が発足したところでありますが、
昭和
五十九年度は、
教職員定数
の
改善増
につきまして、いわゆる
行革関連特例法
の
趣旨
を踏まえて、
改善計画
の第五
年次分
として九百七十二人の
増員
を行うことといたしております。 また、
教職員
の貸賃の
向上
を図るため、
新規採用教員等研修
、
免許外教科担任教員研修
、
教員
の
海外派遣
、
教員研究グループ補助
、
教育研究団体
への
助成
など、
各種研修
を
実施
するほか、新たに
教育指導全般
の
充実
を図るための
事業
の
一環
として
新任政務主任研修
を行うことといたしております。 次に、
児童生徒
の
問題行動
を未然に防止し、その健全な
育成
を切望している
国民
の
期待
にこたえるため、まず、
道徳教育
の
充実方策
として、新たに
学校
・
家庭連携推進校
の
指定
及び
道徳教育用郷士資料
の
研究開発
を進めるとともに、
指導資料
の
作成配布
、
校長等指導者養成実践講座
の
開催等
を行うことといたしております。さらに、
生徒指導
の
充実強化
につきましては、新たに、
児童生徒
が豊かな
自然環境
の中で規律ある
集団宿泊生活
を通じて
学校教育活動
を行う
自然教室推進事業
を
実施
することとしたほか、
教育相談活動推進事業
及び
生徒指導担当数貝
の
研修
の
拡充
を図るとともに、
中学校生徒指導推進会善等
の
開催
、
生徒指導推進校
や
勤労生産学習研究推進校
の
指定等
の
事業
を行うことといたしております。
義務教育教科書
の
無償給与
につきましては、これを継続することとし、
所要
の
経費
を計上いたしております。
幼稚園教育
につきましては、
保護者
の経済的な負担の軽減を図るための
幼稚園就園奨励費補助
を行うほか、
幼稚園施設
の
整備
を図ることといたしております。
特殊教育
につきましては、重度、
重複障害児
のための
介助職員
の
増員
を図るとともに、
心身障害児
の
適正就学
の
推進等
を行うことといたしております。 さらに、
児童生徒等
の健康の
保持増進
に係る
事業
の
推進
に努めるとともに、
学校給食
につきましても、豊かで魅力ある
学校給食
を目指して、
学校給食施設設備
の
整備
を図ることといたしております。 次に、
公立学校施設
の
整備
につきましては、
校舎
零建物の
新増改築事業
について、必要な
事業量
の
確保
を図るとともに、
現行
の
急増用地取得費補助制度
の
拡充
による
過大規模校
の
分離
の
促進
。
多目的スペース確保
のための
小中学校校舎基準面積
の
改定
、
積雪寒冷地
における
高等学校屋内運動場基準面積
の
改定等
の
制度改善
を行うこととし、これらに要する
経費
として四千七億円を計上いたしております。 なお、新たに
学校教育制度
に係る諸問題について
調査研究
を行うこととしたほか、要
保護
・準要
保護児童生徒援助
の
充実
、
地域改善対策
としての
教育
の
振興
、
定時制
及び
通信教育
の
振興
、
理科教育
及び
産業教育
の
充実
、
英語教育
の
振興
など、
各般
の
施策
につきましても
所要
の
経費
を計上いたしております。 第二は、
高等教育
の
整備充実
に関する
経費
であります。 まず、
放送大学
につきましては、昨年四月に放置し、広く
国公私立大学
との
連携協力
のもとに、
放送
を効果的に活用した
大挙教育
の
実施
を
推進
することといたしておりますが、
昭和
五十九年度には、
昭和
六十年四月の
学生受け入れ
に向けて、
放送局
の
開局
、
学生募集
の
開始
など、
所要
の諸
準備
を
遺漏
なく進めることといたしております。 次に、
育英奨学事業
につきましては、
日本育英会
の
学資貸与
について、
現行
の無
利子貸与制度
を
根幹
として存続させながら、その
改善
を図るとともに、
量的拡充
を図るため、
財政投融資資金
の
導入
により、新たに
有利子貸与制度
を創設することとし、
政府貸付金
八百二十二億円、
財政投融資資金
六十五億円と
返還金
とを合わせて、千百八十四億円の
学資貸与事業
を行うことといたしております。 また、
国立大学
の
整備
につきましては、長崎
大学
医療技術短期大学部
を創設することとしたほか、
地方
における
国立大学
を
中心
に、
教育研究
上緊急なものについて、
学科等
の
整備充実
を図ることといたしております。
大学院
につきましては、北見工業
大学
、
図書館情報大学並び
に高知、佐賀及び大分の三
医科大学
に新たに
大学院
を
設置
するほか、
研究科
、専攻の
新設等
を行うことといたしております。
附属病院
につきましては、
新設医科大学
の
附属病院
を
年次計画
に基づき
整備
するほか、既設の
附属病院
についても、
腫瘍センター
の
新設
、
救急部
の
増設
など、その
充実
を図ることといたしております。 なお、
国立大学
の
授業料
につきましては、
諸般
の
情書
を総合的に勘案し、
昭和
五十九年度にこれを
改定
することといたしております。 このほか、
公立大学
につきましては、
医科大学
、
看護大学等
の
経常費補助等
について
所要
の
助成
を図ることといたしております。 第三は、
学科
の
振興
に関する
経費
であります。 まず、
科学研究費補助金
につきましては、独創的、先駆的な
研究
を
推進
し、
我が国
の
学術研究
を格段に
発展
させるため引き続を
充実
を図ることとし、
昭和
五十八年度に対して十億円増の四百五億円を計上いたしております。 次に、
重要基礎研究
につきましては、
エネルギー関理科学
、
加速器科学
及び宇宙・
地球環境
の解明についても一層の
進展
を期するとともに、特に、対がん十カ年
総合戦軽
に関連する
研究
の
推進
を図ることとし、これら
重要基礎研究
に要する
経費
として四百七十六億円を計上いたしております。 なお、
学術研究体制
の
整備
につきましても、
文部省所轄研究所
である
国立遺伝学研究所
を
国立大学共同利用機関
に改組、転換するなど
各般
の
施策
を進めることといたしております。 第四は、
私学助成
に関する
経費
であります。 まず、
私立大学等
に対する
経常費補助
につきましては、
臨時行政調査会
の
答申等
もあり、二千四百三十八億五千万円を計上いたしております。この中で、特色ある
教育研究
に対する
特別補助
百億円をあらかじめ計上するほか、
私立大学等
の
研究装置等施設整備費補助
についても四十億円を計上し、
教育研究
の
推進
に配慮いたしております。 なお、最近における
私立大学
をめぐる諸問題の発生にかんがみ、
学識経験者等
による
学校法人
の
運営
に関する
調査
、
指導
を行うための
経費
を計上し、
学校法人
の
管理運営
の
適正化
に資することといたしております。 また、
私立
の
高等学校
から
幼稚園
までの
経常費助成
を行う都道府県に対する
補助
につきましては、
大学等
と
同様臨時行政調査会
の
答申等
もあり、七百十六億円を計上いたしております。
日本私学振興財団
の
貸付事業
につきましては、
政府出資金
五億円及び
財政投融資資金
からの借入金四百三十四億円を計上し、
自己調達資金
と合わせて
昭和
五十八年度と同額の八百五億円の
貸付額
を予定いたしております。 また、
専修学校
につきましては、
大型教育装置
に対する
補助
、
生徒
に対する
奨学金
の
貸与
、
国費外国人留学生
の
受け入れ
の
拡充
を図るほか、新たに
教員研修事業費等補助
の対象に
教育内容等改善研究協方校事業
を加えるなど、
専修学校教育
の一層の
振興
を図ることといたしております。 第五は、
社会教育
の
振興
に関する
経費
であります。 まず、
地域
におけお
社会教育活動
の
拠点
となる
公立社会教育施設
につきましては、引き続きその
整備
を図ることとし、これらの
施策
に要する
経費
として百三十一億円を計上いたしております。 また、
社会教育活動
の
振興
を図るため、
社会教育主事
、
社会教育指導員等
の
社会教育指導者層
の
充実
に努めるとともに、
青少年
、成人、婦人、
高齢者
など各層に対して、
学習機会
を提供し、
地域連帯意識
を醸成するための
地域活動
を
促進
するなど、
社会教育
の幅広い展開を図ることとして
所要
の
経費
を計上いたしております。 さらに、
青少年
の健全
育成
に資するため、
家庭教育
の
充実
に努めるほか、計画的な
設置
を進めております国立少年自然の家につきまして、福井県の小浜市に第九番目の少年自然の家を
設置
することとし、
所要
の
経費
を計上いたしております。 第六は、
体育
、
スポーツ
の
振興
に関する
経費
であります。
国民
の体力づくりと
スポーツ
の普及
振興
につきましては、広く
体育
、
スポーツ
施設
の
整備
を進めるため、
社会
体育
施設
、
学校体育
施設
について、その
整備
に要する
経費
として百九十二億円を計上いたしております。 また、
学校体育
につきましては、
学校体育
実技
指導者
の資質
向上
に努め、格技
指導
推進
校の
拡充
を図るほか、
学校体育
大会の
補助
についても
所要
の
経費
を計上しております。 さらに、生涯
スポーツ推進事業
について一層の
拡充
を図るなど、
家庭
、
学校
、
地域
における体力つくり
事業
の
充実
を図り、たくましい
青少年
の
育成
と明るく活力ある
地域社会
の形成に資することといたしております。 なお、日本
体育
協会の行う選手強化
事業
や
国際交流
事業
等に対して
補助
を行うとともに、
国民
体育
大会の
助成
など
各般
の
施策
につきましても
所要
の
経費
を計上いたしております。 第七は、
芸術文化
の
振興
と
文化
財
保護
の
充実
に関する
経費
であります。 まず、
地域社会
における
文化
の
振興
につきましては、こども芸術劇場、
青少年
芸術劇場、移動芸術祭等の
施策
を行うとともに、新たに中
学校
芸術鑑賞教室を
実施
するための
経費
を計上いたしております。 また、
芸術文化
創造の援助等につきましては、芸術関係団体の創作活動に対する
補助
、芸術家
研修
、芸術祭について
所要
の
経費
を計上するとともに、中国引揚者に対する日本語教材等を作成するための
経費
を計上いたしております。 次に、
文化
財
保護
につきましては、
国民
の貴重な
文化
遺産の保存、活用を図るため、国宝、重要
文化
財等の
保存整備
、埋蔵
文化
財の発掘
調査
、史跡の
整備
・公有化を進め、また、天然記念物の
保護
及び食害対策を
充実
するとともに、
昭和
五十八年度に開場した国立能楽堂及び国立文楽劇場の
事業
を
充実
するなど、伝統芸能等の保存伝承を図ることといたしております。 また、
文化
施設
の
整備
につきましては、
地域社会
における
文化
振興
の
拠点
となる
文化
会館、歴史民俗資料館等の
地方文化
施設
の
整備
を図るとともに、国立
文化
施設
については、かねてより
準備
を進めてまいりました第二
国立劇場
について建設に必要な建築
設計競技
を行うこととし、そのための
経費
を計上いたしております。 第八は、
教育
、
学術
、
文化
の
国際交流
・
協力
の
推進
に関する
経費
であります。 まず、
発展
途上国への
協力
等の
観点
から、
国費留学生
の
新規受け入れ
を
拡充
するとともに、
外国
政府
が
我が国
に派遣する
留学生
のための予備
教育
への
協力
及び
受け入れ
を進めるなど、
留学生
に関する
事業
を積極的に
推進
することとし、そのために要する
経費
として八十九億円を計上いたしております。さらに、ユネスコを通じた
教育
協力
、国連
大学
への
協力
等についてもその
推進
を図ることといたしております。 また、
学術
の
国際交流
・
協力
を
推進
するため、新たに日仏共同で日本海溝の
調査
を
実施
するなど、二国間、多国間にわたる
各種
の国際共同
研究
を進めるとともに、
拠点大学方式
による
ASEAN諸国
との
学術交流
事業
の
拡充
、先進諸国等との
研究
者交流
事業
の
促進
など日本
学術
振興
会が行う
学術交流
事業
の
充実
を図ることといたしております。 また、
海外子女教育
につきましては、
日本人学校
の
増設
、
児童生徒
数の
増加
に対応し、派遣
教員
の
増員
を行うとともに、帰国子女
教育研究
協力
校の
指定
を行うなど、
帰国子女受け入れ体制
の
整備
を図ることといたしております。 以上、
昭和
五十九年度の
文部省所管
の
予算
につきまして、その
概要
を御説明申し上げた次第であります。何とぞよろしく御審議くださいますよう
お願い
申し上げます。(
拍手
)
愛野興一郎
5
○
愛野委員長
以上で説明は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十一分散会